(目的)

第1条　区の基本的な施策に関する計画等の立案過程において、区民等の多様な意見・情報を区が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることが必要である。このような観点から、区の基本的な施策に関する計画等の立案に当たり、意思決定過程において広く区民等に対し計画等の案を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、「区民意見提出手続」とは、区の施策に関する基本的な計画等を立案する過程において、その計画等の案の趣旨、目的、内容その他必要な事項を区民等に公表し、それに対して提出された区民等の意見及び情報を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する区の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　区長は、次に掲げる計画、条例等(以下「計画等」という。)を立案しようとするときは、この要綱に定める手続を行わなければならない。ただし、迅速性若しくは緊急性を要するもの又は軽微なものを除く。

(公表の時期等)

第4条　区長は、計画等を立案しようとするときは、最終的な意思決定を行う前の適切な時期に、その計画等の案を公表しなければならない。

(公表の方法等)

第5条　前条の規定による公表は、公表しようとする計画等の案及び同条第2項各号に掲げる資料を、区のホームページへの掲載、区長が指定する場所での閲覧等により行うものとする。

(意見の提出)

第6条　区長は、区民等が意見及び情報を提出するために必要と判断される時間等を勘案し、案件に応じて少なくとも30日以上の意見の提出期間、提出方法、意見提出者の氏名・連絡先等を意見受付の条件とする等を定め、当該計画等の案を公表する時に明示しなければならない。

(意思決定に当たっての意見及び情報の考慮)

第7条　区長は、前条の規定により提出された意見及び情報を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。

(意見等の取扱い及び個人情報の保護)

第8条　区長は、前条第2項の規定にかかわらず、意見等を公表することが、第三者の正当な権利利益を害するおそれがあると認めるときは、当該意見等の全部又は一部を公表しないことができる。

(意思決定過程の特例)

第9条　審議会等の附属機関等において計画等の案に関し、この要綱に定める手続に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき区長が計画等を立案する場合、その他計画等の立案に関し、この要綱に規定する事項について他に特別の定めがある場合は、区民意見提出手続を行わないで計画等の策定の意思決定を行うことができる。

(区民意見提出手続実施責任者)

第10条　区長は、区民意見提出手続の適正な実施を確保するため、区民意見提出手続実施責任者を置くものとする。

(一覧の作成等)

第11条　区長は、区民意見提出手続を行っている案件の一覧表を作成するとともに、区のホームページを活用した閲覧や区政情報コーナーに備え付けるなどの方法等により、区民等に情報提供するものとする。

(その他の事項)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。