2　葛飾区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財保護に関する知識の普及、情報の提供及び意識の高揚に努めるとともに、文化財の研究及び保護を行う自主的活動並びに地域文化活動の育成に努めなければならない。

3　教育委員会は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

4　区民は、文化財の保護に努めるとともに、区がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

5　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が郷土にとって貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

2　区登録有形文化財、区登録有形民俗文化財及び区登録記念物(以下「区登録有形文化財等」という。)を登録するに当たっては、教育委員会は、あらかじめ当該区登録有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者の判明しない場合は、この限りでない。

3　区登録無形文化財及び区登録無形民俗文化財(以下「区登録無形文化財等」という。)を登録するに当たっては、教育委員会は、当該区登録無形文化財等の保持者又は保持団体(以下「保持者等」という。保持団体とは、無形文化財又は無形民俗文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。)を同意を得て認定しなければならない。

4　第1項の規定により登録するときは、教育委員会は、その旨を告示するとともに、区登録有形文化財等にあってはその所有者及び権原に基づく占有者に、区登録無形文化財等にあってはその保持者等に通知するものとする。ただし、所有者又は権原に基づく占有者の判明しないときは、告示をもって足りるものとする。

5　第1項の規定による登録は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、区登録無形文化財等の登録をした後においても、当該区登録無形文化財等の保持者等として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者等として追加認定することができる。

7　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　教育委員会は、区登録無形文化財等の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の事由がある場合は、その認定を解除することができる。この場合において、区登録無形文化財等の保持者等のすべてが認定を解除されたときは、当該区登録無形文化財等の登録は、解除されたものとする。

3　前2項の規定による登録又は認定の解除には、前条第4項及び第5項の規定を準用する。

4　区登録無形文化財等の保持者が死亡した場合又は保持団体が解散した場合(消滅した場合を含む。以下同じ。)は、当該保持者等の認定は解除されたものとし、区登録無形文化財等の保持者のすべてが死亡した場合又はその保持団体のすべてが解散した場合は、当該区登録無形文化財等の登録は解除されたものとする。この場合においては、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　教育委員会は、区登録文化財の保存のため必要があると認める場合は、区登録文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他保存に必要な措置を講ずることができる。

3　教育委員会は、区登録文化財の所有者に対し、区登録文化財の現状又は管理若しくは修理の状況に関し報告を求めることができる。

2　教育委員会は、区登録有形文化財若しくは区登録有形民俗文化財の所有者又は区登録無形文化財の保持者等に対し、当該区登録有形文化財、区登録有形民俗文化財又は区登録無形文化財の公開を勧告することができる。

3　教育委員会は、区登録無形文化財又は区登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し、記録の公開を勧告することができる。

4　第1項の規定による出品のために要する経費は、区の負担とし、前2項の規定による公開に要する経費は、予算の範囲内でその全部又は一部を区の負担とすることができる。

5　区は、第1項の規定により出品した所有者に対し、謝礼金を支給することができる。

6　教育委員会は、第1項の規定により区登録有形文化財又は区登録有形民俗文化財が出品された場合は、その職員のうちから当該区登録有形文化財又は区登録有形民俗文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

7　第1項の規定により出品し、又は第2項若しくは第3項の規定により公開したことに起因して当該区登録有形文化財若しくは区登録有形民俗文化財又は記録が滅失し、又はき損した場合は、区は、その所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は次条第2項に規定する管理責任者の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　区登録有形文化財等の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該区登録有形文化財等の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

2　第4条(第1項を除く。)及び第5条の規定は、区指定文化財について準用する。

3　区指定文化財が、法又は都条例の規定による指定を受けたときは、当該区指定文化財の指定は解除されたものとする。

2　教育委員会は、区指定有形文化財等がき損した場合において、その保存のため必要があると認めるときは、その所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　教育委員会は、区指定無形文化財又は区指定無形民俗文化財(以下「区指定無形文化財等」という。)の保持者等に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

2　区は、区指定無形文化財等の保持者等に対し、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3　区は、前2項の規定により補助金を交付する場合は、必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により区が費用の全部又は一部を負担する場合には、第16条第3項及び前条の規定を準用する。

2　補助又は費用負担に係る管理又は修理に関し必要な措置が行われた後、当該区指定有形文化財等を区に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、区は、前項の規定により納付すべき金額を減額し、又は免除することができる。

2　教育委員会は、前項に規定する許可を与える場合において、その許可の条件として、同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による許可を受けた者が前項の規定による許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

4　区は、第1項の規定による許可を受けることができなかったことにより、又は第2項の規定による許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、区指定有形文化財又は区指定記念物の保護上必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言をすることができる。

2　教育委員会は、区指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　特別の事項を調査し、及び審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

2　臨時委員は、特別の事項に関する調査及び審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の東京都葛飾区文化財保護条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により、次の表の左欄に掲げる種別の区文化財として指定されている区文化財は、第4条及び第13条の規定により、同表の左欄の区文化財の種別に応じそれぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる区登録文化財及び区指定文化財として登録(区登録無形文化財等については、認定を含む。)及び指定されたものとみなす。

3　この条例施行の際、現に改正前の条例第8条第2項の規定により設置されている標識又は説明板は、第32条の規定により設置された標識又は説明板とみなす。

4　この条例の施行前に、改正前の条例第15条の規定により、管理、修理又は復旧に関し、補助金の交付を受けている区文化財の有償譲渡の場合の納付金の納付については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。