(目的)

第1条　この規程は、職員の給与に関する条例(昭和30年4月葛飾区条例第9号。以下「条例」という。)第14条第6項の規定に基づき、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤距離の測定)

第2条　所属長は、条例第14条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第3条　職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を通勤届により速やかに所属長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備することを確認したのち、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(定期乗車券等の提示等)

第5条　所属長は、必要があると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(支給の始期及び終期)

第6条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においては、その要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

第7条　職員の通勤手当に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第12号。以下「規則」という。)第7条第1項第1号に定める勤務庁に該当する勤務庁に通勤する職員の該当又は非該当となる場合の通勤手当の支給額の取扱いについては、前条第3項の規定を準用する。この場合において、事実の生じた日とは、当該勤務庁としての要件を具備した日又は要件を欠くに至った日をいう。

(支給日等)

第8条　通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第6条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

第9条　条例第14条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

第10条　規則第14条第3号に係る返納額及び支給額については、規則第16条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1箇月の定期券の価額に基づき算出する。

第11条　通勤手当は、第6条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。ただし、職員がその所属長を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、その月の初日における職員の所属長において支給するものとする。

(様式)

第12条　この規程における書類の様式は、区長が別に定める。