2　プラネタリウム一般投映又は特別展を観覧しようとする者は、観覧券の購入により観覧料を前納しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第5条の2の規定により年間パスポートの交付を受けた者が博物館に入館し、及びプラネタリウム一般投映又は特別展を観覧しようとするときは、入館時に年間パスポートを提示しなければならない。

2　前項第1号から第3号までの規定により入館料及び観覧料の免除を受けようとする者は、入館時に身体障害者手帳、療育手帳若しくは愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示し、口頭により申請しなければならない。

3　委員会は、前項の規定による申請があった場合は、免除の可否を口頭により通知する。

4　第1項第5号及び第6号の規定により入館料及び観覧料の免除を受けようとする者は、あらかじめ博物館学校利用入館料・特別展観覧料免除申請書を委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

5　第1項第7号から第10号までの規定により入館料及び観覧料の減額又は免除を受けようとする者は、委員会が別に定める手続により申請し、その承認を受けなければならない。

2　前項に規定する団体が団体登録を受けようとするときは、団体登録申請書を委員会に提出し、博物館団体登録証(以下「団体登録証」という。)の交付を受けなければならない。紛失等の理由により団体登録証の再交付を受けようとするときも、同様とする。

2　委員会は、前項の規定により団体登録を取り消したときは、書面により当該団体に通知しなければならない。

3　前項の規定により取消しの通知を受けた登録団体は、速やかに団体登録証を委員会に返還しなければならない。

2　前項の規定により講堂等の使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)が講堂等を使用するときは、博物館講堂等使用承認書を職員に提示しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めたときは、博物館講堂等使用承認変更・取消承認書を当該使用者に交付する。

3　使用者は、既に納めた使用料が前項の規定による変更の承認後の使用料より少ないときは、前項の承認書の交付の際にその差額を納付しなければならない。

2　前項の規定により講堂等の使用料の減額又は免除を受けようとするものは、第6条に規定する申請の際に博物館講堂等使用料減額・免除申請書を併せて委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとするものは、博物館講堂等使用料還付請求書に博物館講堂等使用承認書を添えて委員会に提出しなければならない。

2　入館者及び使用者は、博物館の資料、施設及び設備等に損害を与えたときは、直ちに委員会に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　前項の規定により資料の貸出しを受けようとするものは、博物館資料貸出申請書を委員会に提出しなければならない。

3　委員会は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めたときは、博物館資料貸出承認書を当該申請をしたものに交付する。

4　資料の貸出期間は、貸出日から60日以内とする。ただし、委員会が必要と認めたときは、これを延長することができる。

5　委員会は、博物館の都合により特に必要があると認めたときは、資料の貸出期間中であっても当該資料を返還させることができる。

2　前項の申出をしようとするものは、博物館資料寄贈・寄託申請書を委員会に提出しなければならない。

3　委員会は、前2項の規定により資料の寄贈又は寄託を受けたときは、博物館資料受領書・受託書を寄贈又は寄託の申出をしたものに交付するものとする。

4　資料の寄託は無償とし、委員会は、博物館の資料と同一の注意をもって保管するものとする。

5　寄託された資料に、災害その他避けられない事故により損害が生じたときは、委員会は、その責任を負わないものとする。

2　運営協議会に会長及び副会長を置く。

3　会長及び副会長は、委員が互選する。

4　会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

6　運営協議会に、専門的事項を調査し、及び研究するため、部会を置くことができる。

2　運営協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　前2項の規定は、運営協議会の部会については適用しない。

この規則は、平成3年7月20日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月29日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の使用について適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。