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区融資案内 中小企業融資あっせん制度のご案内
区内の中小企業者の方々に融資あっせんを行います。申し込みのできる融資は、現在の区制度融資のご利用状況や融資目的により異なります。詳しくはご相談ください。
あっせん申込から貸付まで
あっせん申込から貸付まで
（1）融資あっせん申込
申込は随時受け付けています。必要書類を揃え、産業経済課経営支援係に申し込みしてください。
ただし、特別融資は中小企業診断士の面接が必要です。必要書類が揃いましたら、電話予約してください。
（2）紹介書の交付
必要書類を確認の後、金融機関へあっせんする「紹介書」を交付します。
（3）金融機関に融資申込
申込書類と紹介書を金融機関へ持参し融資の申し込みをしてください。
（4）保証依頼
原則として信用保証協会に保証依頼します。金融機関を通じて手続きをします。
（5）保証可否の通知
保証協会での審査結果が金融機関に通知されます。
（6）貸付の可否を通知・融資実行
金融機関（および信用保証協会）の審査を経て、融資が実行されます。
※1 「紹介書」の交付から融資実行まで、概ね2週間から1ヶ月ほどかかります。
※2 金融機関・保証協会とも、それぞれに審査があり、必要書類の提出を求められることがありますが、
金融機関、保証協会は、別の組織ですのでご了承ください。
（7）結果報告
金融機関から区に、融資の審査結果が報告されます。
（8）利子・信用保証料の一部補給
融資実行後、金融機関を通じて区から中小企業者へ、利子と信用保証料の一部を補給します。
※ 紹介書を発行しても融資が実行されない場合もあります。あらかじめご了承ください。
申込資格
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住所要件 |
（1）次のいずれかに該当すること。
（ア）一般融資は、区内に住所（法人は本店登記）または主たる事業所（※）のいずれかがあること。ただし、住所（法人は本店登記）のみで申し込む場合、主たる事業所は都内であること。
（イ）特別融資は、区内に住所（法人は本店登記）と主たる事業所の両方があること。ただし、個人で起業家支援融資または創業支援融資を申し込む場合、起業場所が区内であればあっせんできます。
（ウ）区内（一般融資を住所のみで申し込む場合は都内）の同一場所で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。（事業を継承している場合及び区内移転の場合は可）
（※）営業活動の本拠地として本店機能を持った店舗・事務所・事業所で、1年以上その場所で販売・受発注・経理事務を常時行っていること。
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業種 |
信用保証協会の保証対象業種であり、信用保証協会の保証を得られること。 【ご利用になれない業種等】 農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人等 |
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資金使途 |
（1）事業経営に必要な運転資金及び設備資金（未払分）に限ります。 ・運転資金 ： 原材料・商品の仕入、外注費、人件費などの短期的・流動的な資金 ・設備資金 ： 建物修繕・機械設備導入などの長期的・固定的な資金 （2）下記の資金は、融資の対象となりません。 生活資金、住宅資金、投機資金、納税用資金、資本金、土地購入資金、既存の借入金返済資金（旧債償還資金） |
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納税 |
申し込み時点において、納期の到来している葛飾区の特別区民税（法人は法人都民税）を完納していること（非課税を含む）。 ※その他の税金（事業税・法人税等）等が未納の場合、融資が実行されないことがあります。 |
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個人 |
法人 |
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（1）葛飾区に住民登録があり、葛飾区で特別区民税を納税（非課税含む）していること。 |
（1）葛飾区に本店登記があり、葛飾区の住所で法人都民税を納税していること。 （葛飾区の住所で納税した法人都民税） （年税額は均等割7万円以上であること） |
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申告 |
税務署に期限内（3月15日まで）に確定申告をしていること。
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税務署に期限内（各企業の決算期）に決算申告をしていること。
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その他 |
（1）融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。
（2）区の制度融資を繰上完済した方で、保証協会から信用保証料が返戻されている場合は、保証料の補助割合に応じた返戻保証金を区へ完納していること。
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連 帯
保証人
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個人の場合
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原則として連帯保証人は不要
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法人の場合
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原則として代表者個人（2人代表の場合は2人とも）以外の連帯保証人は不要 |
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組合の場合
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原則として代表理事以外の連帯保証人は不要
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製造業など
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卸売業
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小売業・サービス業
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資本金3億円以下
または
従業員300人以下
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資本金1億円以下
または
従業員100人以下
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資本金5,000万円以下
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従業員50人以下（小売業）
従業員100人以下（サービス業）
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あっせん申込に必要な書類（全ての融資に共通）
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個 人
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法 人（注1）
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1
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中小企業融資申込書（個人用）
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中小企業融資申込書（法人用）
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2
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確定申告書類一式（過去1年分）
【税務署の収受印のあるもの。電子申告している場合は「受信通知」が必要です。】 |
最新の決算書類一式（過去1年分）
【税務署の収受印のあるもの。電子申告している場合は「受信通知」が必要です。】 |
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3
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特別区民税の納税確認書類（納期到来分まで）
（1）領収書と税額決定通知書 （2）引落通帳と税額決定通知書 （3）納税証明書（非課税証明書） 上記（1）～（3）のいずれか1つ 特別区民税の納税確認期間と必要な領収書
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法人都民税の納税確認
（1）直近決算書分の納税証明書 （2）領収書（予定納税がある場合は、予定納税と確定納税分の両方）
上記（1）または（2）のいずれか1つ
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4
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申込人の印鑑証明書 2通（注2）
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法人代表者（会社）の実印及び印鑑証明書 2通（注2）
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5
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―
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代表者個人の実印及び印鑑証明書 2通（注2）
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6
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―
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履歴事項全部証明書（法人の登記簿謄本） 2通（注2）
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7
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設備資金の場合：見積書（見積業者の押印があるもの）または契約書
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8
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許認可証の写し（営業に許認可が必要な場合）
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9
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借換融資（小規模含む）、不況対策資金借換融資（小規模含む）、債務一本化融資を希望する場合は、借換により繰上償還する融資に係る次の書類
・信用保証書の写しまたは保証決定のお知らせ（保証協会の保証番号の記載があるもの） ・融資残高の確認できるもの（残高証明、返済一覧表など） |
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10
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その他の必要書類（特別融資の必要書類・その他をご確認ください）
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各種証明書の請求場所
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必要書類 |
交付場所 |
住 所 |
電話番号 |
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個 人
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特別区民税納税証明書
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葛飾区役所3階 税務課
（※）
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葛飾区立石5-13-1
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5654-8550
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印鑑証明書
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葛飾区役所2階
戸籍住民課（※）
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葛飾区立石5-13-1
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5654-8191
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法 人
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法人都民税納税証明書
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葛飾都税事務所 徴収課
葛飾区役所2階
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葛飾区立石5-13-1
|
3697-8864
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登記簿謄本・
印鑑証明書
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東京法務局城北出張所
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葛飾区小菅4-20-24
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3603-4305
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（※）個人の納税証明書・印鑑証明書は、各区民事務所や区民サービスコーナーでも請求できます。
区外の方は、住民登録のある区市町村にご確認ください。
東京信用保証協会について
信用保証料の補助と利子補給について
補助した信用保証料の返還について
利子補給の停止について
小口零細企業保証制度（全国統一保証制度） 特別融資の信用保証料 全額補助
区では、小規模企業保険法に定める小規模企業者に該当する場合、「小規模企業融資」のあっせんを行っています。詳しい内容・条件等については、「小規模企業融資」のページをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
産業経済課経営支援係
〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階
電話：03-3838-5556 ファクス：03-3838-5551
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。
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