2　前項に規定する保健指導票の交付の申請は、保健指導票交付申請書により行わなければならない。

3　区長は、第1項の規定により保健指導票を交付したときは、保健指導票交付台帳(母子保健法)に記録する。

2　区長は、法第16条第1項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)が双生児以上の子を出産したときは、被交付者に対して、その子の数に応じ、母子健康手帳を追加して交付する。

3　被交付者は、母子健康手帳を破り、汚し、又は失ったときは、その旨を申し出て、再交付を受けることができる。

2　区長は、前項に規定する申請を不承認としたときは、養育医療給付不承認決定通知書を申請者に交付する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都葛飾区母子保健法施行細則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われた養育医療の給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に行われた養育医療の給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われた養育医療の給付に要する費用の徴収について適用し、同日前に行われた養育医療の給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表の改正規定(「含む。)」の次に「及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成22年9月以後の月分の徴収金について適用し、同月前の月分の費用の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成26年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の葛飾区母子保健法施行細則別表の規定は、平成26年1月以後の月分の費用の徴収金について適用し、同月前の月分の費用の徴収金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の葛飾区母子保健法施行細則第6条の規定は、平成26年4月1日以後に開始した養育医療の給付に係る費用の徴収金について適用し、同日前に開始した養育医療の給付に係る費用の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行し、改正後の第6条の規定は、同年4月1日から適用する。