区域

建築してはならない建築物

建築物の容積率の最高限度

建築物の建蔽率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

壁面の位置

建築物の高さの最高限度

建築物の高さの最低限度

建築物の容積率の最低限度

建築物の建築面積の最低限度

地区整備計画が定められた区域

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する営業の用途に供する建築物

2　計画図に表示する駅前広場に接する敷地上の建築物で、その1階及び2階部分にある居室のうち当該駅前広場に面するものを住宅、共同住宅等の用途に供する建築物

200平方メートル

計画図に表示する壁面線の位置を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路(計画図に表示する区画道路及び駅前広場を含む。)の境界線までの距離は、1メートル

計画図に表示する壁面線の位置を定める部分に面する敷地上の建築物のうち、道路(計画図に表示する区画道路及び駅前広場を含む。)の境界線から10メートル以内の部分について、9メートル

地区整備計画が定められた区域

計画図に表示する沿道の建築物の用途を制限する部分に面する敷地上の建築物で、その1階部分にある居室のうち道路に面するものを住宅、共同住宅等の用途に供する建築物

10分の20。ただし、計画図に表示する壁面線の位置を定める道路に2メートル以上接する敷地(路地状敷地を除く。)にあっては、この限りでない。

計画図に表示する壁面線の位置を定める道路に面する敷地上の建築物について、建築物の1階部分の外壁若しくはこれに代わる柱の面から道路の境界線までの距離又は建築物に附属する門若しくは塀で高さが2メートルを超えるものから道路の境界線までの距離は、1メートル

13メートル

計画図に表示する環状七号線沿道地区

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号から第5号までに規定する営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

2　計画図に表示する壁面の位置の制限を定める道路に面する敷地上の建築物で、その1階部分にある居室のうち当該道路に面する居室を住宅、共同住宅等の用途に供する建築物

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面は、計画図に示す壁面の位置まで

計画図に表示する複合地区A

10分の20。ただし、次のいずれかに掲げる敷地については、この限りでない。

1　法第68条の4の規定に適合し、区長が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めた敷地

2　東京都市計画道路補助線街路第136号線の都市計画道路境界線及び計画図に表示する道路区域境界線(見通し線を含む。)から20メートルの範囲内に存する敷地又は敷地の部分

200平方メートル。ただし、東京都市計画道路補助線街路第136号線の都市計画道路境界線及び計画図に表示する道路区域境界線(見通し線を含む。)から20メートルの範囲内に存する敷地については、この限りでない。

計画図に表示する複合地区B

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

2　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

3　劇場、映画館、演芸場、観覧場又はナイトクラブその他客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を営む施設(1に掲げる建築物を除く。)

200平方メートル

計画図に表示するA地区

1　ホテル又は旅館

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号から第5号までに規定する営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

66平方メートル

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面から道路の境界線までの距離又は建築物に附属する門若しくは塀で高さが2メートルを超えるものから道路の境界線までの距離は、1メートル。ただし、当該建築物の面する道路の中心からの高さが2.5メートルを超える部分については、この限りでない。

20メートル。ただし、特別区道葛322号の道路境界線から20メートルの範囲内に存する敷地で、容積率が10分の50と指定されているものについては、この限りでない。

計画図に表示するB地区

敷地面積が500平方メートル未満の建築物又は1階部分の建築面積の2分の1以上を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物にあっては10分の25とし、これらのいずれにも該当する建築物にあっては10分の20とする。

20メートル

地区整備計画が定められた区域

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

計画図に表示する一般住宅地地区

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

2　1住戸の専用面積が18平方メートル未満の住戸を有する共同住宅等の用途に供する建築物

66平方メートル

12メートル

計画図に表示するまちづくり用地地区

500平方メートル

計画図に表示する複合地区1

1　法別表第2(ヘ)項に掲げる建築物

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第9項までに規定する営業の用途に供する建築物

10分の30

1,000平方メートル

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面は、計画図に示す壁面の位置まで

30メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する複合地区2

1　法別表第2(ヘ)項に掲げる建築物。ただし、建築物(共同住宅を除く。)に附属する自動車車庫は除く。

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第9項までに規定する営業の用途に供する建築物

10分の30。ただし、10分の30を超える部分を子育て支援施設(保育所、認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業の用途に供する施設、同条第7項に規定する一時預かり事業の用途に供する施設その他これらに類する施設をいう。)又は公共若しくは公益に資するものとして区長が必要と認めた施設の用途に供する場合にあっては、100分の301とする。

5,000平方メートル。ただし、法第86条の規定を適用する場合は、当該1団地を1の敷地とみなす。

60メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する住宅A地区

1　法別表第2(ヘ)項に掲げる建築物。ただし、建築物に附属する自動車車庫は除く。

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第9項までに規定する営業の用途に供する建築物

10分の30

3,000平方メートル。ただし、法第86条の規定を適用する場合は、当該1団地を1の敷地とみなす。

138メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する文化・教育地区1

3,000平方メートル

30メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する文化・教育地区2

45メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する公園A地区

30メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する住宅B地区

80平方メートル

1　計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面は、計画図に示す壁面の位置まで

2　建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面から隣地の境界線までの距離は、0.5メートル

16メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する複合住宅地区

1　事務所又は店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの

2　ホテル又は旅館

3　ボーリング場、スケート場その他これらに類するもの

4　カラオケボックスその他これに類するもの

5　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号、第2号若しくは第4号に規定する営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

6　劇場、映画館、演芸場、観覧場又はナイトクラブその他客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を営む施設(5に掲げる建築物を除く。)

7　自動車教習所

8　倉庫業を営む倉庫

9　畜舎

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面は、計画図に示す壁面の位置まで

計画図に表示する住宅地区

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面は、計画図に示す壁面の位置まで。ただし、計画図に表示する壁面の位置の制限が敷地境界線から0.5メートルの部分において、次のいずれかに掲げるものについては、この限りでない。

1　建築物の2階以上の部分の外壁又はこれに代わる柱の外面

2　区長が敷地の形態上又は土地の利用上やむを得ないと認めた建築物

計画図に表示する住宅団地地区

1　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

2　公衆浴場

3　1住戸の専用面積が25平方メートル未満の住戸を有する共同住宅等の用途に供する建築物

500平方メートル。ただし、集会所、診療所、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地について、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面は、計画図に示す壁面の位置まで

計画図に表示する補助269号沿道地区

1　ホテル又は旅館

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに規定する営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

100平方メートル。ただし、土地区画整理事業において換地面積が100平方メートル未満の場合は、この限りでない。

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面から道路又は隣地の境界線までの距離は、0.5メートル。ただし、次のいずれかに掲げるものについては、この限りでない。

1　床面積に算定されない外壁面から突出した開口部の部分

2　物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、壁面の後退距離に満たない部分にある床面積の合計が5平方メートル以下であるもの

3　自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

4　道路の隅切り部分に面する建築物の部分

計画図に表示する住宅地区

10分の8。ただし、次のいずれかに掲げる敷地については、この限りでない。

1　法第68条の4の規定に適合し、区長が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めた敷地

2　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定に基づく換地処分の公告のあった敷地

特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画が定められた区域

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供する建築物

2　1住戸の専用面積が18平方メートル未満の住戸を有する共同住宅又は長屋建の用途に供する建築物

66平方メートル

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線までの距離は、0.5メートル。ただし、道路の隅切り部分に面する建築物の部分については、この限りでない。

計画図に表示する住宅地区

1　ホテル又は旅館

2　自動車教習所

3　畜舎(ペットとして飼育する犬、猫等の畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものに限る。)及び動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

80平方メートル

1　計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線までの距離は、0.5メートル。ただし、内角が120度未満で交差する計画図に表示する区画道路及び都市計画道路の角敷地上の建築物(道路状の面からの高さが4.5メートルを超える部分を除く。)の外壁又はこれに代わる柱の面及び高さ2メートルを超える門又は塀は、敷地の隅を頂点とする二等辺三角形の長さ2メートルの底辺となる線まで

2　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.5メートル

16メートル

計画図に表示する幹線道路沿道地区

1　自動車教習所

2　倉庫業を営む倉庫

3　畜舎(ペットとして飼育する犬、猫等の畜舎及び動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画が定められた区域

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供する建築物

66平方メートル

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線までの距離は、0.5メートル。ただし、次のいずれかに掲げるものについては、この限りでない。

1　道路の隅切り部分に面する建築物の部分

2　渋江商店街沿道地区の区域内に存する防災生活道路東四つ木5号、8号、14号又は15号に面する建築物の部分であって、区長が敷地の形態上又は土地利用上やむを得ないと認めたもの

3　まいろーど四つ木商店街沿道地区の区域内に存する防災生活道路四つ木1号、3号、4号、6号、7号、10号又は11号に面する建築物の部分であって、区長が敷地の形態上又は土地利用上やむを得ないと認めたもの

計画図に表示する住宅地区

1　ホテル又は旅館

2　畜舎(ペットとして飼育する犬、猫等の畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものに限る。)及び動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

80平方メートル

1　計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路の境界線までの距離は、0.5メートル。ただし、内角が120度未満で交差する法第42条第1項第1号に規定する道路の角敷地上の建築物(道路状の面からの高さが4.5メートルを超える部分を除く。)の外壁又はこれに代わる柱の面及び高さ2メートルを超える門又は塀は、敷地の隅を頂点とする二等辺三角形の長さ2メートルの底辺となる線まで

2　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.5メートル

計画図に表示する複合地区

1　ホテル又は旅館

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号、第2号若しくは第4号に規定する営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物

3　倉庫業を営む倉庫

4　カラオケボックスその他これに類するもの

5　畜舎(ペットとして飼育する犬、猫等の畜舎(床面積の合計が15平方メートル以下のものに限る。)及び動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

計画図に表示する幹線道路沿道地区

1　ホテル又は旅館

2　倉庫業を営む倉庫

3　畜舎(ペットとして飼育する犬、猫等の畜舎及び動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

防災街区整備地区整備計画が定められた区域

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供する建築物

66平方メートル

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁又はこれに代わる柱の外面は、計画図に示す壁面の位置まで

計画図に表示するA地区

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用途に供する建築物

2　計画図に表示する区画道路、歩行者専用道路、広場及び都市計画道路に面する敷地上の建築物で、その1階部分にある居室のうち当該区画道路、歩行者専用道路、広場及び都市計画道路に面するものを住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿等の用途に供する建築物。ただし、区長が当該建築物の管理のために必要と認めた居室については、この限りでない。

300平方メートル。ただし、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊、バス停留所の上屋その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地について、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は建築物に附属する門若しくは塀で高さ2メートルを超えるものは、計画図に示す壁面の位置まで。ただし、次のいずれかに掲げるものについては、この限りでない。

1　公共用歩廊、歩行者デッキその他これらに類するものであって、区長が公益上やむを得ないと認めたもの

2　上屋、ひさし(これに附属する手すりを含む。)、当該ひさしを支える柱その他これらに類するものであって、区長が歩行者の安全性及び快適性を確保するために必要と認めたもの

125メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示するB地区

80メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示するC地区

計画図に表示する駅前地区

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用途に供する建築物

2　1階部分にある居室を住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿等の用途に供する建築物。ただし、区長が当該建築物の管理のために必要と認めた居室については、この限りでない。

200平方メートル。ただし、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊、バス停留所の上屋その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地について、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は建築物に附属する門若しくは塀で高さ2メートルを超えるものは、計画図に示す壁面の位置まで。ただし、次のいずれかに掲げるものについては、この限りでない。

1　公共用歩廊、歩行者デッキその他これらに類するものであって、区長が公益上やむを得ないと認めたもの

2　上屋、ひさし(これに附属する手すりを含む。)、当該ひさしを支える柱その他これらに類するものであって、区長が歩行者の安全性及び快適性を確保するために必要と認めたもの

25メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示する商業・住宅複合地区

250平方メートル。ただし、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊、バス停留所の上屋その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地について、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。

125メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示するA地区

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用途に供する建築物

2　1階部分にある居室を住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿等の用途に供する建築物。ただし、区長が当該建築物の管理のために必要と認めた居室については、この限りでない。

200平方メートル。ただし、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊、バス停留所の上屋その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地について、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は建築物に附属する門若しくは塀で高さ2メートルを超えるものは、計画図に示す壁面の位置まで。ただし、次のいずれかに掲げるものについては、この限りでない。

1　公共用歩廊、歩行者デッキ、公共駐輪場その他これらに類するものであって、区長が公益上やむを得ないと認めたもの

2　上屋、ひさし(これに附属する手すりを含む。)、当該ひさしを支える柱その他これらに類するものであって、区長が歩行者の安全性及び快適性を確保するために必要と認めたもの

1　計画図に表示する高層エリアについては、150メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

2　計画図に表示する低層エリアについては、50メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

計画図に表示するA地区

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用途に供する建築物

2　1階部分にある居室を住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他これらに類する用途に供する建築物。ただし、区長が当該建築物の管理のために必要と認めた居室については、この限りでない。

10分の62。ただし、建築基準法第52条第14項第1号に基づく東京都容積率の許可に関する取扱基準(平成16年3月4日付け15都市建市第282号)Ⅱ3(1)(2)(3)(4)に掲げる施設については、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。

10分の6。ただし、法第53条第6項第1号に該当する建築物にあっては、10分の8とする。

200平方メートル

計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分に面する敷地上の建築物について、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は建築物に附属する門若しくは塀で高さ2メートルを超えるものは、計画図に示す壁面の位置まで。ただし、次のいずれかに掲げるものについては、この限りでない。

1　階段、エスカレーター、エレベーターその他これらに類するものであって、区長が歩行者の回遊性及び利便性を高めるために必要と認めたもの

2　1に掲げるものに設置される屋根、柱、壁その他これらに類するものであって、区長が歩行者の回遊性及び利便性を高めるために必要と認めたもの

3　上屋(4に規定するバス停上屋を除く。)、ひさし(5に規定するひさしの部分を除く。)、ひさし(5に規定するひさしの部分を除く。)を支える柱、ひさし(5に規定するひさしの部分を除く。)に附属する手すり、落下用防止柵その他これらに類するものであって、区長が歩行者の快適性及び安全性を確保するために必要と認めたもの

4　公共用歩廊、歩行者デッキ、バス停上屋その他これらに類するものであって、区長が公益上やむを得ないと認めたもの

5　建築物の出入口の上部に位置するひさしの部分

6　換気設備の部分

50メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

10分の60

150平方メートル

計画図に表示するB地区

10分の110(共同住宅の用途に供する部分の容積率を100分の848以上としなければならない。)。ただし、建築基準法第52条第14項第1号に基づく東京都容積率の許可に関する取扱基準Ⅱ3(1)(2)(3)(4)に掲げる施設については、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。

1,000平方メートル

160メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。

500平方メートル

計画図に表示する商業・住宅複合A地区

250平方メートル。

ただし、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊、バス停留所の上屋その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地について、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。

125メートル。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定める高さとする。