マイナンバーに関するお問い合わせは 葛飾区個人番号カードインフォメーションセンター 電話0570-66-6754 午前8時30分〜午後5時 （土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く） タイトル　葛飾区の財務書類 　区では、平成28年度決算から総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して、財務書類を作成しています。 　今回公表する書類は、令和元年度（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）を対象年度とし、令和2年3月31日を基準日としています。なお、入出金は出納整理期間内（令和2年4月1日〜5月31日）の状況も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。詳細な財務書類は区ホームページをご覧ください。 貸借対照表（バランスシート） 　貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点における財産の状況を、資産、負債、純資産の3つの区分を用いて表しています。 　資　産：区民の財産である公共施設や現金など 　負　債：今後返済しなければならない将来世代の負担 　純資産：これまでの世代が負担し、将来世代に引き継いでいく財産 　令和元年度の貸借対照表では、資産合計が約7，784億円となり前年と比べ約125億円の増、負債合計は約384億円となり前年と比べ約11億円の減となりました。資産を増やしながら負債を減らしていますが、有形固定資産減価償却率（下表の財政指標を参照）は上昇していることから、引き続き公共施設の老朽化対策が必要です。 貸借対照表（令和2年3月31日現在）抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 借方 【資産の部】 固定資産（庁舎、学校、道路、公園など）　元年度末　744，042　30年度末　735，234　増減　8，808 うち事業用資産　元年度末　334，848　30年度末　331，080　増減　3，768 うちインフラ資産　元年度末　268，243　30年度末　268，163　増減　80 うち基金　元年度末　122，421　30年度末　117，129　増減　5，292 ［参考］ 償却資産の取得価額　元年度末　297，370　30年度末　292，717　増減　4，653 上記の減価償却累計額　元年度末　マイナス172，135　30年度末　マイナス167，129　増減　マイナス5，006 流動資産（現金預金、財政調整基金など）　元年度末　34，321　30年度末　30，594　増減　3，727 うち現金預金　元年度末　17，186　30年度末　14，229　増減　2，957 うち基金　元年度末　14，727　30年度末　14，933　増減　マイナス206 資産合計　元年度末　778，362　30年度末　765，828　増減　12，534 貸方 【負債の部】 固定負債　元年度末　31，363　30年度末　32，548　増減　マイナス1，185 うち地方債　元年度末　13，393　30年度末　12，618　増減　775 うち退職手当引当金　元年度末　17，970　30年度末　19，930　増減　マイナス1，960 流動負債　元年度末　7，031　30年度末　6，972　増減　59 うち1年内償還予定地方債　元年度末　1，008　30年度末　1，395　増減　マイナス387 うち賞与引当金　元年度末　1，681　30年度末　1，495　増減　186 負債合計　元年度末　38，394　30年度末　39，520　増減　マイナス1，126 【純資産の部】 純資産合計　元年度末　739，969　30年度末　726，308　増減　13，661 負債・純資産合計　元年度末　778，362　30年度末　765，828　増減　12，534 【貸借対照表から分かる財政指標】 視点 資産形成度 内容 将来世代に残る資産はどのくらいあるか 指標 区民一人当たり資産額（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの資産額 元年度　1，674　30年度　1，654　増減　20　30年度墨田区　1，384　30年度足立区　1，332 指標 有形固定資産減価償却率（単位：％） 説明 償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合 元年度　57．9　30年度　57．1　増減　0．8　30年度墨田区　59．1　30年度足立区　59．1 視点 世代間公平性 内容 将来世代と現役世代との負担の分担は適切か 指標 純資産比率（単位：％） 説明 資産総額に対する純資産の割合 元年度　95．1　30年度　94．8　増減　0．3　30年度墨田区　85．5　30年度足立区　90．7 指標 将来世代負担比率（単位：％） 説明 固定資産に対する地方債（借金・将来世代負担）の割合 元年度　1．9　30年度　1．9　増減　0．0　30年度墨田区　8．2　30年度足立区　5．1 視点 持続可能性（健全性） 内容 財政に持続可能性があるか 指標 区民一人当たり負債額（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの負債額 元年度　83　30年度　85　増減　マイナス2　30年度墨田区　200　30年度足立区　124 資金収支計算書 　資金収支計算書は、会計期間中の区の歳入および歳出について、資金の動きから3つの活動に区分して表しています。 　業務活動：資産の増加に結びつかない、経常的な収支 　投資活動：資産の取得・売却など、投資的な収支 　財務活動：地方債発行収入と償還支出など 　毎年度経常的に掛かる経費や、納めていただく税金などを計上する「業務活動収支」から生じる黒字を、多額の経費を要する施設整備や、将来需要を見据えた基金積立を行う投資活動、地方債の償還などを行う財務活動に充てることにより、本年度末の資金残高として、約128億円を翌年度以降の財源として繰り越しています。 資金収支計算書（平成31年4月1日〜令和2年3月31日） 抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）　　（単位：百万円） 業務支出（人件費、物件費、扶助費などの支出）　元年度　171，682　30年度　161，361　増減　10，321 業務収入（税収や国・都からの補助金など）　元年度　185，771　30年度　178，476　増減　7，295 業務活動収支　元年度　14，089　30年度　17，115　増減　マイナス3，026 投資活動支出（施設整備や基金への積立支出など）　元年度　24，790　30年度　30，516　増減　マイナス5，726 投資活動収入（国・都からの補助金や基金取崩など）　元年度　13，010　30年度　13，204　増減　マイナス194 投資活動収支　元年度　マイナス11，780　30年度　マイナス17，312　増減　5，532 財務活動支出（地方債の償還支出）　元年度　1，394　30年度　2，845　増減　マイナス1，451 財務活動収入（地方債発行収入）　元年度　1，782　30年度　1，282　増減　500 財務活動収支　元年度　388　30年度　マイナス1，563　増減　1，951 本年度資金収支額　元年度　2，697　30年度　マイナス1，760　増減　4，457 前年度末資金残高　元年度　10，147　30年度　11，907　増減　マイナス1，760 本年度末資金残高　元年度　12，844　30年度　10，147　増減　2，697 本年度末歳計外現金残高　元年度　4，341　30年度　4，082　増減　259 本年度末現金預金残高　元年度　17，186　30年度　14，229　増減　2，957 【資金収支計算書から分かる財政指標】 視点 持続可能性（健全性） 内容 財政に持続可能性があるか 指標 基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：百万円） 説明 業務活動収支（支払利息支出除く）と投資活動収支（基金の積立金支出および取崩収入除く）の合算額 元年度　7，492　30年度　9，217　増減　マイナス1，725　30年度墨田区　5，222　30年度足立区　15，604 行政コストおよび純資産変動計算書 　行政コストおよび純資産変動計算書は、会計期間中の区の活動について、経常的な費用を受益者負担でどの程度賄っているかを対比させた計算書です。行政サービスにどれだけのコストを掛けているか、効率的に提供できているかなどが分かります。 　また、受益者負担で賄いきれなかった純行政コストを、税金や国などからの補助金でどの程度賄えたかが分かるとともに、将来世代に引き継ぐ純資産の内訳を示しています。 　建物など資産形成につながる支出を除くと、減価償却費など、現金支出が伴わない費用も含め、葛飾区の1年間のコスト総額（経常費用）は約1，772億円です。 　一方、施設使用料など、いわゆる受益者負担などによる経常収益は49億円ほどで、純行政コストは約1，726億円の赤字です。しかしながら、納めていただく税金や国や都からの補助金など経常収益以外の財源約1，842億円を加えることなどで、本年度の純資産は約137億円増加しました。 行政コストおよび純資産変動計算書（平成31年4月1日〜令和2年3月31日） 抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 経常費用（職員給与、消耗品費、減価償却費、生活保護費など）　元年度　177，184　30年度　167，707　増減　9，477 うち人件費　元年度　27，542　30年度　28，867　増減　マイナス1，325 うち物件費　元年度　47，041　30年度　41，165　増減　5，876 うち社会保障給付　元年度　67，373　30年度　64，120　増減　3，253 経常収益（区民の使用料など）　元年度　4，886　30年度　5，046　増減　マイナス160 臨時損失（解体・廃棄した資産など）　元年度　273　30年度　46　増減　227 臨時利益（資産売却益）　元年度　11　30年度　3　増減　8 純行政コスト　元年度　マイナス172，559　30年度　マイナス162，703　増減　マイナス9，856　（元年度内訳）（単位：百万円）余剰分（不足分）　マイナス172，559 財源（税・国からの補助金など）　元年度　184，169　30年度　175，631　増減　8，538　（元年度内訳）（単位：百万円）余剰分（不足分）　184，169 本年度差額　元年度　11，609　30年度　12，928　増減　マイナス1，319　（元年度内訳）（単位：百万円）余剰分（不足分）　11，609 固定資産などの変動　（元年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分　9，633　余剰分（不足分）　マイナス9，633 その他　元年度　2，052　30年度　2，139　増減　マイナス87　（元年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分　2，052 本年度純資産変動額　元年度　13，661　30年度　15，067　増減　マイナス1，406　（元年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分　11，684　余剰分（不足分）　1，977 前年度末純資産残高　元年度　726，308　30年度　711，241　増減　15，067　（元年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分　745，090　余剰分（不足分）　マイナス35，419 本年度末純資産残高　元年度　739，969　30年度　726，308　増減　13，661　（元年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分　761，726　余剰分（不足分）　マイナス33，442 【行政コストおよび純資産変動計算書から分かる財政指標】 視点 自律性 内容 受益者負担の水準はどのくらいか 指標 受益者負担割合（単位：％） 説明 経常費用に対する使用料・手数料などの割合 元年度　2．8　30年度　3．0　増減　マイナス0．2　30年度墨田区　4．0　30年度足立区　2．9 視点 効率性 内容 行政サービスの効率性 指標 区民一人当たり行政コスト（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの純行政コスト 元年度　371　30年度　351　増減　20　30年度墨田区　374　30年度足立区　347 視点 弾力性 内容 資産形成を行う余裕 指標 行政コスト対税収等比率（単位：％） 説明 税や国などの補助金収入に対する純経常行政コストの割合 元年度　93．6　30年度　92．6　増減　1．0　30年度墨田区　92．7　30年度足立区　91．1 タイトル　令和元（平成31）年度　財政指標の状況 　財政健全化法に基づく指標が早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画を策定し、指標が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、1〜3の財政指標が財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を策定し、国などの指導のもと改善を進めることになりますが、いずれの指標も国の基準以下となっています。 （単位：％） 財政健全化法に基づく指標 1　実質赤字比率 早期健全化基準　11．25　財政再生基準　20．00 説明 　一般会計等の実質赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 2　連結実質赤字比率 早期健全化基準　16．25　財政再生基準　30．00 説明 　一般会計等およびその他の特別会計を合わせた連結の実質赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 3　実質公債費比率 令和元年度（平成31年度）葛飾区　マイナス1．8　早期健全化基準　25．00　財政再生基準　35．00 説明 　区が負担する地方債の元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する3カ年平均の比率です。令和元年度は、土地開発公社からの用地取得費が減となったことなどにより、対前年度1．7ポイント減のマイナス1．8％となっています。 4　将来負担比率 早期健全化基準　350．00 説明 　区が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です。特別区債現在高、土地開発公社の保有用地現在高、職員の退職手当引当金などの将来負担すべき額が約472億円ありますが、これを上回る基金残高などの充当可能財源が約2，032億円見込まれることから、「−」を表記しています。 財政力指数 令和元年度（平成31年度）葛飾区　0．34 説明 　基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年平均値です。ただし、特別区は東京都の算出に基づいており、他の地方公共団体とは算出方法が異なります。 経常収支比率 令和元年度（平成31年度）葛飾区　77．6 説明 　特別区税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費・扶助費などのように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、一般的に70〜80％が適正水準と考えられています。 ※標準財政規模…特別区税など使い道が定められていないが、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模