2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の申請等をする者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(教育委員会等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。以下同じ。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを教育委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、教育委員会の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は区の機関が申請等をする場合において区長の定める情報システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により申請等をする者が行う電子署名その他の措置とする。

4　第1項の申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を、教育委員会の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって第1項各号に掲げる機能を有するものから入力し、及び第2項のファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　教育委員会は、第1項の申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、教育委員会の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　教育委員会等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを前項のファイルに記録しなければならない。ただし、区の機関に対して処分通知等を行う場合において、区長の定める情報システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により区長等が行う電子署名その他の措置とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録すること又は教育委員会が別に定める措置とする。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。