2　葛飾区児童相談所長(第38条第1項を除き、以下「児童相談所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　区長は、前項及び第7項の規定による申請があった場合において、医療費支給認定を行ったときは法第19条の3第7項に規定する医療受給者証として、小児慢性特定疾病医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を当該申請をした者に交付し、医療費支給認定を行わないときは小児慢性特定疾病医療費支給非認定通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

3　施行規則第7条第3項の規定により小児慢性特定疾病医療費の支給を受けようとする医療費支給認定保護者(法第19条の3第7項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下同じ。)又は医療費支給認定患者(同項に規定する医療費支給認定患者をいう。以下同じ。)は、小児慢性特定疾病医療費等支給申請書(請求書兼口座振替依頼書)により区長に申請しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があった場合において、小児慢性特定疾病医療費を支給するときは小児慢性特定疾病医療費等支給決定通知書により、支給しないときは小児慢性特定疾病医療費等非支給決定通知書により、当該申請をした者に通知しなければならない。

5　施行規則第7条の9第3項の届出書及び施行規則第7条の27第1項の申請書は、小児慢性特定疾病医療費支給認定記載事項変更届兼変更申請書とする。

6　施行規則第7条の23第2項の申請書は、小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書とする。

7　医療受給者証の有効期間を満了し、更に継続して医療費支給認定を受けようとする医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者は、当該有効期間の満了日までに、小児慢性特定疾病医療費支給認定更新申請書兼同意書により区長に申請しなければならない。

8　区長は、第5項の申請書を受理した場合で、医療受給者証の記載事項に変更があったときは変更後の医療受給者証の交付を行うまでの間、第6項の申請書を受理したときは医療受給者証の再交付を行うまでの間、小児慢性特定疾病児童等(法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。)であることの証明として、小児慢性特定疾病医療費支給認定対象者証明書(次項において「対象者証明書」という。)を交付しなければならない。

9　医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者は、医療受給者証の再交付を受けた場合には、対象者証明書を直ちに区長に返還しなければならない。

10　法第19条の6第1項の規定による医療費支給認定の取消しを行ったときは、小児慢性特定疾病医療費支給認定取消決定通知書により医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者は、速やかに医療受給者証を区長に返還しなければならない。

11　医療受給者証の有効期限が過ぎたときは、医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者は、速やかに当該医療受給者証を区長に返還しなければならない。

2　前項の認定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の認定については、第5条第2項の規定を準用する。

2　施行規則第7条の14の規定による変更の届出は、小児慢性特定疾病指定医変更届により行うものとする。

3　施行規則第7条の15の規定による辞退の申出は、小児慢性特定疾病指定医辞退届により行うものとする。

4　区長は、第1項の申請書の提出があった場合において、指定医(法第19条の3第1項に規定する指定医をいう。以下この条において同じ。)の指定をしたときは小児慢性特定疾病指定医指定通知書により、指定医の指定をしないときは小児慢性特定疾病指定医指定申請却下決定通知書により、当該申請をした者に通知しなければならない。

5　指定医は、施行規則第7条の12の規定により更新を受けようとするときは、小児慢性特定疾病指定医指定申請書兼経歴書により区長に申請しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

6　施行規則第7条の16の規定による指定医の指定の取消しの通知は、小児慢性特定疾病指定医指定取消決定通知書により行うものとする。この場合において、当該通知を受けた指定医は、速やかに小児慢性特定疾病指定医指定通知書を区長に返還しなければならない。

2　施行規則第7条の35の規定による変更の届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書により行うものとする。

3　施行規則第7条の36の規定による休廃止等の届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関休止等届出書により行うものとする。

4　施行規則第7条の37の規定による指定辞退の申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関辞退申出書により行うものとする。

5　区長は、指定医療機関の指定をしたときは指定小児慢性特定疾病医療機関指定通知書により、指定医療機関の指定をしないときは指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請却下決定通知書により、当該申請をした者に通知しなければならない。

6　指定小児慢性特定疾病医療機関(法第6条の2第2項第1号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関をいう。以下同じ。)は、法第19条の10第1項に規定する更新を受けようとするときは、指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書により区長に申請しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

7　法第19条の18の規定による指定の取消し又は停止は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定取消(効力停止)決定通知書により行うものとする。この場合において、当該通知を受けた医療機関は、速やかに指定小児慢性特定疾病医療機関指定通知書を区長に返還しなければならない。

2　区長は、病院の開設者から前項の申請書の提出があった場合において、法第20条第4項に規定する指定療育機関(以下この項において「指定療育機関」という。)を指定したときは指定療育機関指定通知書により、指定療育機関として指定しないときは指定療育機関申請却下決定通知書により、当該申請をした者に通知しなければならない。

3　施行規則第15条の規定による届出は、指定療育機関変更等届出書により行うものとする。

4　施行規則第16条の規定による指定の辞退の申出は、指定療育機関辞退申出書により行うものとする。

5　法第20条第8項の規定による指定の取消しの通知は、指定療育機関指定取消決定通知書により行うものとする。この場合において、当該通知を受けた病院は、速やかに指定療育機関指定通知書を区長に返還しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、特例障害児通所給付費の給付の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費等の通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)をしたときは支給決定通知書により、支給しないことを決定したときは却下決定通知書により、当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、通所給付決定を変更することを決定したときは支給決定変更通知書により、変更しないことを決定したときは却下決定通知書により、当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

3　区長は、法第21条の5の8第2項の規定により職権による通所給付決定の変更の決定をしたときは、支給決定変更通知書により通所給付決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)に通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給を決定したときは支給決定通知書により、支給しないことを決定したときは却下決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、肢体不自由児通所医療費の支給を決定したときは支給決定通知書により、支給しないことを決定したときは却下決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を行った者について、当該措置を変更することを決定したときは、当該措置を行った者に対し、障害児通所支援措置変更決定通知書又は障害福祉サービス措置変更決定通知書により通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、法第21条の6の規定による措置を解除することを決定したときは、当該措置を行った者に対しては障害児通所支援措置解除決定通知書又は障害福祉サービス措置解除決定通知書により、同項の規定による委託を受けた者に対しては障害児通所支援措置解除通知書又は障害福祉サービス措置解除通知書により通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　法第22条第2項の申込書は、助産施設入所申込書によるものとする。

3　福祉事務所長は、前項の申込書の提出があった場合において、助産の実施を行うときは、申込者には助産施設入所承諾書により、助産施設の長には助産実施通知書により、それぞれ通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項の申込書の提出があった場合において、助産の実施を行わないときは、助産施設入所不承諾通知書により申込者に通知しなければならない。

5　福祉事務所長は、助産の実施を解除するときは、当該助産の実施に係る妊産婦には助産実施解除決定通知書により、助産施設の長には助産実施解除通知書により、それぞれ通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書の提出があった場合において、法第23条第1項の規定による母子保護の実施を行うときは、申込者には母子生活支援施設入所承諾書により、母子生活支援施設の長には母子保護実施通知書により、それぞれ通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の申込書の提出があった場合において、前項の母子保護の実施を行わないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書により申込者に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項の母子保護の実施を解除するときは、当該母子保護の実施に係る保護者には母子保護実施解除決定通知書により、母子生活支援施設の長には母子保護実施解除通知書により、それぞれ通知しなければならない。

2　区長は、保育の措置を解除するときは、当該保育の措置に係る児童の保護者には保育措置解除決定通知書により、保育所長等には保育措置解除通知書により、それぞれ通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第24条の3第2項の規定により障害児入所給付費を支給することの決定(以下「入所給付決定」という。)をしたとき又は入所給付決定と併せて施行規則第25条の19第1項の申請に基づく特定入所障害児食費等給付費を支給することの決定(以下「入所給付決定等」という。)をしたときは支給決定通知書により、支給しないことを決定したときは却下決定通知書により、当該申請書を提出した者(以下「入所給付申請者」という。)に通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害児入所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児入所給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　区長は、法第25条の7第1項第2号の規定による措置を採るときは、児童又はその保護者に指導措置決定通知書により通知しなければならない。

3　区長は、前項の措置を解除し、若しくは停止し、又は変更したときは、児童又はその保護者には措置解除(変更・停止)決定通知書により通知しなければならない。

2　児童相談所長は、法第26条第1項第2号又は法第27条第1項第2号に規定する措置を採ったときは、指導措置決定通知書により本人又はその保護者に通知しなければならない。この場合において、指導させる者が、知的障害者福祉司又は社会福祉主事であるときは福祉事務所長に、児童委員であるときは当該児童委員に、指導依頼書によりそれぞれ通知しなければならない。

3　児童相談所長は、法第27条第1項第3号、法第27条の2又は法第28条第1項第1号若しくは第2号ただし書に規定する措置を採ったときは、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親又は当該施設の長には措置通知書(里親の場合にあっては、里親委託措置通知書)により、本人又はその保護者には措置決定通知書(法第27条の2に規定する措置を採った場合にあっては、入所措置決定通知書)により、それぞれ通知しなければならない。

4　児童相談所長は、法第28条第2項ただし書の規定による措置を採った場合において、同条第1項第1号又は第2号ただし書の措置の期間を更新するときは、本人又はその保護者には措置期間更新決定通知書により、当該施設の長には措置期間更新通知書により、それぞれ通知しなければならない。

5　児童相談所長は、法第28条第3項に規定する更新に係る承認の申立てをした場合において、法第28条第1項第1号又は第2号ただし書の措置を継続したときは、本人又はその保護者には措置期間継続決定通知書により、当該施設の長には措置期間継続通知書により、それぞれ通知しなければならない。

6　児童相談所長は、第2項又は第3項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書により本人又はその保護者に通知しなければならない。

7　児童相談所長は、第2項又は第3項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)通知書により小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、児童福祉施設の長又は第2項の規定により指導を依頼した者にそれぞれ通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による進達のあった者について、重症心身障害児入所施設への入所の措置又は指定発達支援医療機関への委託の措置を要すると認めたときは、重症心身障害児入所施設の長又は指定発達支援医療機関の長には措置通知書により、本人又はその保護者には措置決定通知書により、それぞれ通知しなければならない。

3　区長は、前項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、重症心身障害児入所施設の長又は指定発達支援医療機関の長には措置解除(変更・停止・延長・停止解除)通知書により、本人又はその保護者には措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書により、それぞれ通知しなければならない。

2　法第27条第1項第2号の規定により指導を行う者は、指導している児童又はその保護者について、常にその指導経過を記録しておかなければならない。

2　児童相談所長は、里親に児童を委託する措置を採った場合において、必要があると認めるときは、当該里親の指導を行う者にその指導状況について報告させることができる。

2　施行規則第34条の3の規定による届出は、同居児童の解消に関する届出書により行うものとする。

2　児童相談所長は、前項の一時保護を解除したときは、一時保護解除(変更)決定通知書により本人又はその保護者若しくは保護延長者の監護者に通知しなければならない。

2　前項の規定による公告は、競売に対する物の名称、種類、数量、形状、担当職員の氏名、競売の場所及び日時その他必要な事項を記した書面を14日間、葛飾区役所の門前掲示場に掲示する方法により行う。

2　児童相談所長は、前項の申込書の提出があった場合において、児童自立生活援助の実施を行うときは、当該申込書を提出した者には児童自立生活援助実施決定通知書により、児童自立生活援助事業を行う者には委託通知書により、それぞれ通知しなければならない。

3　児童相談所長は、第1項の申込書の提出があった場合において、児童自立生活援助の実施を行わないときは、児童自立生活援助実施不承諾通知書により当該申込書を提出した者に通知しなければならない。

4　児童相談所長は、児童自立生活援助の実施を解除するときは、本人には児童自立生活援助実施解除決定通知書により、児童自立生活援助事業を行う者には委託解除通知書により、それぞれ通知しなければならない。

2　法第34条の3第3項の規定による届出は、障害児通所支援事業等内容変更届により行うものとする。

3　法第34条の3第4項の規定による届出は、障害児通所支援事業等廃止(休止)届により行うものとする。

2　法第34条の4第2項の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業内容変更届により行うものとする。

3　法第34条の4第3項の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業廃止(休止)届により行うものとする。

2　法第34条の5第1項の規定による立入り及び検査の通知は、障害児通所支援事業等を行う者には障害児通所支援事業等立入り・検査通知書により、児童自立生活援助事業を行う者には児童自立生活援助事業立入り・検査通知書により、小規模住居型児童養育事業を行う者には小規模住居型児童養育事業立入り・検査通知書により、行うものとする。

2　法第34条の8第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業変更届により行うものとする。

3　法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届により行うものとする。

2　法第34条の8の3第1項の規定による立入り及び検査の通知は、放課後児童健全育成事業立入り・検査通知書により行うものとする。

2　法第34条の12第2項の規定による届出は、一時預かり事業内容変更届により行うものとする。

3　法第34条の12第3項の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)届により行うものとする。

2　法第34条の14第1項の規定による立入り及び検査の通知は、一時預かり事業立入り・検査通知書により行うものとする。

2　法第34条の15第5項の規定による同条第2項の認可は、家庭的保育事業等認可通知書により行うものとする。

3　法第34条の15第6項の規定による同条第2項の認可をしない旨及び理由の通知は、家庭的保育事業等不認可通知書により行うものとする。

4　施行規則第36条の36第3項及び第4項の規定による変更の届出は、家庭的保育事業等変更届により行うものとする。

5　施行規則第36条の37第1項の規定による廃止又は休止の承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書により行うものとする。

6　区長は、施行規則第36条の37第2項に規定する承認を与えることを決定したときは家庭的保育事業等廃止(休止)承認書により、与えないことを決定したときは家庭的保育事業等廃止(休止)不承認書により通知しなければならない。

2　法第34条の17第1項の規定による立入り及び検査の通知は、家庭的保育事業等立入り・検査通知書により行うものとする。

2　法第34条の17第3項の規定による改善の命令は、家庭的保育事業等事業者改善命令書により行うものとする。

2　法第34条の18第2項の規定による届出は、病児保育事業内容変更届により行うものとする。

3　法第34条の18第3項の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)届により行うものとする。

2　法第34条の18の2第1項の規定による立入り及び検査の通知は、病児保育事業立入り・検査通知書により行うものとする。

2　前項の申請書は、児童相談所長を経由して提出しなければならない。この場合において、児童相談所長は、当該申請書に調査及び意見に関する書面を添えて区長に進達しなければならない。

2　区長は、前項の申請があった場合において、当該申請をした者に対し、児童福祉施設の設置の認可をしたときは児童福祉施設設置認可書により、児童福祉施設の設置の認可をしなかったときは児童福祉施設設置不認可決定通知書により、通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請があった場合において、児童福祉施設の廃止又は休止を承認したときは、児童福祉施設廃止(休止)承認書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　法第46条第1項の規定による立入り及び検査の通知は、児童福祉施設立入り・検査通知書により行うものとする。

2　法第46条第3項の規定による改善の命令は、児童福祉施設改善命令書により行うものとする。

2　児童相談所長は、前項の申請書を受理したときは、養子縁組に関する調査書を添付して区長に進達しなければならない。

3　区長は、養子縁組の許否を決定したときは、養子縁組承諾許可(不許可)通知書を、児童相談所長を経由して当該申請書を提出した者に交付しなければならない。

2　法第59条第1項の規定による立入り及び検査の通知は、認可外保育施設等立入り・検査通知書により行うものとする。

2　法第59条の2第2項の規定による変更の届出は認可外保育施設事業内容等変更届により、廃止又は休止の届出は認可外保育施設廃止(休止)届により、行うものとする。

2　里親及び児童福祉施設(助産施設及び母子生活支援施設を除く。)の長が、法第50条第6号、第7号及び第7号の3に掲げる費用の支払を求めるときは、区長にその計算書を添えて、請求書を提出しなければならない。

2　法第56条第2項の規定に基づき本人等から徴収する費用の基準額は、母子生活支援施設及び児童養護施設等に係るものには別表第1に定める額とし、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設及び指定発達支援医療機関に係るものには別表第2に定める額とする。

3　保育の措置につき、法第56条第2項の規定に基づき本人等から徴収する法第51条第4号又は第5号に規定する費用は、無料とする。

2　前項の規定により徴収金の減額を受けようとする者は、徴収金減額申請書により児童相談所長に申請しなければならない。

3　児童相談所長は、前項の徴収金減額申請書の提出があった場合において、徴収金の減額をすることを決定したときは徴収金減額決定通知書により、徴収金の減額をしないことを決定したときは徴収金減額不承認通知書により、当該提出をした者に通知しなければならない。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の葛飾区児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の葛飾区児童福祉法施行細則の規定によりなされた申請その他の行為は、改正後の規則の規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に行われた母子保護の実施又は助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に行われた母子保護の実施又は助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第20条第2項の規定は、平成15年4月1日以後に行われた措置に要する費用の徴収から適用し、同日前に行われた措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1備考の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(備考以外の部分に限る。)は、この規則の施行の日以後に行われた助産の実施又は母子保護の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に行われた助産の実施又は母子保護の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「含む。)」の次に「及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯」を加える部分に限る。)及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成21年10月1日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分を除く。)は、この規則の施行の日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分に限る。)は、平成22年7月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定(別表第1及び別表第2の規定を除く。)は平成24年4月1日から、改正後の別表第1及び別表第2の規定は同年7月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分を除く。)は、この規則の施行の日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分に限る。)は、平成25年9月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成26年1月以後の月分の費用の徴収金及び減額について適用し、同月前の月分の費用の徴収金及び減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)及び別表第2の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(備考第7項第1号に係る部分に限る。)は、この規則の施行の日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分を除く。)は、この規則の施行の日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分に限る。)は、平成28年8月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定(母子生活支援施設に係る部分を除く。)は、平成30年7月1日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1及び別表第2の規定(母子生活支援施設に係る部分に限る。)は、平成30年7月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分を除く。)は、この規則の施行の日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(母子生活支援施設に係る部分に限る。)は、令和元年9月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定は、令和2年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定(母子生活支援施設に係る部分を除く。)は、令和2年7月1日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1及び別表第2の規定(母子生活支援施設に係る部分に限る。)は、令和2年7月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定は、令和3年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定(母子生活支援施設に係る部分を除く。)は、令和3年7月1日以後に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収について適用し、同日前に申し込まれた助産の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1及び別表第2の規定(母子生活支援施設に係る部分に限る。)は、令和3年7月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定は、令和4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、令和4年9月以後の月分の母子生活支援施設徴収金について適用し、同月前の月分の母子生活支援施設徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の葛飾区児童福祉法施行細則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の別表第1備考第3項の規定により調整を受けている者に関しては、同項の規定は、なおその効力を有する。