音声読み上げ第4章 現代へのあゆみ（戦後～平成）
第2節 現在の葛飾
■バブル経済の崩壊と進む社会の成熟化 ：２度の大型不況への対応
昭和61（1986）年に始まったバブル経済は、平成３（1991）年に崩壊した。地価と株価は暴落し、金融機関は不良債権を抱え倒産が相次ぎ、以降「失われた10年」注釈1を迎えた。平成14（2002）年ごろから景気は回復傾向にあったが、経済成長率や賃金の伸びが鈍く、家庭レベルでの実感は薄かった。その後、平成20（2008）年９月にリーマン・ショック注釈2によって株価の暴落や企業の倒産が相次ぎ、バブル経済崩壊に続く２度目の大型不況を経験した。
葛飾区においても、バブル経済崩壊後に地価が大幅に下落した。
税収面でも特別区税が、平成４（1992）年度の約335億円をピークに減少傾向となり、平成10（1998）年度には約281億円となるなど厳しさを増し、財源の確保が課題となった。
このため、葛飾区は平成10（1998）年度と平成13（2001）年度の２回に渡り経営改革を宣言し、事務事業の見直しや職員の定数削減に取り組んだ。平成11（1999）年度からの３年間で約104億円の歳出削減を行い、その後も継続し、平成14（2002）年度から平成25（2013）年度の12年間で約214億円の削減を行った。また、区議会の議員定数を平成９（1997）年に２名、平成15（2003）年には６名削減する条例を議決した。
厳しい不況下においても、これらの改革で生み出した財源を活用し、少子高齢化やＩＴ化の進展、まちづくりなど新たな課題に取り組んだ。また、子ども区議会の開催やホームページによる情報公開、区議会のネット中継など、区議会の情報を積極的に発信するなどの取り組みを進めた。
注釈1：バブル経済崩壊後の不況のこと。リーマン・ショックも含めて「失われた20年」と呼ぶこともある。
注釈2：アメリカの証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な不況のこと。