2　消費生活相談室及びテスト室については、次に掲げる日を休業日とする。ただし、区長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項に規定する団体が団体登録を受けようとするときは、消費生活センター団体登録申請書を区長に提出し、消費生活センター団体登録証(以下「団体登録証」という。)の交付を受けなければならない。紛失等の理由により団体登録証の再交付を受けようとするときも、同様とする。

2　区長は、前項の規定により団体登録を取り消したときは、書面により当該登録団体に通知しなければならない。

3　前項の規定により取消しの通知を受けた登録団体は、速やかに団体登録証を区長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、葛飾区公共施設予約システム(以下「予約システム」という。)を利用して施設等の使用申請をしようとするものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間内に申請することができる。

2　前項の規定による承認は、申請の順序により行う。この場合において、前項の申請が調理実習室、多目的ホール又は会議室の使用の申請であるときは男女平等推進センター条例施行規則第6条第1項の規定による調理実習室、多目的ホール又は会議室の使用の申請と前項の申請とを施設ごとに合わせて、申請の順序を定めるものとする。

3　同時に申請があったときの申請の順序は、抽選により決定する。

4　区長は、前条第2項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは、予約システムを利用して当該申請をしたものに通知する。

2　予約システムを利用して施設等の使用の承認を受けたものが、使用の承認を受けた施設等の使用の日時、目的等を変更し、又は施設等の使用の取消しをしようとするときは、消費生活センター使用承認変更・取消申請書により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　区長は、前2項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは、消費生活センター使用承認変更・取消承認書を当該施設等の使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)に交付する。

4　使用者は、既に納めた施設等の使用料が前項の規定による変更の承認後の施設等の使用料より少ないときは、前項の承認書の交付の際にその差額を納付しなければならない。

5　第2項の規定にかかわらず、予約システムを利用して施設等の使用の承認を受けたものが、施設等の使用の取消しをしようとするときは、予約システムを利用して申請することができる。

6　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その適否を審査し、承認することが適当と認めるときは、予約システムを利用して当該申請をしたものに通知するものとする。

2　条例第9条の規定により施設等の使用料を免除することができる場合及びその免除する使用料は、次のとおりとする。

3　前2項に規定する場合のほか、区長は、特に必要があると認めたときは、施設等の使用料を減額し、又は免除することができる。

4　前3項の規定により施設等の使用料の減額又は免除を受けようとするものは、消費生活センター使用料減額・免除団体登録申請書又は消費生活センター使用料減額・免除申請書を併せて区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により施設等の使用料の還付を受けようとするものは、消費生活センター使用料還付申請書に消費生活センター使用承認書を添えて区長に提出しなければならない。

2　消費生活センターを使用するものは、消費生活センターに損害を与えたときは、直ちに職員に届け出て、その指示に従わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に老人の団体が申請した使用料の免除については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の葛飾区男女平等推進センター条例施行規則第10条第1項第2号に規定する公益社団法人又は公益財団法人、第2条の規定による改正後の葛飾区消費生活センター条例施行規則第10条第1項第2号に規定する公益社団法人又は公益財団法人及び第3条の規定による改正後の葛飾区かつしかボランティアセンター条例施行規則第11条第1項第2号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。