2　前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)又は施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)のうちから各別に選挙される委員の数の合計は、8人とする。

3　前項に規定する各別に選挙される委員の数は、宅地所有者の総数と借地権者の総数との割合におおむね比例した数とする。ただし、宅地所有者又は借地権者の総数の割合が宅地所有者の総数と借地権者の総数とを合計した数の8分の1未満である場合においては、宅地所有者又は借地権者のうちその総数が当該割合である者から選挙される委員の数は1人とする。

4　葛飾区長(以下「区長」という。)は、土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから2人の委員を選任する。

2　予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員又は借地権者から選挙すべき委員の数(それぞれの委員の数が奇数のときは、その数から1を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合においては、1人とする。

3　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、区長がくじで定める。

4　法第59条第5項の規定により予備委員をもって委員を補充する場合は、前項の規定により予備委員を定めた順位に従って、順次補充する。

5　区長は、予備委員をもって委員を補充した場合は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、補充により委員となった者にその旨を通知しなければならない。

6　補充により委員となった者は、前項の規定による公告のあった日から委員としての地位を取得する。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請をした者の立会いを求め、当該申請に係る宅地の地積を実測等により確認しなければならない。この場合において、その宅地に隣接する宅地との境界の確認等をする必要があるときは、その隣接する宅地の所有者の立会いを求めることができる。

3　区長は、前項の規定により確認した宅地の地積が基準地積と相違する場合は、基準地積を更正しなければならない。

4　区長は、基準地積が事実に相違すると認めるときは、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測し、基準地積を更正することができる。

5　区長は、道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について実測した地積がその区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆(前条の規定により実測した宅地及び前2項の規定により基準地積を更正した宅地を除く。)の基準地積にあん分して加えることにより、宅地各筆の基準地積を更正しなければならない。

6　前条の規定にかかわらず、施行日後に宅地が分割された場合において、分割後の宅地各筆の登記されている地積を合計した地積が分割前の宅地の基準地積を超え、又は下回るときは、その超え、又は下回る地積を分割後の宅地各筆の登記された地積にあん分して加え、又は差し引いた地積を分割後の宅地各筆の基準地積とする。ただし、分割後の一部の宅地の地積が実測されたものである場合においては、その実測された地積をもって当該宅地の基準地積とし、分割前の基準地積からその実測された地積を差し引いた地積を他の宅地の基準地積とする。

2　前項本文の規定による分割徴収又は分割交付を完了すべき期限及び分割の回数は、徴収し、又は交付すべき清算金の額に応じ、それぞれ別表に定めるところによる。

3　第1項本文の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における各回の元金の額は、次のとおりとする。

4　第1項本文の規定により清算金を分割徴収する場合において、当該清算金に付すべき利子は、年6パーセントを超えない範囲内で規則で定める割合とし、第1回の分割徴収すべき期日の翌日から付すものとする。

5　区長は、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合は、各回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日及びその額を定めて、清算金を分割徴収し、又は分割交付すべき者に通知しなければならない。

6　清算金を分割して納付すべき者は、規則の定めるところにより、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　区長は、第1項本文の規定により清算金を分割交付している場合において、必要と認めるときは、別表に規定する分割交付を完了すべき期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8　区長は、清算金を分割納付すべき者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付すべき期限を繰り上げて徴収することができる。

2　前項の延滞金の額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、督促額の一部について納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金を算定するに当たっては、その納付のあった額を控除する。

3　第1項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した延滞金の額が100円未満である場合は、これを徴収しない。

4　法第110条第4項の規定により徴収することができる督促手数料は、督促状1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第67条第2項第3号に規定する定形郵便物で重量25グラムまでのものの料金の額に相当する額とする。

2　区長は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第19条の規定による委員の選挙期日の公告のあった日から起算して20日を経過した日から同令第22条第1項の規定により公告をする日までの間、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受け付けない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。