(目的)

第1条　この条例は、区の債権の管理等に関する事務の処理について必要な事項及び区の債権の管理等に関する一般的基準を定めることにより、区の債権の管理等の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「区の債権」とは、金銭の給付を目的とする区の権利をいう。

(他の条例との関係)

第3条　区の債権の管理等に関する事務の処理については、他の条例又はこれに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(債権の管理等に関する一般原則)

第4条　区長は、法令の定めるところにより厳正に区の債権を徴収するものとする。

(督促)

第5条　区長は、区の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第6条　区長は、区の債権(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する歳入に係る区の債権(以下「強制徴収により徴収する区の債権」という。)を除く。)について、督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置を採らなければならない。ただし、第9条の措置を採る場合又は第10条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第7条　区長は、区の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第10条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第8条　区長は、区の債権について、債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により区が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置を採らなければならない。

(徴収停止)

第9条　区長は、区の債権(強制徴収により徴収する区の債権を除く。)で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第10条　区長は、区の債権(強制徴収により徴収する区の債権を除く。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該区の債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第11条　区長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした区の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該区の債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第12条　区長は、区の債権(強制徴収により徴収する区の債権を除く。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該区の債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。