(目的)

第1条　この条例は、葛飾区(以下「区」という。)の住宅政策について基本的な事項を定めることにより、区民の健康で文化的な住生活の安定及び向上を図り、もって豊かさを実感できる区民生活の実現に寄与することを目的とする。

(住宅政策の基本理念)

第2条　区の住宅政策の基本理念は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区の責務)

第4条　区は、第2条に規定する基本理念にのっとり、住宅及び住環境に関する施策(以下「住宅施策」という。)を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(区民等の責務)

第5条　区民等は、良好な住宅及び住環境の維持及び改善に努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、良質な住宅の供給及び維持並びに良好な住環境の形成に努めるとともに、区が実施する住宅施策に協力するものとする。

(住宅基本計画の策定)

第7条　区長は、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため、住宅基本計画を策定するものとする。

(住宅基本計画の実現のために必要な措置の実施等)

第8条　区は、住宅基本計画の実現のため、地域の特性に応じた土地の有効利用の推進、住宅市街地の整備の促進その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び東京都に対し、必要な諸制度の改善について要請するものとする。

(公共住宅の供給等)

第9条　区は、良質で多様な区営住宅及び区民住宅の供給に努めるものとする。

(区民住宅の入居者の住居費負担の水準)

第10条　区は、区民住宅の供給目的に応じ、入居者の収入のほか、住宅の立地条件及び規模等を総合的に勘案し、当該住宅の入居者の住居費負担が適切な水準となるよう努めるものとする。

(区営住宅等の入居管理の適正化)

第11条　区は、区営住宅及び区民住宅について、その供給目的に応じた入居者の住み替えの誘導その他の入居管理の適正化のため、必要な措置を講ずるものとする。

(民間住宅の供給促進等)

第12条　区は、次に掲げる者に対し、技術的又は資金的な援助を行うことができる。

(街づくり事業との連携)

第13条　区は、良好な住環境を形成するため、街づくり事業と連携した住宅施策の実施に努めるものとする。

(住宅と工場等が調和した住環境の整備)

第14条　区は、住宅と工場又は商店が混在する地域において、当該地域の特性と調和を保ちつつ快適に生活できるよう住環境の整備に努めるものとする。

(区民等が行う住環境の整備に対する助言等)

第15条　区は、区民等が行う住環境の整備に対し、必要な助言及び援助を行うことができる。

(安定した地域社会の形成)

第16条　区は、居住者の年齢構成、世帯構成等が均衡のとれた地域社会となるよう努めるとともに、区民が住み慣れた地域に住み続けられるようコミュニティ施策の実施に努めるものとする。

(家賃助成等)

第17条　区は、民間賃貸住宅に居住する者のうち、援助の必要な者に対し、家賃助成その他の援助をすることができる。

(民間賃貸住宅への入居に関する啓発)

第18条　区は、高齢、障害、国籍等の理由により民間賃貸住宅への入居の機会が制約されることがないよう、賃貸人その他の関係者に対する啓発に努めるものとする。

(事業者への指導等)

第19条　区は、事業者に対し、住宅水準及び住環境水準の維持及び向上のため、必要な指導及び助言を行うことができる。

(調査)

第20条　区は、住宅、住環境及びコミュニティに関する区民の要望を適切に住宅政策に反映させるため、必要に応じ、区内の住宅に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

(住宅相談)

第21条　区は、住宅及び住環境に係る相談に応じる窓口を充実するものとする。

(財源の確保)

第22条　区は、住宅政策の円滑な推進のため、必要な財源の確保に努めるものとする。