(趣旨)

第1条　この規則は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)の規定に基づき区が処理する都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定による開発行為等の規制事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出部数)

第2条　法、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)及びこの規則に規定する申請書又は届出書の提出部数は、次に定めるところによる。

(開発行為許可申請書等及び添付図書)

第3条　法第29条第1項の規定による許可を受けようとする者は、省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書に法第30条第2項及び省令第17条に規定する書面及び図書のほか次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(同意証明書等)

第4条　省令第17条第1項第3号に規定する法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類は、同意証明書とする。

(既存の権利者の届出)

第5条　法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利者の届出書を区長に提出して行うものとする。

(国の機関又は都道府県等との協議)

第5条の2　法第34条の2第1項の規定による協議は開発行為協議申出書を、法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定による協議は開発行為変更協議申出書を区長に提出して行うものとする。

(開発許可等の通知)

第6条　法第35条第2項の規定による許可の通知は、開発行為許可書に開発行為許可申請書の写しを添えて行うものとする。

(工事着手の届出)

第7条　法第29条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、速やかに工事着手届出書により区長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第8条　法第29条第1項の規定による許可を受けた者は、開発許可標識を当該許可に係る開発区域内の公衆の見やすい場所に工事期間中掲示しておかなければならない。

(工事完了公告前の建築等の承認)

第9条　法第37条第1号の規定による承認の申請は、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書を区長に提出して行うものとする。

(工事完了公告の方法)

第10条　省令第31条に規定する工事の完了の公告は、葛飾区告示式(昭和40年4月葛飾区告示第27号)の例による。

(建築物の特例許可の申請)

第11条　法第41条第2項ただし書の規定による許可の申請は、建築物の特例許可申請書を区長に提出して行うものとする。

(予定建築物等以外の建築等許可の申請)

第12条　法第42条第1項ただし書の規定による許可の申請は、予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可申請書を区長に提出して行うものとする。

(建築物の新築等の許可)

第13条　法第43条第1項の規定による許可を受けようとする者は、省令第34条第1項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書を区長に提出して行うものとする。

(国の機関又は都道府県等の建築物の新築等の協議)

第14条　法第43条第3項の規定による協議は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設協議申出書を区長に提出して行うものとする。

(地位の承継届出)

第15条　法第44条の規定による承継をした者は、遅滞なく地位の承継届出書により、区長に届け出なければならない。

(地位の承継の承認)

第16条　法第45条の規定による承認の申請は、地位の承継の承認申請書を区長に提出して行うものとする。

(標識による公告)

第17条　法第81条第3項に規定する標識は、都市計画法による命令の公示とする。

(身分証明書)

第18条　法第82条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書とする。

(様式)

第19条　この規則における書類の様式は、区長が別に定める。