2　職員の任用期間の更新については、所属部長が総務部長と協議して別に定める。

2　職員が公務上の負傷又は疾病による療養期間中は、免職することができない。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第81条の規定による打切補償をしたときは、この限りでない。

2　所属課長(これに相当する職にある者を含む。以下同じ。)は、公務上特に必要があるときは、1週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲で、前項の勤務時間等の割り振りを一時的に変更することができる。

3　所属課長は、原則として時間外勤務を命じないものとする。

2　前項の時限は、所属部長が総務部長に協議して定めるものとする。

2　年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、所属課長は、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

3　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、1日の勤務時間をもって1日とする。ただし、1日の勤務時間に1分未満の端数がある場合には、当該端数を切り捨てた時間とする。

2　職員が、第7条の2、前条、次条、第12条の2、第13条第1号から第5号まで、第14条及び第16条第7項の規定により勤務しなかった期間は、年次有給休暇の繰越しに関して勤務したものとみなす。

3　年次有給休暇の繰越しに関する認定については、所属部長が行うものとする。

2　夏季休暇を与えることができる職員の職、要件その他必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項第3号の規定による子の看護休暇、同項第4号の規定による短期の介護休暇及び同項第5号の規定による介護休暇を与えることができる職員の職、要件その他必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　育児休業を与えることができる職員の職、要件その他必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　職員の出勤簿の整理に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

2　時間額で報酬を定める職員が要勤務日に第10条、第12条、第12条の2に基づき勤務しない場合並びに第7項各号に定める場合には、当該勤務時間1時間につき、定められた報酬の時間額を報酬として支給する。

3　第1項に規定する報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを、月額で報酬を定める職員にあってはその給与期間又は次の給与期間の報酬支給の際に行うものとし、日額で報酬を定める職員にあってはその給与期間の報酬支給の際に行うものとする。

4　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与又は報酬の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における報酬支給の際、行うことができるものとする。

5　前2項の場合において、1の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

6　減額すべき給与若しくは報酬の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき報酬の額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき報酬の額は、当該給与期間において支給されるべき報酬の額とする。

7　任命権者は、職員が第7条に定める勤務する日及び勤務時間に勤務しないことについて、報酬の減額の免除を申請したときは、以下に定める基準に従い、そのつど必要と認める日又は時間についてこれを承認することができる。

2　月額で報酬を定める職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その給与期間の現日数から当該職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　月額で報酬を定める職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

2　職員証を交付することができる職員の職、職員証の様式その他職員証の交付に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

1　この基準は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この基準の施行日現在、65歳以上の者は、第4条(任用期間)のただし書きにかかわらず、昭和58年3月31日まで任用することができる。

3　既定の設置要綱がこの基準に適合しない場合には、所定の改正を行うものとする。

1　この基準は、昭和60年4月1日から施行する。

2　第3条第3号の規定及び改正後の基準第4条第1号の規定にかかわらず、昭和60年3月31日に退職した者のうち、定年年齢を超える者を任用する場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

この基準は、平成元年4月1日から施行する。

この基準は、平成2年4月1日から施行する。

この基準は、平成3年4月1日から施行する。

この基準は、平成4年4月1日から施行する。

この基準は、平成5年4月1日から施行する。

この基準は、平成7年4月1日から施行する。

この基準は、平成9年4月1日から施行する。

この基準は、平成10年4月1日から施行する。

この基準は、平成11年4月1日から施行する。

この基準は、平成12年7月1日から施行する。

この基準は、平成14年4月1日から施行する。

この基準は、平成17年1月1日から施行する。

この基準は、平成20年4月1日から施行する。

この基準は、平成20年4月1日から施行する。

この基準は、平成21年4月1日から施行する。

この基準は、平成22年6月30日から施行する。

この基準は、平成25年4月1日から施行する。

この基準は、平成26年3月31日に施行し、平成25年4月1日から適用する。

この基準は、平成29年4月1日から施行する。

この基準は、平成30年8月10日から施行し、同年4月1日から適用する。

この基準は、令和3年4月1日から施行する。