(目的)

第1条　この条例は、葛飾区長、副区長及び教育委員会教育長(以下「区長等」という。)の退職手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条　退職手当は、区長等が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。区長等が任期満了により退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び区長等となったときも、また同様とする。

(普通退職の場合の退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、退職の日における給料月額に次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(傷い、疾病、死亡等による退職の場合の退職手当の額)

第4条　特別区雇傭員の退職年金及び一時金等に関する条例(昭和30年3月特別区人事事務組合条例第4号)別表に定める程度の傷い疾病によりその職に堪えず退職した者、死亡により退職した者及び非違によることなく勧しょうを受けて退職した者に対する退職手当の額は、前条の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額とする。

(整理退職の場合の退職手当)

第5条　法令又は条例の改廃により、その意に反し退職した者に対する退職手当の額は、第3条の規定により計算した額に100分の180を乗じて得た額とする。

(非違により退職した者に対する退職手当)

第6条　区長等が非違により退職した場合においては、第3条の規定により計算した額に100分の50を乗じて得た額をもってその者の退職手当の額とする。

(その他)

第7条　第2条の規定による遺族の範囲及びその退職手当を受ける順位、遺族からの排除、勤続期間の計算、退職手当の支給の制限、刑事事件に関し退職した場合等の退職手当の取扱い、退職手当の支給の一時差止め、退職手当の返納その他については、一般職の職員について定められているものの例による。この場合において、区長の退職手当に係る職員の退職手当に関する条例(昭和32年葛飾区条例第11号)第15条第2号に規定する退職手当管理機関は、区長とする。