2　外国旅行の赴任旅費については、国家公務員の例に準じて任命権者がその都度特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和30年葛飾区条例第9号)第6条第1項第1号アに規定する行政職給料表(一)(以下「行政職給料表(一)」という。)により定められた当該級の職務をいい、行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者については、任命権者が人事委員会と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあってはその全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、人事委員会と協議して葛飾区規則で定める地域をいうものとする。

2　職員が旅行中に退職、免職、失職又は休職した場合の職員の旅費及び職員が死亡した場合の遺族の旅費については、特別区人事委員会規則で定める。

3　職員が区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

4　前3項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に、次条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を、旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができる旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。)にその旅行に関する事項の記載又は記録をし、これをその旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等にその旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、その旅行に関する事項の記載又は記録をし、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって任命権者が定めるものをいう。)により提示することができる。

6　旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他必要な事項は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く、以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　旅行雑費は、近接地(葛飾区の地域を除く。)内の旅行に伴い、公務のために特に要した経費で任命権者が別に定めるものについて、実費額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じた定額の範囲内の実費額により支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

13　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

14　渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項第2号に規定する急行料金は次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食糧を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における別表第1の額が、職員が赴任した際の同表の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における同表の額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を、移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第32条第5号の規定により、寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第25条第2項及び第26条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して、過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中規則の定めによる事項又は任命権者が定める事項であって、この条例にてい❜❜触しない事項は、規則又は任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお、従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、2会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

4　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会が定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第2の定額は、当分の間、同表に定める額(日当及び宿泊料については、同表の甲地方について定める額とする。)の10分の8に相当する額とする。

5　地方公務員法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種類及び基準については、この条例中旅費の種類及び基準に関する規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、前項ただし書に規定する日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条第2号の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条中職員の旅費に関する条例第6条第14項を削る改正規定及び同条例第41条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項、第3条第2項及び第4条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第3項、第3条第2項及び第4条の規定は、付則第1項ただし書に規定する日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例の一部改正)

2　葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例(昭和41年葛飾区条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第10項、第15条第4号、第27条第1項及び第2項並びに別表第1(2)の部の規定は、この条例の施行の日以後の採用又は転任に伴う移転について適用し、同日前の採用又は転任に伴う移転ついては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。