○葛飾区消費生活センター条例
平成元年6月27日
条例第24号
(設置)
第1条 消費者に対する啓発活動の推進及び消費者の保護を図り、もって区民の消費生活の安定及び向上に資するため、葛飾区消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)を東京都葛飾区立石五丁目27番1号に設置する。
(事業)
第2条 消費生活センターは、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 消費生活に関する情報の収集及び提供並びに資料の展示
(2) 消費生活に関する講座の開設その他の消費者教育の実施
(3) 消費生活に関する相談及び苦情の処理並びにあっせんその他の措置
(4) 消費者被害の救済及び消費者訴訟の援助の実施
(5) 個人情報の取扱いに関する相談及び苦情の処理
(6) 生活物資の簡易な実験の指導及び実施
(7) 消費者活動の援助及び育成
(8) 生活物資の安定供給対策の推進
(9) リサイクル活動の推進
(10) 消費生活センターの施設の利用公開
(11) 前各号に掲げるもののほか、葛飾区長(以下「区長」という。)が特に必要と認める事業
(平16条例45・平19条例41・平27条例52・一部改正)
(施設)
第3条 消費生活センターには、次に掲げる施設を設ける。
(1) 消費生活相談室
(2) テスト室
(3) 展示室
(4) 消費者学習室
(5) 調理実習室
(6) 多目的ホール
(7) 会議室
2 調理実習室、多目的ホール及び会議室は、葛飾区男女平等推進センターとの共用施設とする。
(平16条例10・平16条例45・一部改正)
(職員)
第3条の2 消費生活センターに、所長、所員、消費生活相談員(以下「相談員」という。)その他の必要な職員を置く。
2 相談員は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)とする。
3 区長は、相談員の専門性に鑑み、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。
4 区長は、第1項の職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
(平28条例23・追加)
(開館時間)
第4条 消費生活センターの施設の開館時間は、午前9時から午後9時30分までの範囲内において葛飾区規則(以下「規則」という。)で定める。
(使用者の範囲)
第5条 消費者学習室、調理実習室、多目的ホール又は会議室(以下「消費者学習室等」という。)を使用することができるものは、規則で定めるところにより消費者団体として区長の登録を受けた団体とする。
2 前項の規定にかかわらず、区長は、消費生活センターの管理上支障がないと認めたときは、次に掲げるものに消費者学習室等を使用させることができる。
(1) 第1条に規定する目的を達成するために区長が必要と認めたもの
(2) 前号に規定するもの以外のもので区長が必要と認めたもの
(平11条例48・一部改正)
(使用の承認)
第6条 消費者学習室等及び備付器具(以下「施設等」という。)を使用しようとするものは、規則で定める手続により区長に申請し、その承認を受けなければならない。
(使用の不承認)
第7条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用の承認をしない。
(1) 公益を害するおそれがあると認めたとき。
(2) 営利を目的とした使用であると認めたとき。
(3) 消費生活センターの管理上支障があると認めたとき。
(4) 前3号のほか、区長が特に承認を不適当であると認めたとき。
(平27条例52・一部改正)
(使用料)
第8条 施設等の使用料は、次の表の左欄に掲げる施設等の使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)の区分に応じ、右欄に定めるとおりとする。
2 前項の使用料は、使用の承認の際に納付しなければならない。ただし、規則で定めるところにより、後納することができる。
(平11条例48・全改、平19条例41・一部改正)
(使用料の減額又は免除)
第9条 区長は、特別の理由があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。
(平11条例48・追加)
(使用料の還付)
第10条 区長は、規則で定めるところにより、第8条の規定により既に納付された使用料の全部又は一部を還付することができる。
(平11条例48・追加)
(取消料)
第10条の2 使用者は、第8条第2項ただし書の規定により使用料を後納する場合において、使用の承認の日から使用日までの間に施設等の使用の承認の取消しを申し出たときは、規則で定めるところにより、当該取消しに係る料金(以下この条において「取消料」という。)を納付しなければならない。
2 区長は、規則で定めるところにより、取消料を減額し、又は免除することができる。
(平19条例41・追加)
(使用権の譲渡等の禁止)
第11条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
(平11条例48・旧第9条繰下・一部改正)
(施設等の変更禁止)
第12条 使用者は、施設等に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。
(平11条例48・旧第10条繰下)
(使用の承認の取消し等)
第13条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。
(2) 使用の目的に違反して使用したとき。
(3) 使用の条件に違反し、又は区長の指示に従わなかったとき。
(4) 災害その他の事故により使用ができなくなったとき。
(5) 工事その他の都合により区長が特に必要と認めたとき。
(平11条例48・旧第11条繰下、平27条例52・一部改正)
(原状回復の義務)
第14条 使用者は、使用を終了したときは、使用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により使用の承認を取り消され、又は使用を停止されたときも、同様とする。
(平11条例48・旧第12条繰下)
(損害賠償)
第15条 消費生活センターに損害を与えた者は、その損害に相当する額を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
(平11条例48・旧第13条繰下)
(情報の安全管理)
第16条 区長は、法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(平28条例23・追加)
(委任)
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平11条例48・旧第14条繰下、平28条例23・旧第16条繰下)
付則
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成元年規則第79号で平成元年11月1日から施行。ただし、第5条第1項及び第14条の規定は、平成元年9月11日から、第6条から第11条までの規定は、平成元年10月5日から施行)
付則(平成11年12月22日条例第48号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第8条、別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に申請があったものについて適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成15年12月12日条例第50号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用する。
付則(平成16年3月29日条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成16年12月16日条例第45号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成19年12月17日条例第41号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項にただし書を加える改正規定及び第10条の次に1条を加える改正規定は同年7月1日から、第2条中第10号を第11号とし、第4号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、第3号の次に1号を加える改正規定は葛飾区規則で定める日から施行する。
(平成20年規則第49号で平成20年5月15日から施行)
(取消料に関する経過措置)
2 改正後の第10条の2の規定は、平成20年7月1日以後の使用の承認に係る取消しについて適用し、同日前の使用の承認に係る取消しについては、なお従前の例による。
(使用料の額に関する経過措置)
3 改正後の別表第1の規定及び別表第2の規定(消費者学習室の部、調理実習室の部(夜間の欄に係る部分に限る。)、多目的ホールの部(午前の欄、夜間の欄及び全日の欄に係る部分に限る。)、会議室の部洋室Aの項(全日の欄に係る部分に限る。)及び同部洋室Dの項に係る部分に限る。)は、平成20年4月1日以後の申請に係る使用について適用し、同日前の申請に係る使用については、なお従前の例による。
4 改正後の別表第2の規定(調理実習室の部(午前の欄、午後の欄及び全日の欄に係る部分に限る。)、多目的ホールの部(午後の欄に係る部分に限る。)、会議室の部洋室Aの項(午後の欄及び夜間の欄に係る部分に限る。)、同部洋室Bの項、同部洋室Cの項及び同部和室の項に係る部分に限る。)は、平成20年4月1日以後の使用について適用する。
付則(平成23年12月15日条例第35号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(葛飾区消費生活センター条例の一部改正に伴う経過措置)
4 前項の規定による改正後の葛飾区消費生活センター条例別表第1及び別表第2の規定は、平成24年4月1日以後の申請に係る使用について適用し、同日前の申請に係る使用については、なお従前の例による。
付則(平成27年12月14日条例第52号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用について適用する。
(準備行為)
3 改正後の第6条の規定による使用の承認その他の行為は、施行日前においても行うことができる。
付則(平成28年3月28日条例第23号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第8条関係)
(平27条例52・全改)
使用単位 施設等 | 午前 | 午後(1) | 午後(2) | 午後(全) | 夜間 | 全日 | |
消費者学習室 | 400円 | 250円 | 250円 | 500円 | 600円 | 1,200円 | |
調理実習室 | 200円 | 150円 | 150円 | 300円 | 400円 | 800円 | |
多目的ホール | 2,000円 | 1,400円 | 1,400円 | 2,800円 | 3,000円 | 6,300円 | |
会議室 | 洋室A | 500円 | 300円 | 300円 | 600円 | 700円 | 1,500円 |
洋室B | 200円 | 150円 | 150円 | 300円 | 300円 | 700円 | |
洋室C | 200円 | 150円 | 150円 | 300円 | 300円 | 700円 | |
洋室D | 500円 | 400円 | 400円 | 800円 | 900円 | 1,800円 | |
和室 | 400円 | 300円 | 300円 | 600円 | 700円 | 1,400円 | |
備付器具 | 1件当たり6,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり3,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり3,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり6,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり6,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり18,000円の範囲内において規則で定める額 | |
備考
1 この表において「午前」とは午前9時から正午までを、「午後(1)」とは午後1時から午後3時までを、「午後(2)」とは午後3時30分から午後5時30分までを、「午後(全)」とは午後1時から午後5時30分までを、「夜間」とは午後6時から午後9時30分までを、「全日」とは午前9時から午後9時30分までをいう。
2 使用者が使用単位の時間を超えて施設等を使用したときは、超過時間30分につき次の各号に掲げる使用単位に応じ当該各号に定める額を徴収する。ただし、午前と午後(1)、午前と午後(全)、午後(1)と午後(2)、午後(2)と夜間又は午後(全)と夜間を引き続き使用する場合の中間時間については、この限りでない。
(1) 午前 当該施設等につき午前の欄に定める使用料の2割相当額
(2) 午後(1) 当該施設等につき午後(全)の欄に定める使用料の2割相当額
(3) 午後(2) 当該施設等につき午後(全)の欄に定める使用料の2割相当額
(4) 午後(全) 当該施設等につき午後(全)の欄に定める使用料の2割相当額
(5) 夜間 当該施設等につき夜間の欄に定める使用料の2割相当額
(6) 全日 当該施設等につき夜間の欄に定める使用料の2割相当額
別表第2(第8条関係)
(平27条例52・全改)
使用単位 施設等 | 午前 | 午後(1) | 午後(2) | 午後(全) | 夜間 | 全日 | |
消費者学習室 | 1,200円 | 750円 | 750円 | 1,500円 | 1,800円 | 3,600円 | |
調理実習室 | 600円 | 450円 | 450円 | 900円 | 1,200円 | 2,400円 | |
多目的ホール | 6,000円 | 4,200円 | 4,200円 | 8,400円 | 9,000円 | 18,900円 | |
会議室 | 洋室A | 1,500円 | 900円 | 900円 | 1,800円 | 2,100円 | 4,500円 |
洋室B | 600円 | 450円 | 450円 | 900円 | 900円 | 2,100円 | |
洋室C | 600円 | 450円 | 450円 | 900円 | 900円 | 2,100円 | |
洋室D | 1,500円 | 1,200円 | 1,200円 | 2,400円 | 2,700円 | 5,400円 | |
和室 | 1,200円 | 900円 | 900円 | 1,800円 | 2,100円 | 4,200円 | |
備付器具 | 1件当たり6,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり3,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり3,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり6,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり6,000円の範囲内において規則で定める額 | 1件当たり18,000円の範囲内において規則で定める額 | |
備考
1 この表において「午前」とは午前9時から正午までを、「午後(1)」とは午後1時から午後3時までを、「午後(2)」とは午後3時30分から午後5時30分までを、「午後(全)」とは午後1時から午後5時30分までを、「夜間」とは午後6時から午後9時30分までを、「全日」とは午前9時から午後9時30分までをいう。
2 使用者が使用単位の時間を超えて施設等を使用したときは、超過時間30分につき次の各号に掲げる使用単位に応じ当該各号に定める額を徴収する。ただし、午前と午後(1)、午前と午後(全)、午後(1)と午後(2)、午後(2)と夜間又は午後(全)と夜間を引き続き使用する場合の中間時間については、この限りでない。
(1) 午前 当該施設等につき午前の欄に定める使用料の2割相当額
(2) 午後(1) 当該施設等につき午後(全)の欄に定める使用料の2割相当額
(3) 午後(2) 当該施設等につき午後(全)の欄に定める使用料の2割相当額
(4) 午後(全) 当該施設等につき午後(全)の欄に定める使用料の2割相当額
(5) 夜間 当該施設等につき夜間の欄に定める使用料の2割相当額
(6) 全日 当該施設等につき夜間の欄に定める使用料の2割相当額