○葛飾区個人情報の保護に関する条例
昭和60年12月16日
条例第27号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 個人情報の収集(第5条―第7条)
第3章 個人情報の適正な管理(第8条―第14条)
第4章 個人情報の利用(第15条―第19条の3)
第5章 閲覧、訂正及び利用停止の請求等(第20条―第23条)
第6章 審査会及び保護委員会(第24条―第27条)
第6章の2 事業者の取り扱う個人情報の保護(第27条の2―第27条の8)
第7章 雑則(第28条―第30条)
第8章 罰則(第31条―第37条)
付則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展に鑑み、執行機関における個人情報の取扱いについての基本事項を定め、区民が保有個人情報の閲覧、複写、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく葛飾区(以下「区」という。)の役割を定め、もって区政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(平23条例30・全改、平27条例27・一部改正)
(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(2) 保有個人情報 執行機関の職員が職務上作成し、又は収集した個人情報であって、当該執行機関の職員が組織的に利用するものとして、当該執行機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(3) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
(4) 区民 区内に住所を有する者及び区内に住所を有しないが、区に個人情報が保有されている者をいう。
(5) 執行機関 葛飾区長(以下「区長」という。)、葛飾区教育委員会、葛飾区選挙管理委員会、葛飾区監査委員、葛飾区農業委員会及び葛飾区議会をいう。
(6) 公文書 葛飾区情報公開条例(平成4年葛飾区条例第30号)第2条第2号に規定する情報をいう。
(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(8) 事業者 区内に事務所又は事業所を有する法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
(9) 指定管理者 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、区が指定する法人その他の団体をいう。
(10) 派遣労働者 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき執行機関の指揮命令を受ける者をいう。
(11) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(12) 保有特定個人情報 執行機関の職員が職務上作成し、又は収集した特定個人情報であって、当該執行機関の職員が組織的に利用するものとして、当該執行機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(13) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
(14) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定による記録に記録された保有特定個人情報をいう。
(平16条例28・平19条例25・平23条例30・平24条例31・平27条例27・一部改正)
(執行機関等の責務)
第3条 執行機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
2 個人情報を取り扱う区の職員は、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(平16条例28・平23条例30・一部改正)
(区民の責務)
第4条 区民は、個人情報の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
2 区民は、自己に係る個人情報を執行機関に提供する場合は、正確な情報を提供するように努めなければならない。
(平23条例30・一部改正)
第2章 個人情報の収集
(利用目的の特定等)
第5条 執行機関は、個人情報を収集及び保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 執行機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集及び保有してはならない。
3 執行機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(平23条例30・全改)
(直接収集の原則)
第6条 執行機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集する場合は、本人又はその代理人(本人が未成年者若しくは成年被後見人の場合の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。)(以下「本人等」と総称する。)から直接収集しなければならない。
2 執行機関は、前項の規定により個人情報を収集しようとするときは、次の各号に掲げる事項を本人等に明示しなければならない。
(1) 利用目的
(2) 個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)
(3) 収集に応じない場合の不利益に関する事項
(4) 前3号に掲げるもののほか、執行機関が必要と認める事項
3 執行機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人等以外のものから個人情報を収集することができる。
(1) 本人等の同意があるとき。
(2) 法令に特別の定めがあるとき。
(3) 人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 出版、報道等により、公にされた個人情報であるとき。
(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の理由により、本人等から収集することができないとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人等から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は当該事務の性質上本人等から収集したのでは当該事務の適正な執行に支障を及ぼすと認められるとき。
(7) 指定管理者が公の施設の管理業務の遂行上保有している個人情報(当該管理業務に従事している者が、職務上作成し、又は収集した個人情報であって、当該管理業務に従事している者が組織的に利用するものとして、当該指定管理者が保有しているものに限る。第20条の5において単に「指定管理者に係る保有個人情報」という。)を執行機関が利用する相当な理由があるとき。
(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集することが法令の定める所掌事務の遂行上やむを得ないと認められる場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(9) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が葛飾区個人情報保護委員会(以下「保護委員会」という。)の意見を聴いて定めたとき。
4 執行機関は、前項第9号の規定により個人情報を収集したときは、保護委員会が特に必要がないと認めた場合を除き、その事実を本人等に通知しなければならない。
5 執行機関は、第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人等に対し、第2項各号に掲げる事項を明示しないで、個人情報を収集することができる。
(1) 人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(2) 利用目的を本人等に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人等に明示することにより、執行機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が保護委員会の意見を聴いて定めたとき。
(平16条例28・平20条例37・平23条例30・平27条例27・一部改正)
(収集等の制限)
第7条 執行機関は、法令に特別の定めがある場合を除き、思想、信条、政党、宗教及び犯罪に関する個人情報(特定個人情報を除く。)を収集し、保有し、又は利用してはならない。
(平16条例28・平23条例30・平27条例27・一部改正)
第3章 個人情報の適正な管理
(適正管理の原則)
第8条 執行機関は、保有個人情報を正確かつ最新なものとするため、適正な措置を講じなければならない。
(平16条例28・一部改正)
(盗用等の防止)
第9条 執行機関は、保有個人情報の盗用、漏えい、滅失、改ざん、毀損その他の事故を防止するため、必要な措置を講じなければならない。
(平16条例28・平26条例26・一部改正)
(個人情報ファイルの記録等)
第10条 執行機関は、個人情報ファイルを保有する場合は、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。ただし、執行機関が別に定めるものについては、この限りでない。
(1) 個人情報ファイルの名称
(2) 個人情報ファイルの利用目的
(3) 個人情報ファイルに記録される保有個人情報(第7号において「記録情報」という。)の項目
(4) 個人情報ファイルの保有期限
(5) 個人情報ファィルを保有する部課
(6) 管理責任者
(7) 記録情報を執行機関以外のものに経常的に提供する場合にあっては、その提供先
(8) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が必要と認める事項
2 執行機関は、保有個人情報をその利用目的の範囲を超えた利用(以下「目的外利用」という。)をする場合又は執行機関以外のものに対する提供(以下「外部提供」という。)をする場合は、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。ただし、番号法第19条第7号の規定に該当することにより保有特定個人情報の外部提供をする場合、前項第7号に規定する場合その他執行機関が別に定める場合は、この限りでない。
(1) 保有個人情報が記録されている個人情報ファイルの名称
(2) 保有個人情報の項目
(3) 保有個人情報の提供先
(4) 新たな利用目的又は提供先における利用目的
(5) 目的外利用又は外部提供の根拠
(6) 保有個人情報の提供日
(7) 保有個人情報を保有する部課
(8) 管理責任者
(9) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が必要と認める事項
(平16条例28・全改、平23条例30・平27条例27・一部改正)
(廃棄)
第11条 執行機関は、保有個人情報を必要としなくなった場合は、適正な処理方法により、速やかにこれを廃棄しなければならない。
(平16条例28・一部改正)
(職員の研修)
第12条 執行機関は、個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報の保護に関し必要な知識を付与し、意識の向上を図るため、研修を行わなければならない。
(管理責任者の設置)
第13条 執行機関は、個人情報の適正な管理を行うため、管理責任者を設置し、所属職員のうちから選任しなければならない。
(平23条例30・一部改正)
(管理責任者の責務)
第14条 管理責任者は、個人情報の収集、保有及び利用の状況を点検し、所属職員の指導及び監督に努めなければならない。
2 管理責任者は、所属職員に対し、所掌する事務の範囲を超えて個人情報を取り扱わせてはならない。
(平16条例28・平23条例30・一部改正)
第4章 個人情報の利用
(平23条例30・改称)
(適正利用の原則)
第15条 執行機関は、保有個人情報をその利用目的に即して、適正に利用しなければならない。
(平16条例28・平23条例30・一部改正)
(利用の制限)
第16条 執行機関は、当該執行機関又は他の執行機関の保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の目的外利用をする場合は、本人等の同意を得なければならない。ただし、他の執行機関の保有個人情報の目的外利用をする場合で、当該他の執行機関があらかじめその同意を得ているときは、この限りでない。
2 執行機関は、前項の規定により同意を得ようとするときは、次の各号に掲げる事項を本人等に明示しなければならない。
(1) 目的外利用をする執行機関
(2) 新たな利用目的
(3) 管理責任者
(4) 目的外利用をすることに同意しない場合の不利益に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が必要と認める事項
3 執行機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人等の同意を得ないで保有個人情報の目的外利用をすることができる。
(1) 法令に特別の定めがあるとき。
(2) 人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(3) 出版、報道等により、公にされた個人情報であるとき。
(4) 法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度において保有個人情報を執行機関相互で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(5) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が保護委員会の意見を聴いて定めたとき。
4 執行機関は、前項第5号の規定により保有個人情報の目的外利用をしたときは、保護委員会が特に必要がないと認めた場合を除き、その事実を本人等に通知しなければならない。
(平16条例28・平23条例30・平27条例27・一部改正)
第16条の2 執行機関は、保有特定個人情報の目的外利用をしてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、執行機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の目的外利用をすることができる。ただし、保有特定個人情報の目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3 執行機関は、前項の規定により保有特定個人情報の目的外利用をしたときは、保護委員会に報告し、保護委員会が特に必要がないと認めた場合を除き、その事実を本人に通知しなければならない。
(平27条例27・追加)
(提供の制限)
第17条 執行機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の外部提供をする場合は、本人等の同意を得なければならない。
2 執行機関は、前項の規定により同意を得ようとするときは、次の各号に掲げる事項を本人等に明示しなければならない。
(1) 提供先
(2) 提供先における利用目的
(3) 提供に同意しない場合の不利益に関する事項
(4) 前3号に掲げるもののほか、執行機関が必要と認める事項
3 執行機関は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人等の同意を得ないで、保有個人情報の外部提供をすることができる。
(1) 法令に特別の定めがあるとき。
(2) 人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(3) 出版、報道等により、公にされた個人情報であるとき。
(4) 指定管理者が公の施設の管理業務を遂行するため、必要不可欠と認められるとき。
(5) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(6) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(7) 前各号に掲げるもののほか、執行機関が保護委員会の意見を聴いて定めたとき。
4 執行機関は、前項第7号の規定により保有個人情報を提供したときは、保護委員会が特に必要がないと認めた場合を除き、その事実を本人等に通知しなければならない。
5 第1項及び第3項の規定により保有個人情報の提供を受けたものは、第1条の目的に即して適正に利用しなければならない。
(平11条例26・平16条例28・平23条例30・平27条例27・一部改正)
(通信回線による電子情報処理システムの結合の禁止)
第17条の2 執行機関は、電子情報処理システム(以下「システム」という。)により個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)を処理する場合は、当該システムと執行機関以外のもののシステムとを通信回線により結合してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、執行機関は、区民福祉の向上に資するために必要があり、かつ、通信回線を通じて個人情報の盗用、漏えい、滅失、改ざん、毀損その他の事故を防止するため、適切な安全対策を講じている場合は、同項に規定するシステムの結合をすることができる。この場合において、執行機関は、当該結合について、法令に特別の定めがある場合を除き、あらかじめ保護委員会の意見を聴かなければならない。
3 執行機関は、前項の規定によりシステムの結合を行った場合において、区民の権利利益を不当に侵害するおそれが生じたときは、当該結合の停止その他の必要な措置を講じなければならない。
(平14条例9・全改、平16条例28・平23条例30・平26条例26・平27条例27・一部改正)
(委託等に伴う措置)
第18条 執行機関は、個人情報に係る業務を委託し、指定管理者に公の施設の管理を行わせ、又は派遣労働者に事務を行わせるに当たっては、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定により委託する業務において、個人情報ファイルを利用する場合は、委託の内容、条件等について、あらかじめ保護委員会の意見を聴かなければならない。
(平16条例28・全改、平23条例30・一部改正)
(受託者等の責務)
第19条 執行機関から個人情報に係る業務の委託を受けたもの(当該委託を受けたものから当該業務の全部又は一部の委託を受けたもの及び当該業務につき順次にされるその全部又は一部の委託を受けたもの(次項において「再受託者等」という。)を含む。第4項において同じ。)は、個人情報の盗用、漏えい、滅失、改ざん、毀損その他の事故を防止するため、個人情報の適正な管理及び安全の確保のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項に規定する受託業務(再受託者等が委託を受けた業務を含む。以下この条、第31条及び第34条において同じ。)に従事している者又は従事していた者は、その受託業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
3 第1項に規定する受託業務に従事している者は、その受託業務の範囲を超えて個人情報の加工、再生、複製等をし、又はその受託業務を処理する目的以外に個人情報を利用してはならない。
4 執行機関から個人情報に係る業務の委託を受けたものは、その業務を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ当該執行機関の承認を受けなければならない。
(平16条例28・全改、平17条例37・平23条例30・平26条例26・一部改正)
(指定管理者等の責務)
第19条の2 指定管理者(当該指定管理者から当該指定管理者が管理する公の施設の管理業務の全部又は一部の委託を受けたもの及び当該管理業務につき順次にされるその全部又は一部の委託を受けたものを含む。第4項及び第33条において同じ。)は、公の施設の管理業務の遂行上個人情報を取り扱う場合においては、個人情報の盗用、漏えい、滅失、改ざん、毀損その他の事故を防止するため、個人情報の適正な管理及び安全の確保のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の管理業務に従事している者又は従事していた者は、その管理業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
3 第1項の管理業務に従事している者は、その管理業務の範囲を超えて個人情報の加工、再生、複製等をし、又はその管理業務を行う目的以外に個人情報を利用してはならない。
4 指定管理者は、公の施設の管理業務の遂行上個人情報を取り扱う場合においてその管理業務を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ当該公の施設を所管する執行機関の承認を受けなければならない。
(平16条例28・追加、平17条例37・平23条例30・平26条例26・一部改正)
(派遣労働者等の責務)
第19条の3 派遣労働者又は派遣労働者であった者は、労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
2 派遣労働者は、前項に規定する派遣業務の範囲を超えて個人情報の加工、再生、複製等をし、又はその派遣業務を行う目的以外に個人情報を利用してはならない。
(平23条例30・追加)
第5章 閲覧、訂正及び利用停止の請求等
(平27条例27・改称)
(閲覧等の請求)
第20条 区民は、自己に係る保有個人情報について、当該執行機関に対し、執行機関が別に定めるところにより、その閲覧又は複写(以下「閲覧等」という。)を請求することができる。
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による閲覧等の請求をすることができる。
3 執行機関は、前2項の規定により請求があったときは、閲覧等の請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、閲覧等の請求者(以下「閲覧等請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を閲覧等に供しなければならない。
(1) 法令の定めるところ又は執行機関が法令により従う義務を有する国の行政機関又は東京都の指示等により、閲覧等に供することができないと認められる情報
(2) 閲覧等請求者(代理人が本人に代わって閲覧等の請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号並びに次条第2項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(3) 閲覧等請求者以外の個人に係る保有個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により閲覧等請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、閲覧等請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は閲覧等請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、閲覧等に供することにより、なお閲覧等請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として閲覧等請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、閲覧等に供することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(4) 法人等に関する情報又は閲覧等請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、閲覧等に供することが必要であると認められる情報を除く。
ア 閲覧等に供することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 執行機関の要請を受けて、閲覧等に供しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として閲覧等に供しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(5) 閲覧等に供することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると執行機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(6) 執行機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、閲覧等に供することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(7) 執行機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、閲覧等に供することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ
イ 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ
(8) 保護委員会の意見を聴いて、執行機関が特に閲覧等請求者に閲覧等に供しないことが適当であると認めた情報
(平16条例28・平23条例30・平25条例10・平26条例26・平27条例27・一部改正)
(部分閲覧等)
第20条の2 執行機関は、閲覧等の請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、閲覧等請求者に対し、当該部分を除いた部分につき閲覧等に供しなければならない。
2 閲覧等の請求に係る保有個人情報に前条第3項第3号に規定する保有個人情報(閲覧等請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該保有個人情報のうち、氏名、生年月日その他の閲覧等請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、閲覧等に供しても、閲覧等請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に規定する保有個人情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(平23条例30・全改、平27条例27・一部改正)
(裁量的閲覧等)
第20条の3 執行機関は、閲覧等の請求に係る保有個人情報に非開示情報(第20条第3項第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、閲覧等請求者に対し、当該保有個人情報を閲覧等に供することができる。
(平23条例30・追加)
(保有個人情報の存否に関する情報)
第20条の4 閲覧等の請求に対し、当該閲覧等の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を閲覧等に供することとなるときは、執行機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該閲覧等の請求を拒否することができる。
(平23条例30・追加)
(指定管理者に係る保有個人情報の提供)
第20条の5 執行機関は、指定管理者に係る保有個人情報のうち執行機関が保有していないものについて、閲覧等の請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該個人情報の提供を求めるものとする。
2 指定管理者は、前項の規定により指定管理者に係る保有個人情報の提供の求めがあったときは、執行機関に対し、当該個人情報を提供するものとする。
(平20条例37・追加、平23条例30・旧第20条の3繰下)
(訂正等の請求)
第21条 区民は、自己に係る保有個人情報に誤りがあると認めるときは、当該執行機関に対し、執行機関が別に定めるところにより、その訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正等の請求をすることができる。
3 執行機関は、前2項の規定により請求があった場合は、速やかに請求の内容を調査し、次項の規定による訂正等をするか否かを決定し、訂正等の請求者に対し、その旨を通知しなければならない。
4 執行機関は、第1項及び第2項の規定による請求があった場合において、当該請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の訂正等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
5 訂正等について、法令に特別の定めがある場合は、前4項の規定にかかわらず、その定めるところによる。
(平16条例28・平23条例30・平27条例27・一部改正)
(訂正等の通知)
第21条の2 執行機関は、前条第4項の規定により保有個人情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正等に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該執行機関以外の者に限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(平27条例27・全改)
(利用停止の請求等)
第21条の3 区民は、自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有個人情報を保有する執行機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該措置について、法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
(1) 第5条の規定に違反して収集され、又は保有されたとき。 当該保有個人情報の消去又は利用の停止
(2) 第6条の規定に違反して収集されたとき。 当該保有個人情報の消去又は利用の停止
(3) 第7条の規定に違反して収集され、保有され、又は利用されたとき。 当該保有個人情報の消去又は利用の停止
(4) 第16条の規定に違反して目的外利用をされたとき。 当該保有個人情報の消去又は目的外利用の停止
(5) 第17条の規定に違反して外部提供をされたとき。 当該保有個人情報の外部提供の停止
2 区民は、自己に係る保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有特定個人情報を保有する執行機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該措置について、法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
(1) 第5条の規定に違反して収集され、又は保有されたとき。 当該保有特定個人情報の消去又は利用の停止
(2) 第16条の2の規定に違反して目的外利用をされたとき。 当該保有特定個人情報の消去又は目的外利用の停止
(3) 番号法第19条の規定に違反して外部提供をされたとき。 当該保有特定個人情報の外部提供の停止
(4) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保有されたとき。 当該保有特定個人情報の消去又は利用の停止
(5) 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されたとき。 当該特定個人情報ファイルの消去又は利用の停止
3 代理人は、本人に代わって前2項の措置(以下「利用停止」という。)の請求をすることができる。
4 執行機関は、利用停止の請求があった場合において、当該請求に理由があると認めるときは、当該執行機関における保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
5 執行機関は、利用停止の請求に係る保有個人情報の利用停止をするとき又はしないときは、その旨の決定をし、当該請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(平27条例27・追加)
(苦情の申出)
第22条 区民は、執行機関が自己に係る個人情報の収集、保有及び利用について、法令に違反し、又は不当な取扱いをしていると認めるときは、当該執行機関又は葛飾区個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に対し、苦情の申出をすることができる。
2 前項の規定により苦情の申出があったときは、執行機関又は審査会は、速やかにその内容を調査しなければならない。
3 執行機関は、前項の規定により調査し、当該申出に正当な理由があると認めるときは、当該保有個人情報の利用停止その他必要な是正措置を講じなければならない。
4 審査会は、第2項の規定により調査し、当該申出に正当な理由があると認めるときは、執行機関に対し、当該保有個人情報の利用停止その他必要な是正措置を講ずるよう勧告することができる。
(平16条例28・平23条例30・一部改正)
(救済手続)
第23条 執行機関は、この条例の規定による処分に関し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定により不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが明らかに不適法であることを理由として却下するとき及び当該処分を取り消すときを除き、速やかに審査会に諮問し、その議を経て当該不服申立てについて決定しなければならない。
(平23条例30・一部改正)
第6章 審査会及び保護委員会
(審査会)
第24条 この条例の規定による処分に関する不服申立てについて、執行機関の諮問に応じて審査するほか、苦情の申出について調査し、及び審議するため、区長の附属機関として、審査会を置く。
2 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。
3 審査会の委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有し、かつ、公正な判断をなし得る者のうちから区長が委嘱する。
4 審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 審査会は、審査、調査及び審議のため必要があると認めるときは、不服申立人、関係機関の職員その他の関係人の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。
6 審査会の会議は、非公開とする。ただし、審査会が必要と認めたときは、この限りでない。
7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、区長が別に定める。
(審査会の委員の責務)
第25条 審査会の委員は、職務上知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(保護委員会)
第26条 この条例による個人情報保護制度(以下「保護制度」という。)の適正な運営を図るため、区長の附属機関として、保護委員会を置く。
2 保護委員会は、次に掲げる事項を行うほか、保護制度の運営について、執行機関に対し、建議することができる。
(1) 執行機関の諮問に応じ、保護制度の運営に関する重要事項について審議し、答申すること。
(2) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により執行機関から意見を聴かれた場合において、意見を述べること。
3 保護委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係機関の職員その他の関係人の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。
4 保護委員会は、区長が委嘱する委員13人以内をもって組織する。
5 保護委員会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 保護委員会の会議は、公開とする。ただし、個人に係る事項について審議するときは、非公開とする。
7 前各項に定めるもののほか、保護委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、区長が別に定める。
(平26条例26・一部改正)
(保護委員会の委員の責務)
第27条 保護委員会の委員は、職務上知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
第6章の2 事業者の取り扱う個人情報の保護
(平23条例30・追加)
(区長の責務)
第27条の2 区長は、事業者において個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(平23条例30・追加、平27条例27・一部改正)
(事業者の責務)
第27条の3 事業者は、個人情報の保護の重要性に鑑み、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(平23条例30・追加)
(区が出資等を行う法人の責務)
第27条の4 区が出資その他財政支出等を行う法人であって、執行機関が定めるものは、この条例の規定に基づく区の施策に留意しつつ、個人に関する情報の適正な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(平23条例30・追加)
(事業者の取り扱う個人情報についての苦情の処理)
第27条の5 区長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情があったときは、その適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(平23条例30・追加)
(説明及び資料提出)
第27条の6 区長は、前条の処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。
(平23条例30・追加)
(助言及び勧告)
第27条の7 区長は、前条の規定による説明又は資料の提出の結果、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、必要な限度において、当該事業者に対して、個人情報の適正な取扱いについて助言することができる。
2 区長は、前項の規定による助言をした場合において、事業者が行う個人情報の取扱いに改善が見られないと認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正を勧告することができる。
3 区長は、前項の規定による是正の勧告をした場合において、事業者が行う個人情報の取扱いに改善が見られないと認めるときは、当該勧告に係る事実を公表することができる。
4 区長は、前項の規定により事実を公表しようとするときは、あらかじめ当該事業者に弁明の機会を付与するとともに、保護委員会の意見を聴かなければならない。
(平23条例30・追加)
(適用除外)
第27条の8 事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前2条の規定は、適用しない。
(1) 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的
(2) 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
(3) 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
(4) 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
(5) 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
(平23条例30・追加)
第7章 雑則
(報告等の義務)
第28条 区長は、毎年1回、保護制度の運用状況を議会及び保護委員会に報告するとともに、区民に公表しなければならない。
(費用負担)
第29条 この条例の規定に基づく保有個人情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。
2 この条例の規定に基づく保有個人情報の複写に要する費用は、区長が別に定めるところにより、複写を請求した者の負担とする。
3 複写に要する録音テープ、録画テープ、写真フィルムその他これらに類するものは、複写を請求した者の負担とする。
(平16条例28・平20条例37・一部改正)
(委任)
第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、執行機関が別に定める。
第8章 罰則
(平16条例28・全改)
第31条 執行機関の職員若しくは職員であった者、第19条第1項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第3号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(平16条例28・全改、平23条例30・一部改正)
第32条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(平16条例28・全改)
第33条 第19条の2第1項の管理業務に従事している者又は従事していた者が、その業務に関して知り得た個人情報(同項の管理業務に従事する者が職務上作成し、又は収集した文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録により、当該指定管理者が保有しているものに限る。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(平16条例28・全改)
第34条 第19条第1項に規定する受託業務又は第19条の2第1項の管理業務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又はその法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
(平16条例28・全改)
第35条 第25条又は第27条の規定に違反して職務上知り得た個人の秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(平16条例28・全改)
第36条 執行機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(平16条例28・全改)
第37条 偽りその他不正の手段により、第20条第3項の規定による閲覧等の決定に基づく保有個人情報の閲覧等を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
(平16条例28・全改、平23条例30・一部改正)
付 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において葛飾区規則で定める日から施行する。ただし、第26条の規定は、公布の日から施行する。
(昭和61年規則第54号で昭和61年9月1日から施行)
(経過措置)
2 この条例の規定(第2章の規定を除く。)は、この条例施行の際、現に執行機関が保管している個人情報から適用する。ただし、当該個人情報の使用及び提供については、書換え、更新等が行われるまでの間、なお従前の例による。
3 この条例施行の際、現に個人情報の電子計算処理を委託しているものについては、第18条の規定は、適用しない。
付 則(中間省略)
付 則(平成11年12月22日条例第44号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成13年3月30日条例第11号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
付 則(平成13年6月15日条例第43号)
この条例は、平成13年7月1日から施行する。
付 則(平成14年3月29日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の第17条の2ただし書の規定により電子情報処理システム(以下「システム」という。)の結合を行っているものについては、改正後の第17条の2第2項の規定により葛飾区個人情報保護委員会の意見を聴いてシステムの結合を行っているものとみなす。
付 則(平成16年6月23日条例第28号)
この条例は、平成16年10月1日から施行する。
付 則(平成17年10月6日条例第37号)
この条例は、平成18年1月1日から施行する。
付 則(平成19年6月28日条例第25号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
付 則(平成20年12月15日条例第37号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第20条の次に2条を加える改正規定(第20条の2を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第20条の3及び第29条の規定は、この条例の施行の日以後の閲覧等に係る請求について適用し、同日前に行われた閲覧等に係る請求については、なお従前の例による。
付 則(平成23年12月15日条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にされている改正前の葛飾区個人情報の保護に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による閲覧等の請求に係る決定については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の際現にされている改正前の条例の規定による処分に関する不服申立てに係る救済手続については、なお従前の例による。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付 則(平成24年10月18日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成25年3月27日条例第10号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
付 則(平成26年10月17日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第26条第4項の規定により葛飾区個人情報保護委員会の委員(以下「委員」という。)の人数を増加する場合においては、当該人数の増加に伴い新たに委嘱される委員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成28年6月7日までとする。
付 則(平成27年6月29日条例第27号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。