2　条例第2条第1項第6号に規定する保育(以下「一時保育」という。)を受けることができる児童は、区内に住所を有する小学校就学前の健康な児童で、当該児童を主として保育している保護者の子育てに伴う心身の疲労の解消その他の事由により一時的に保育を必要とすると認められるものとする。

2　緊急一時保育を行う期間は、1箇月以内とする。ただし、区長が特に必要と認めたときは、2回まで更新することができる。

2　次に掲げる日においては、緊急一時保育を行わないものとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3　次に掲げる日においては、一時保育を行わないものとする。

2　緊急一時保育を行う児童の数は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施に支障を生じない場合に限り、緊急一時保育を行う保育所当たり1日につき1人とする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の病後児保育申請書には、医師の診断状況書を添付しなければならない。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、休日保育等を停止することができる。

3　区長は、前項の規定により休日保育等を停止するときは、休日保育停止通知書、年末年始保育停止通知書、病後児保育停止通知書、緊急一時保育停止通知書又は一時保育停止通知書により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当するときは、休日保育又は年末年始保育に係る条例第6条第1項第1号の規則で定める額は、0円とする。

2　条例第6条第2項の規定により同条第1項第3号に定める保育料(以下「緊急一時保育料」という。)を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

3　条例第6条第2項の規定により病後児保育料又は緊急一時保育料の減額又は免除を受けようとする者は、病後児保育料減額・免除申請書又は緊急一時保育料減額・免除申請書により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、承認することを適当と認めたときは病後児保育料減額・免除承認書又は緊急一時保育料減額・免除承認書により、承認することを不適当と認めたときは病後児保育料減額・免除不承認通知書又は緊急一時保育料減額・免除不承認通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の表の規定は、この規則の施行の日以後に行う一時保育について適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月16日から施行する。

この規則は、平成22年2月7日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、同年1月25日から施行する。

この規則は、平成22年3月14日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月15日から施行する。

この規則は、平成23年2月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年2月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成24年7月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び第10条第2項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。