(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(通行障害建築物の要件)

第2条　省令第3条の規定により、令第4条各号に定める距離によることが不適当である場合として、葛飾区長(以下「区長」という。)が定める場合は、同条各号に規定する建築物の敷地の地盤面の高さ(以下「地盤面の高さ」という。)が、当該建築物の敷地に接する法第5条第3項第2号に規定する建築物集合地域通過道路等の中心の高さ(以下「中心の高さ」という。)より低い場合とする。

(特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関する報告)

第3条　令第9条第1項の規定による特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関する報告は、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性等に関する報告書に必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。

(計画の変更)

第4条　法第18条第1項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書の正本及び副本に当該計画変更に係る書類及び図面を添付して区長に申請するものとする。

(事業者の変更)

第5条　法第17条第3項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(以下「計画認定建築物」という。)の耐震改修の事業が完了する前に認定事業者を変更しようとする場合は、変更前の認定事業者と新たに認定事業者になろうとする者とが連署して、事業者の変更届の正本及び副本に認定通知書を添えて区長に届け出なければならない。

(計画認定建築物の耐震改修に関する報告)

第6条　法第19条の規定による計画認定建築物の耐震改修の状況報告は、計画認定建築物の耐震改修に関する報告書の正本及び副本に必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条　計画の認定又は計画の変更認定を申請した者は、区長が当該計画の認定又は当該計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届の正本及び副本を区長に届け出なければならない。

(計画認定建築物耐震改修事業の取りやめ)

第8条　認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修の事業を取りやめようとするときは、取りやめ届の正本及び副本に認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて区長に届け出なければならない。

(要安全確認計画記載建築物等に係る耐震診断結果の報告)

第9条　法第7条及び省令第5条第3項ただし書の規定による耐震診断結果の報告(令第4条第1号に該当する建築物に係る報告に限る。)は、耐震診断実施結果報告書により行うものとする。

(認定の申請に係る添付書類等)

第10条　次の各号に掲げる規定により区長が定める書類は、当該各号に定める書類とする。

(様式)

第11条　この規則における書類の様式は、区長が別に定める。