2　審議会は、前項各号の事項に関し、区長に建議することができる。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率として定める額は、同号の規定にかかわらず、2万130円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「2万130円」とあるのは、「2万8,182円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「2万130円」とあるのは、「5万6,364円」と読み替えるものとする。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、特別の理由があるときは、別に納期を定めることができる。この場合において、区長は、第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

2　前項の規定により算出した各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、その端数金額をすべて最初の納期の納付額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロの規定又は第10条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ若しくは第14号イの規定に該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第5号までのいずれかに規定する者又は第10条第1項第6号から第14号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額との合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、延滞金額が1,000円未満であるときはその金額を切り捨てる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定により保険料の徴収を猶予する期間は、6箇月を超えない範囲内で区長が認めた期間とする。

3　第1項の規定により保険料の徴収の猶予を受けようとする者は、葛飾区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより区長に申請しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、区長は、特に必要があると認めたときは、保険料を減額し、又は免除することができる。

3　前2項の規定により保険料の減額又は免除を受けようとする者は、当該保険料の減額又は免除を受けようとする月の末日の7日前までに規則で定めるところにより区長に申請しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、同項に規定する申請期限までに保険料の減額又は免除の申請をすることができないやむを得ない事情があると区長が認めたときは、当該申請期限が経過した後においても保険料の減額又は免除の申請をすることができる。

5　第1項又は第2項の規定により保険料の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条及び第13条第3項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条及び第13条第3項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は公布の日から、目次及び第4章の改正規定は葛飾区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条及び第13条第3項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料率の特例等)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。次項において「令」という。)第39条第1項第1号イに該当する第1号被保険者に係る保険料率に関する改正後の第10条第1号の規定の適用については、同号中「1万8,432円」とあるのは「1万7,520円」とする。

4　令附則第11条第1項又は第2項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者に係る保険料率に関する改正後の第10条第4号の規定の適用については、同号中「4万6,080円」とあるのは「4万3,776円」とする。

5　前項の場合における改正後の第13条第3項の規定の適用については、同項中「第4号ロの規定」とあるのは「第4号ロの規定若しくは令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定」と、「第4号までのいずれかに規定する者」とあるのは「第4号までのいずれかに規定する者若しくは令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条及び第13条第3項の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(保険料率の特例等)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号イに該当する第1号被保険者に係る保険料率に関する改正後の第10条第1号の規定の適用については、同号中「2万7,972円」とあるのは「1万7,520円」とする。

4　令附則第16条第1項又は第2項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者に係る保険料率に関する改正後の第10条第3号の規定の適用については、同号中「3万8,850円」とあるのは「3万7,296円」とする。

5　令附則第17条第1項又は第2項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者に係る保険料率に関する改正後の第10条第4号の規定の適用については、同号中「6万2,160円」とあるのは「5万7,498円」とする。

6　前2項の場合における改正後の第13条第3項の規定の適用については、同項中「第4号ロの規定」とあるのは「第4号ロ、令附則第16条第2項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)若しくは令附則第17条第2項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)の規定」と、「第4号までのいずれかに規定する者」とあるのは「第4号までのいずれかに規定する者若しくは令附則第16条第2項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)若しくは令附則第17条第2項(同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。)のいずれかに規定する第1号被保険者」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第3条及び次項の規定は、平成26年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の付則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第10条に1項を加える改正規定及び付則第3項の規定は、葛飾区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項及び第13条第3項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、適用しない。

4　この条例の施行の日前に行われた改正前の第9条第2項の随時訪問介護支援サービスに係る同項の規定による随時訪問介護支援サービス費の支給については、なお従前の例による。

(保険料率の特例)

5　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第39条第1項第1号イに該当する第1号被保険者に係る平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率として定める額は、改正後の第10条の規定にかかわらず、1万7,520円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、葛飾区規則で定める日から施行する。ただし、第10条第1項第6号アの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第2項の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第10条第3項及び第4項の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、葛飾区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第2項から第4項までの規定は、令和2年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の葛飾区介護保険条例付則第3条の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。