2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、幼稚園教育職員の給与に関する条例付則第7条第1項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額は、別表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　当分の間、前項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第2項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「付則第2項」とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年度における管理職手当の額は、この規則による改正後の幼稚園教育職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、第1号に定める額が同項の規定による管理職手当の額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、改正後の規則第2条第2項の規定の適用後の額。以下同じ。)を超える場合は、同条第1項の規定による管理職手当の額に第2号に定める額を加えて得た額とし、第1号に定める額が同項の規定による管理職手当の額に満たない場合は、同項の規定による管理職手当の額から第3号に定める額を減じて得た額とする。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の管理職手当の額は、その者が令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の別表に定める額とする。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第2条第1項及び別表の規定を適用する。