(目的)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づく社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成及び法人を設立しようとする者に対する助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　区長は、法人及び法人を設立しようとする者(以下これらを「法人等」という。)に対し、事業に必要な費用、資金その他について、予算の範囲内で補助金を交付し、貸付金を支出し、又はその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

(申請の手続)

第3条　法人等は、前条の助成を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類(法人にあっては、第6号及び第7号に掲げる書類を除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第4条　区長は、前条の申請があったときは、助成の可否を決定し、申請をした法人等に対し、その旨を通知する。

(使用制限)

第5条　助成の決定を受けた法人等は、補助金、貸付金又は譲渡若しくは貸付けを受けた財産(以下「補助金等」という。)を、助成の対象となった事業(以下「対象事業」という。)以外の用に使用してはならない。

(事業計画の変更等)

第6条　助成の決定を受けた法人等が、対象事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(報告書等の提出)

第7条　助成の決定を受けた法人等は、対象事業について、事業年度を終了したときは、速やかに次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第8条　区長は、助成の決定を受けた法人等が、補助金等の使用について、次の各号の一に該当する場合には、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第9条　区長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成が行われているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、葛飾区規則で定める。