(目的)

第1条　この条例は、昭和56年10月22日の台風24号(以下「台風」という。)により、建築物又は家財その他の動産(以下「建築物等」という。)に被害を受けた者に対し、当該建築物等の補修又は再取得に必要な応急資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、その生活の安定に資することを目的とする。

(貸付けの資格)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に定める要件を備えている者とする。ただし、法人にあっては、第3号の規定は適用しない。

(貸付けの限度額)

第3条　資金の貸付額は、1世帯当たり120万円を限度とする。

(貸付けの利率)

第4条　資金の貸付利率は、年3.65パーセントとする。ただし、第6条第1項で定めるすえ置期間中は、利子を付さない。

(貸付けの手続)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、昭和56年11月30日までに葛飾区規則(以下「規則」という。)の定めるところにより、区長に申し込み、その決定を受けなければならない。

(償還方法等)

第6条　貸付金の償還は、すえ置期間6箇月とし、その期間経過後、次の各号に定める額を毎月均等に、かつ、同時に支払わなければならない。ただし、区長が特に必要と認めたときは、償還方法を変更することができる。

(償還延滞金)

第7条　区長は、資金の貸付けを受けた者が、償還金を償還期限までに支払わないときは、償還すべき延滞元金に対し年10.95パーセントの割合をもって、償還期限の翌日から起算し、償還日までの日数により計算した延滞金を徴収する。

(減額、免除等)

第8条　区長は、資金の貸付けを受けた者が、特別の事情により、貸付元金、利子又は延滞金の支払が困難であると認めたときは、その全部若しくは一部を減額し、若しくは免除し、又は償還期限を延長することができる。

(決定の取消し)

第9条　区長は、資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消すことができる。

(貸付金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により貸付けの決定を取り消した場合において、既に貸付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(保証人)

第11条　資金の貸付けを受けようとする者は、次の各号に定める要件を備えた確実な連帯保証人1人を立てなければならない。ただし、区長が特に事情があると認めたときは、第3号の規定は適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。