2　調理実習室、多目的ホール及び会議室は、葛飾区消費生活センターとの共用施設とする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、男女平等推進センターの管理上支障がないと認めたときは、次に掲げるものに視聴覚室等を使用させることができる。

2　前項の使用料は、使用の承認の際に納付しなければならない。ただし、規則で定めるところにより、後納することができる。

2　区長は、規則で定めるところにより、取消料を減額し、又は免除することができる。

2　駐車場に駐車させることができる自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車並びに小型自動車及び軽自動車(二輪自動車を除く。)で、規則で定める大きさを超えないものとする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3　駐車場を使用した者は、自動車を退車させる際に別表第3に定める駐車場使用料を納付しなければならない。ただし、区長が必要があると認めたときは、規則で定めるところにより前納とすることができる。

4　区長は、特別の理由があると認めたときは、駐車場使用料を免除することができる。

5　既に納付された駐車場使用料は、還付しない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の葛飾区女性センター条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項(同項の表第5条第1項に規定する団体又は同条第2項第1号に規定するものの項に限る。)及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請があったものについて適用し、施行日前に申請があったものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条第1項(同項の表第5条第2項第2号に規定するものの項に限る。)及び別表第2の規定は、使用日が施行日以後の申請から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第5条第1項の規定により登録を受けている団体は、改正後の第5条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。

(葛飾区消費生活センター条例の一部改正)

3　葛飾区消費生活センター条例(平成元年葛飾区条例第24号)の一部を次のように改正する。

(葛飾区かつしかボランティアセンター条例の一部改正)

4　葛飾区かつしかボランティアセンター条例(平成元年葛飾区条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項にただし書を加える改正規定及び第10条の次に1条を加える改正規定は、同年7月1日から施行する。

(取消料に関する経過措置)

2　改正後の第10条の2の規定は、平成20年7月1日以後の使用の承認に係る取消しについて適用し、同日前の使用の承認に係る取消しについては、なお従前の例による。

(使用料の額に関する経過措置)

3　改正後の別表第1の規定及び別表第2の規定(視聴覚室の部(夜間の欄に係る部分に限る。)、学習室の部(夜間の欄に係る部分に限る。)、調理実習室の部(夜間の欄に係る部分に限る。)、多目的ホールの部(午前の欄、夜間の欄及び全日の欄に係る部分に限る。)、会議室の部洋室Aの項(全日の欄に係る部分に限る。)及び同部洋室Dの項に係る部分に限る。)は、平成20年4月1日以後の申請に係る使用について適用し、同日前の申請に係る使用については、なお従前の例による。

4　改正後の別表第2の規定(視聴覚室の部(午前の欄及び午後の欄に係る部分に限る。)、学習室の部(午後の欄及び全日の欄に係る部分に限る。)、調理実習室の部(午前の欄、午後の欄及び全日の欄に係る部分に限る。)、多目的ホールの部(午後の欄に係る部分に限る。)、会議室の部洋室Aの項(午後の欄及び夜間の欄に係る部分に限る。)、同部洋室Bの項、同部洋室Cの項及び同部和室の項に係る部分に限る。)は、平成20年4月1日以後の使用について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(葛飾区男女平等推進センターの使用料に係る経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成24年4月1日以後の申請に係る使用について適用し、同日前の申請に係る使用については、なお従前の例による。

(葛飾区消費生活センター条例の一部改正)

3　葛飾区消費生活センター条例(平成元年葛飾区条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用について適用する。

(準備行為)

3　改正後の第6条の規定による使用の承認その他の行為は、施行日前においても行うことができる。