(趣旨等)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び葛飾区行政手続条例(平成7年葛飾区条例第1号。以下「区条例」という。)第13条第1項の規定に基づき、行政庁(葛飾区教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び教育委員会に属する機関に限る。以下同じ。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与(以下「聴聞等」という。)について、法第3章第2節及び第3節並びに区条例第3章第2節及び第3節に規定するもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(聴聞の通知の時期)

第3条　行政庁は、聴聞を行おうとするときは、その期日の1週間前の日までに、法第15条第1項の通知をしなければならない。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第4条　行政庁が法第15条第1項の通知(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

第5条　削除

(代理人の資格の証明)

第6条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。

(関係人の参加許可の手続等)

第7条　関係人は、法第17条第1項の規定による許可の申請については、聴聞の期日の前4日までに、聴聞の件名、氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(文書等の閲覧の手続等)

第8条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条及び次条において「当事者等」という。)は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、法第18条第2項に規定する閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

(文書等の写しの交付)

第9条　当事者等は、聴聞が終結する時までは、行政庁に対し、法第18条第1項及び第2項の規定により閲覧した資料の全部又は一部について、その写しの交付を請求することができる。この場合において、写しの交付に要する費用は、当事者等の負担とする。

(主宰者の指名の手続)

第10条　行政庁が法第19条第1項の規定により主宰者として指名する職員は、聴聞に係る処分に関連する専門的知識を有し、かつ、当該処分に係る事務を所掌していない者及び所掌していなかった者とする。

(補佐人の出頭許可の手続等)

第11条　法第20条第3項の許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の前4日までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに法第20条第3項の許可を得ることを要しないものとする。

(参考人の意見聴取)

第12条　主宰者は、必要があると認めるときは、参考人に対し、当該聴聞の期日に出頭を求め、意見を聴取することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第13条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、法第15条第1項各号及び同条第2項第1号に規定する事項のほか聴聞を公開する旨を公示するものとする。この場合において、併せて、当事者及び参加人(当該公示をした時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第14条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第15条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書の記載事項等)

第16条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(報告書の記載事項等)

第17条　法第24条第3項の報告書(以下「報告書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第18条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の写しの交付)

第19条　第9条の規定は、聴聞調書及び報告書の写しの交付について準用する。この場合において、同条第1項中「当事者等は、聴聞が終結する時までは」とあるのは「当事者又は参加人は」と、「法第18条第1項及び第2項の規定により閲覧した資料」とあるのは「聴聞調書及び報告書」と、「当事者等の」とあるのは「当時者又は参加人の」と読み替えるものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第20条　行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条の提出期限の1週間前の日までに、同条の通知をしなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第21条　行政庁が弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書の記載事項等)

第22条　前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第23条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明手続の終了)

第24条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条の弁明の日時に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(弁明手続に関する準用)

第25条　第6条及び第15条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第6条中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第15条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

(区条例による聴聞等に関する準用)

第26条　第3条から第25条まで(第9条、第12条及び第19条を除く。)の規定は、区条例第13条第1項の規定に基づき行政庁が行う聴聞等について準用する。この場合において、第3条から第25条までの規定中「法」とあるのは「区条例」と、第13条中「第20条第6項」とあるのは「第20条第7項」と、第20条中「第30条」とあるのは「第28条」と、第24条中「第30条」とあるのは「第28条」と、「第29条第1項」とあるのは「第27条第1項」と、第25条第1項中「第31条」とあるのは「第29条」と、「第29条第1項」とあるのは「第27条第1項」と読み替えるものとする。