2　前項第3号に規定する勤務形態が同項第1号及び第2号に掲げる職員に準ずるものとは、常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく葛飾区規則(以下「規則」という。)その他の規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)の数(以下「勤務日数」という。)が18日(1箇月間の日数(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年葛飾区条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第18条第1項の規定その他の規程による週休日等(勤務時間条例第4条及び第5条の規定による週休日、勤務時間条例第10条及び第11条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条第1項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)に相当する日は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該20日に満たない日数との差に相当する日数を減じた日数。以下「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて6月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものをいう。

2　前項の規定による場合のほか、前条第1項第3号に掲げる職員のその月の勤務日数が職員みなし日数に達しないこととなったときは、その月の末日において退職したものとみなして退職手当を支給する。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、同項第4号に規定する再びフルタイム会計年度任用職員等となった者のその月の勤務日数が職員みなし日数に達しないこととなったときは、その月の末日において退職したものとみなして退職手当を支給する。

4　第4条の3の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)及び第12条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して、支給する。

2　前項の退職手当の調整額は、同項の退職手当の基本額が支給されない場合には支給しない。

2　前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に39.75を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に47.7を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項に規定する者で次の各号に該当するものに対する退職手当の基本額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

3　前項の基本給月額は、職員の給与に関する条例及び幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額、又はこれらに相当する給与の月額の合計額とする。

4　第1項及び第2項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、その退職の日の翌日から1年内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して1年内に退職した場合には、適用しない。

5　前条第2項の規定は、第1項の退職手当の基本額の計算について準用する。

2　前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第11条第5項に規定する都職員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第16条第1項又は第18条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第12条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第11条第5項に規定する都職員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　第5条から第7条までの規定において退職時に幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年葛飾区条例第8号)第3条の教職調整額の適用のある者の退職手当の基本額は、第5条から第7条の4までの規定又は前項の規定により計算して得た額に、退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間(幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長及び副園長の職にあった者から幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項の規定の適用を受ける者となったものにあっては、その適用を受けた日から退職の日まで継続して同項の規定の適用を受けていた期間に限る。)を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。

3　第11条第5項の規定により在職期間が通算されることと定められている東京都の職員、他の特別区の職員及び特別区の一部事務組合の職員の当該期間内に当該東京都、他の特別区及び特別区の一部事務組合の条例等により、前2項の給料の調整額及び教職調整額(以下「給料の調整額等」という。)と同様のものを受けていた期間がある者の当該期間及び当該額は、前2項の給料の調整額等を受けていた期間及び額とみなす。

2　前項の場合において、当該退職した者に休職月等がある場合及び規則で定める事由がある場合は、ポイントについて、規則で定めるところにより必要な調整を行う。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　第2項の休職月等とは、次に掲げる期間のある月(現実に職務に従事することを要する日(次に掲げる期間(無罪の判決が確定した場合における第2号に掲げる期間を除く。)以外の期間における週休日等及び勤務時間条例第18条第1項の規定その他の規程による週休日等に相当する日以外の日をいう。)のあった月を除く。)をいう。

5　第1項の評価期間とは、退職(退職手当の基本額が支給されることとなる退職に限る。以下この項において同じ。)をした者の基礎在職期間(第7条の4第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)のうち、退職をした日の属する会計年度を含む20年度間(退職をした日が当該退職をした会計年度の初日から2月末日までである場合は21年度間)をいう。

6　退職手当の調整額の単価は、1,000円とする。

7　前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数(第2条第1項第3号に掲げる職員にあっては、引き続いた勤務日数が職員みなし日数以上ある月の月数)による。

3　職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定により在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに第10条第4項に規定する休職月等が1月以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間及び育児短時間勤務等をした期間については、3分の1に相当する月数、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間、自己啓発等休業をした期間(その期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の規則で定める要件に該当しない場合における当該自己啓発等休業の期間に限る。)及び配偶者同行休業をした期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、無罪の判決が確定した場合における刑事休職の期間については、この限りでない。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、都職員等(東京都の職員、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年東京都条例第19号)の適用を受ける職員、他の特別区の職員、特別区の一部事務組合の職員、国家公務員、その他の地方公務員及びこれらに準ずる者として規則で定める法人(以下「規則法人」という。)の職員のうち、これらの者が属していた東京都等の退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給対象であったものをいう。以下同じ。)から引き続いて職員となった者(規則で定める者を除き、その他の地方公務員及び規則法人の職員については、任命権者の求めにより職員となった者のうち区長が特に必要と認める者に限る。以下この項において同じ。)の都職員等としての引き続いた在職期間並びに職員が都職員等となり、引き続いて職員となった者の先の職員としての引き続いた在職期間の始期から都職員等としての引き続いた在職期間の終期までに在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の都職員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第6条又は第7条の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、これを1年とする。

7　前項の規定は、第7条第2項の規定による退職手当の基本額又は第13条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第13条の規定による退職手当を計算する場合における勤続期間の計算について、第1項から第5項までの規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項の規定に該当する者を除く。)が、支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、区長にその旨を申し出たときは、第1項中「同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じた当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、区長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　第1項又は第3項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は前項の退職手当を支給することができる。

8　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

9　前項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

10　第8項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

11　第8項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第8項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

12　第8項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第8項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

13　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項及び第5項から第9項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の規定の例による。

14　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を当該退職手当管理機関に係る事務所の掲示場に掲示すること等をもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第13条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第13条の規定による退職手当の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　葛飾区行政手続条例(平成7年葛飾区条例第1号。以下「行政手続条例」という。)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第13条第1項又は第5項の規定による退職手当の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第16条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第16条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第5項又は前条第3項において準用する行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第16条第2項並びに第19条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第19条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第18条第1項第3号若しくは第2項、第19条第1項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第18条第2項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和31年8月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3　昭和31年8月31日に現に在職した職員の同年同月同日以前における勤続期間については、この条例適用の日以後の勤続期間に通算する。

4　任命権者の指定する職員が引き続いて日本住宅公団、首都高速道路公団、財団法人新宿副都心建設公社、財団法人東京都新都市建設公社または財団法人オリンピック東京大会組織委員会(以下「公団等」という。)の役員または職員となった場合は、第3条の規定にかかわらず当該公団等の役員または職員としての在職期間中は、退職手当の支給を停止する。

5　前項の職員が更に引き続いて区の職員となった場合は、前後の区の職員としての在職期間及び当該公団等の役員または職員としての在職期間を通算し、第10条第1項及び同条第2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

6　前項の規定の適用を受けて退職した者に対して支給する退職手当の額は、第5条から第9条の4までの規定により計算して得た額から当該公団等の役員又は職員としての在職期間について支給を受けた条例の退職手当に相当する給与の額を控除した額とする。

7　第3項に規定する役員または職員としての在職中に死亡した場合の同項に規定する退職手当は、その者の遺族に支給する。

8　先に職員として在職し、裁判所法(昭和22年法律第59号)に基づく司法修習生となるため退職した者が司法修習生の修習を終えたのち、他に就職することなく再び職員となった場合の第11条の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、あとの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

9　前項の規定の適用を受けて退職した者に対して支給する一般の退職手当の額は、第5条から第10条まで(付則第24項、第25項及び第27項から第30項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により計算して得た額から先の職員としての在職期間について支給を受けた一般の退職手当の額を控除した額とする。

10　第11条第5項の規定による先の職員としての在職期間及び東京都の職員等の在職期間について、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けた者の退職手当の基本額は、第5条から第9条までの規定にかかわらず退職日給料月額に第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。ただし、その額が先の職員としての在職期間及び東京都の職員等の在職期間を通算しないとした場合の退職手当の基本額に満たないときは、先の職員としての在職期間及び東京都の職員等の在職期間を通算しないとした場合の額とする。

11　平成14年度に退職する職員のうち職員の定年等に関する条例第3条に規定する定年が年齢60年であって、任命権者が別に定める者の退職手当の算定にあっては、第7条の3の規定中「100分の2」とあるのは「100分の3」として、同条の規定を適用する。

12　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年葛飾区条例第19号)付則第9項の規定により読み替えて準用される同条例付則第3項に規定する人事委員会が定めるものに対する第9条第1項の規定の適用については、同項中「給料の調整額の額に相当する規則で定める額)と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のもの」とあるのは「給料の調整額の額に相当する規則で定める額から1万3,000円(職員の給与に関する条例附則第6項に規定する人事委員会が定めるものに該当する場合は、同項の表の左欄に掲げる年度において、それぞれ同表の右欄に掲げる額を加算した額。以下この項において「減ずる額」という。)を減じた額)」と、「加えた額とする」とあるのは「加えた額とする。この場合において、減ずる額が給料の調整額の額に相当する規則で定める額以上となるときは、この項の規定による退職手当は支給しない」とする。

13　退職した者が職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成25年葛飾区条例第15号)による改正前の第10条第1項及び第2項の規定により付与したポイント(平成25年4月1日以後に東京都の職員等から引き続き新たに職員となった者にあっては、規則で定めるところにより付与したものを含む。以下「確定ポイント」という。)を有する場合であって、確定ポイントに第10条第6項に定める退職手当の調整額の単価(以下「単価」という。)を乗じて得た額(以下「旧調整額」という。)が同条第1項の規定により計算した退職手当の調整額(次項の規定に該当する者にあっては、同項に規定するポイントにより計算した額)を超えるときは、第10条第1項及び次項の規定にかかわらず、旧調整額をその者の退職手当の調整額とする。

14　第10条の規定の適用を受ける者で、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に退職したもののポイントについては、同条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める点数をその者のポイントとする。

15　前2項の規定は、付則第8項及び第9項の規定に該当する者に対して支給する退職手当の調整額の計算について準用する。

16　平成30年4月1日以後に退職(第5条第1項の規定に該当する場合を除く。)する者がその者の評価期間のうち平成19年度以前において職員の給与に関する条例第6条第1項第1号に規定する行政職給料表(二)(以下「行政職給料表(二)」という。)の適用を受け、かつ、第10条第1項第7号に掲げる区分に該当する期間(以下「対象期間」という。)を有する場合は、対象期間1年度につき、68の点数(当該対象期間中に第10条第4項に規定する休職月等がある場合及び規則で定める事由がある場合にあっては、規則で定めるところにより必要な調整を行った点数)を合計した数に単価を乗じて得た額をその者の退職手当の調整額に加算する。

17　前項の場合において、その者が対象期間中に行政職給料表(二)の職務の級が2級(平成17年3月31日以前の期間にあっては、3級)以上であった期間(その者が東京都の職員等として引き続いた在職期間を有する場合にあっては、当該期間においてその者がこれらに相当する職務の級以上であった期間)を有するときは、対象期間1年度につき、22の点数(当該対象期間中に第10条第4項に規定する休職月等がある場合及び規則で定める事由がある場合にあっては、規則で定めるところにより必要な調整を行った点数)を合計した数に単価を乗じて得た額を前項の規定により退職手当の調整額に加算する額に加算する。

18　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第13条第7項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

19　令和2年1月1日から同年3月31日までの間(以下「特定期間」という。)に退職し、第6条第1項又は第7条第1項の規定の適用を受ける者に対して支給する退職手当の基本額に係るこれらの規定に規定する退職日給料月額については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年葛飾区条例第50号。以下「一部改正給与条例」という。)及び幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年葛飾区条例第51号。以下「一部改正幼稚園教育職員給与条例」という。)による改正がなかったものとみなした場合におけるその者の退職日給料月額とする。

20　特定期間に退職し、第7条の4第1項の規定の適用を受ける者(同項各号の規定により、第5条の規定により計算することとなる者を除く。)に対して支給する退職手当の基本額に係る同項に規定する退職日給料月額及び特定減額前給料月額については、一部改正給与条例及び一部改正幼稚園教育職員給与条例による改正がなかったものとみなした場合におけるその者の退職日給料月額及び特定減額前給料月額とする。

21　特定期間に退職し、第9条第2項の規定の適用を受ける者(同項の規定により、第5条の規定により計算することとなる者を除く。)に対して支給する退職手当の基本額に係る同項に規定する退職時に受けていた教職調整額の額については、一部改正幼稚園教育職員給与条例による改正がなかったものとみなした場合におけるその者の退職時に受けていた教職調整額の額とする。

(職員の定年の引上げに伴う経過措置)

22　当分の間、第6条第1項の規定は、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条第1項の規定の適用については、同項中「又は第8条」とあるのは、「、第8条又は付則第22項」とする。

23　前項の規定は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。

24　当分の間、医療職給料表(一)の適用を受ける職員以外の者で、60歳に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者に対する第7条の3の規定の適用については、同条中「定年に」とあるのは「60歳に」と、「その者に係る定年から15年(職員の給与に関する条例第6条第1項第2号アに規定する医療職給料表(一)(以下「医療職給料表(一)」という。)の適用を受ける職員にあっては、10年とする。)を減じた年齢」とあるのは「50歳」と、同条の表中「その者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。

25　当分の間、医療職給料表(一)の適用を受ける職員以外の者で、60歳に達する日の属する会計年度の初日から定年に達する日の属する会計年度の初日前までに退職した者に対する第7条の3の規定の適用については、同条中「規則で定める」とあるのは「同項のその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で規則で定めるもの、規則で定める」と、「定年に達する日の属する会計年度の初日前」とあるのは「60歳に達する日の属する会計年度の初日から定年に達する日の属する会計年度の初日前まで」と、「であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から15年(職員の給与に関する条例第6条第1項第2号アに規定する医療職給料表(一)(以下「医療職給料表(一)」という。)の適用を受ける職員にあっては、10年とする。)を減じた年齢以上である」とあるのは「である」と、同条の表中「その者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは「100分の2」とする。

26　職員の給与に関する条例附則第10項又は幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第7条第1項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

27　当分の間、職員の給与に関する条例附則第10項又は幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第7条第1項の規定の適用を受ける職員に対する第7条の4第1項の規定の適用については、同項第1号中「特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日」とあるのは「7割措置前給料月額(その者が職員の給与に関する条例附則第10項又は幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第7条第1項の規定の適用(以下「7割措置」という。)を受けた日のうち最も早い日を減額日とした場合における当該7割措置により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額をいう。以下同じ。)に係る減額日(以下「7割措置日」という。)」と、「特定減額前給料月額を」とあるのは「7割措置前給料月額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額(以下「7割措置前の退職手当の基本額」という。)(その者に7割措置日前の特定減額前給料月額(その者の7割措置日前におけるその他の措置(給料月額の減額改定以外の理由による措置のうち7割措置以外の措置をいう。以下同じ。)を受けた日を減額日とした場合における特定減額前給料月額をいう。以下同じ。)があり、その額が7割措置前給料月額より多い場合は、当該勤続期間に応じた支給割合から7割措置に係る減額日前の退職手当の基本額(その者が7割措置日前の特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び7割措置日前の特定減額前給料月額を基礎として、第5条から第7条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額をいう。以下同じ。)の7割措置日前の特定減額前給料月額に対する割合を減じて得た割合を乗じて得た額)、その者が7割措置日後の特定減額前給料月額(その者の7割措置日後におけるその他の措置を受けた日を減額日とした場合における特定減額前給料月額をいう。以下同じ。)に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び7割措置日後の特定減額前給料月額を基礎として、第5条から第7条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(以下「7割措置後の退職手当の基本額」という。)(その者の7割措置前給料月額が7割措置日後の特定減額前給料月額より多い場合は、当該勤続期間に応じた支給割合から7割措置前の退職手当の基本額の7割措置前給料月額に対する割合を減じて得た割合を乗じて得た額(その者に7割措置日前の特定減額前給料月額があり、その額が7割措置前給料月額及び7割措置日後の特定減額前給料月額より多い場合又はその者が7割措置を受けた日の同日にその他の措置も受けた場合における7割措置前給料月額が7割措置日後の特定減額前給料月額より多いときは、零とする。))並びに7割措置に係る減額日前の退職手当の基本額(計算の基礎となった7割措置日前の特定減額前給料月額が7割措置前給料月額及び7割措置日後の特定減額前給料月額より少ない場合は、零とする。)の合計額」と、同項第2号イ中「前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合」とあるのは「7割措置後の退職手当の基本額の7割措置日後の特定減額前給料月額に対する割合(その者に7割措置日後の特定減額前給料月額がない場合又は7割措置後の退職手当の基本額が零となる場合は、7割措置前の退職手当の基本額の7割措置前給料月額に対する割合とする。)」とする。

28　第25項の規定の適用を受ける者に対する前項の規定により読み替えられる第7条の4の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

29　当分の間、職員の給与に関する条例附則第10項の規定の適用を受ける職員(付則第12項の規定の適用を受ける者を除く。)に対する第9条第1項の規定の適用については、同項中「第7条の4まで」とあるのは「第7条の4まで(付則第24項、第25項、第27項及び第28項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「退職の日におけるその者の給料の調整額の額(退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額)と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額」とあるのは「その者が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)の前日におけるその者の給料の調整額の額に相当する規則で定める額(同日に給料の調整額の支給を受けていない者については、同日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額)と、その者が同日までの期間において最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、同日までの期間において給料の調整額を受けていた期間を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合(以下「特定日前に係る支給割合」という。)を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料の調整額の額(退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、特定日以後で退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額)と、その者が特定日以後で最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合から特定日前に係る支給割合を減じて得た割合を乗じて得た額の合計額」とする。

30　当分の間、幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第7条第1項の規定の適用を受ける職員に対する第9条第2項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「前項(付則第24項、第25項及び第27項から第29項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間(幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長及び副園長の職にあった者から幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項の規定の適用を受ける者となったものにあっては、その適用を受けた日から退職の日まで継続して同項の規定の適用を受けていた期間に限る。)を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額」とあるのは「その者が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)の前日におけるその者の教職調整額の額に、同日までの当該教職調整額を受けていた期間(幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長及び副園長の職にあった者から幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項の規定の適用を受ける者となったものにあっては、その適用を受けた日から退職の日まで継続して同項の規定の適用を受けていた期間のうち、特定日の前日までのものに限る。)を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合(以下「特定日前に係る支給割合」という。)を乗じて得た額及び退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間(幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定する園長及び副園長の職にあった者から幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項の適用を受ける者となったものにあっては、その適用を受けた日から退職の日まで継続して同項の規定の適用を受けていた期間に限る。)を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合から特定日前に係る支給割合を減じて得た割合を乗じて得た額の合計額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び第7条の2の次に1条を加える改正規定並びに付則第3項から第5項までの規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第6条又は第7条の規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の条例第6条、第7条若しくは第7条の3又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

5　前項の規定は、施行日の前日に職員の退職手当に関する条例第10条第5項に規定する東京都の職員等として在職する者で、東京都の職員等として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第13条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第10項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第13条第8項第4号及び第11項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第8項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条第8項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第13条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第13条第12項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第13条第12項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　付則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第13条の規定の適用については、同条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第8項まで、第11項及び第12項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　付則第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、同条の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、葛飾区規則で定めるところによる。

8　付則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第13条第8項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第13条第8項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、同項第3号の2又は第4号の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、葛飾区規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、付則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　平成15年5月1日前に退職し、同日から施行日の前日までの間に職業に就いた職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第13条第8項第3号の2又は第4号の規定により支払われた退職手当は、付則第8項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

11　この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、葛飾区規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者のうち、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第7条の3に規定する者については、同条の規定により計算した額)に、付則別表の勤続期間の欄に掲げる区分ごとに、同表の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の3(退職手当の調整額に係る部分に限る。)、第9条の5、第11条第2項、付則第9項(退職手当の調整額に係る部分に限る。)及び付則第11項の規定は、平成19年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　職員がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成19年3月31日までの間に退職する場合における新条例第5条、第6条、第7条第1項及び第7条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　平成19年4月1日に在職する職員には、昭和62年度から平成18年度までのその職員の在職期間に応じて、新条例第9条の5の規定を適用したならば付与されることとなるポイントを同日に付与する。

5　平成19年4月1日以後に退職する者(新条例第5条第1項の規定に該当する者を除く。)の新条例第9条の5第1項の規定により合計したポイント(以下「合計ポイント」という。)が、次の表の左欄に掲げるその者が退職した日の属する会計年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるその者の基礎在職期間(新条例第7条の4第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の区分ごとに定めるポイントに達しないときは、新条例第9条の5第1項の規定にかかわらず、当該ポイントをその者の合計ポイントとする。

6　新条例第9条の5第6項に規定する退職手当の調整額の単価は、その者が退職した日における職員の給与に関する条例(昭和30年葛飾区条例第9号)附則第9項及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年葛飾区条例第7号)付則第5条の規定による地域手当の支給割合が、次の表の左欄に掲げる割合である場合は、新条例第9条の5第6項の規定にかかわらず、当該右欄に定める額とする。

7　基礎在職期間の初日が施行日前である者の新条例第7条の4第1項の規定の適用については、同項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(平成19年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

8　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第7条の4及び第13条第4項の改正規定は公布の日から、同条第13項の改正規定及び付則第3項の規定は葛飾区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者のうち、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に退職したものに対して支給する退職手当の基本額は、これらの規定にかかわらず、退職日給料月額(改正後の条例第5条第1項に規定する退職日給料月額をいう。以下同じ。)(改正後の条例第7条の3の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

3　前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額(改正後の条例第7条の3の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額)に59.2を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

4　前2項の規定は、改正後の条例第7条の4第1項、第9条の4及び付則第8項から第10項までの規定に該当する者(改正後の条例第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者に限る。)に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年葛飾区条例第58号)の一部を次のように改正する。

6　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年葛飾区条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条の5及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年葛飾区条例第58号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(退職手当の基本額に係る経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定に該当する者のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成27年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものに対して支給する退職手当の基本額(改正後の条例第4条の3に規定する退職手当の基本額をいう。以下同じ。)については、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

3　改正後の条例第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者のうち、経過措置期間に退職したものに対して支給する退職手当の基本額については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

4　前2項の規定は、改正後の条例第7条の4第1項、第8条、第9条、第18条第4項及び付則第8項から第10項までの規定に該当する者に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第11条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零))」とする。

3　新条例第13条第8項(第6号に係る部分に限り、同条第9項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下この項及び第5項において「旧条例」という。)第13条第8項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第13条第9項において準用する同条第8項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第13条第8項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する職員の退職手当に関する条例第13条第8項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第8項第5号の改正規定及び付則第4項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第13条第8項第5号の規定を除く。)及び次項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例第13条第7項(第2号に係る部分に限り、新条例付則第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。次項において同じ。)であって職員の退職手当に関する条例第13条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

4　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第13条第8項(第5号に係る部分に限り、職員の退職手当に関する条例第13条第9項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が平成30年1月1日以後である場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項第2号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第5項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第8条の改正規定、第9条の改正規定(「、第5条から第7条」を「、第5条から第7条の4」に改める部分に限る。)、第11条の改正規定(「前条第4項」を「第10条第4項」に改める部分を除く。)、第13条、第14条及び付則第18項の改正規定並びに次項、第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の規定の適用については、前項ただし書に規定する施行の日から令和5年3月31日までの間に限り、同条第1項第1号中「常時勤務を要するもの」とあるのは、「常時勤務を要するもの(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。)」とする。

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員に対する改正後の条例第2条第1項の規定の適用については、同項第1号中「常時勤務を要するもの」とあるのは、「常時勤務を要するもの(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。)」とする。

4　改正後の条例第13条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

5　改正後の条例付則第18項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(令和4年葛飾区条例第43号)の一部を次のように改める。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。