(設置)

第1条　創業を目指すもの及び創業後の年数の短いものに事業活動の拠点となる場を提供することにより、区内における新たな事業分野の創出と多様な事業の展開を促進し、もって区内産業の活性化に寄与するため、葛飾区新小岩創業支援施設(以下「創業支援施設」という。)を、東京都葛飾区新小岩三丁目25番1号に設置する。

(施設)

第2条　創業支援施設には、次に掲げる施設を設ける。

(使用者の資格)

第3条　事務室を使用できるものは、次に掲げる要件を備えるものとする。ただし、法人にあっては、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者に限る。

(使用者の公募等)

第4条　事務室の使用者の募集は、公募によるものとする。

(使用予定者の決定)

第5条　区長は、前条第2項の申請があったときは、規則で定めるところによりこれを審査し、同項の申請をしたもののうちから事務室の使用予定者を決定する。

(使用手続)

第6条　前条の規定により使用予定者と決定されたもの(次項において単に「使用予定者」という。)は、区長が指定する日までに、第10条に規定する保証金を納付しなければならない。

(使用の承認)

第7条　区長は、前条第1項に規定する手続を完了した使用予定者に対し事務室の使用を承認する。

(使用期間)

第8条　事務室の使用期間は、3年以内とする。ただし、区長が必要があると認めるときは、2年を限度としてこれを更新することができる。

(駐車場等の使用)

第9条　区長は、規則で定めるところにより、第7条の規定により事務室の使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)に駐車場及び会議室を使用させることができる。

(保証金)

第10条　保証金の額は、使用料(第12条の規定により減額し、又は免除される前のものをいう。)の3箇月分に相当する額とする。

(使用料)

第11条　事務室の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料等の減免等)

第12条　区長は、規則で定めるところにより、使用料若しくは保証金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(費用負担)

第14条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(転貸等の禁止)

第15条　使用者は、事務室又は駐車場(以下「事務室等」という。)を転貸し、又はその使用の権利を譲渡してはならない。

(承継)

第16条　区長は、前条の規定にかかわらず、相続、合併等により使用の権利を承継させる必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これを許可することができる。

(許可事項)

第17条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事前に区長の許可を受けなければならない。

(届出事項)

第18条　使用者は、企業名の変更、法人格の取得その他規則で定める事由が生じたときは、区長に届け出なければならない。

(使用承認の取消し等)

第19条　区長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事務室等の使用の承認を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(明渡し等)

第20条　使用者は、使用期間の満了の日(前条の規定により事務室等の使用の承認を取り消されたときは、区長が指定する日)までに、当該事務室等を明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、自己の負担により当該事務室等を原状に回復しなければならない。

(事務室の検査)

第21条　区長は、創業支援施設の管理上必要があると認めるときは、区職員のうちから区長が指定した者に事務室の検査をさせ、又は使用者に対して必要な指示をさせることができる。

(損害賠償)

第22条　創業支援施設に損害を与えた者は、その損害に相当する額を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。