タイトル　備えて安心・守る安全 〜地震に備える助成制度〜 調査・工事をする前にまずはご相談を 【担当課】　建築課（区役所3階305番） 　　　　　　電話03‐5654‐8553 タイトル　木造住宅耐震助成 　区内には耐震性が低く、大地震に耐えることが難しいとされる旧耐震基準で建てられた木造住宅が数多く残っています。 　区では、耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え工事、除却（解体）工事に係る費用の一部を助成しています。 まずはセルフチェックで自宅の耐震を確認 耐震セルフチェック 　昭和56（1981）年5月31日以前に建築した 　壁にひび割れなどの傷みがある 　1階に壁が少ない造りになっている（窓が多い） 　瓦など屋根が重い造りになっている 1つでも該当したら、耐震診断を （該当項目がない場合でも耐震性があるとは限りません） 【対象】区内の木造2階建て以下の住宅・共同住宅・兼用住宅 このうち、耐震診断後の工事については昭和56年5月31日以前に建築した建物 【受付期限】　12月25日（金曜日）まで ※耐震診断は受付期限後でも受けることができます。 助成制度の流れ 耐震診断を受ける 無料で耐震診断士を派遣します ↓ 診断の結果、倒壊の可能性があると判定 ↓ 耐震改修設計 【助成率】　費用の2／3 【限度額】　20万円 ↓ 耐震改修工事 【助成率】　費用の2／3 【限度額】　160万円 耐震診断を受ける 無料で耐震診断士を派遣します ↓ 診断の結果、倒壊の可能性があると判定 ↓ 建替え工事 【助成率】　費用の2／3 【限度額】　160万円 不燃化特区内の場合※ 【助成率】　費用の5／6 【限度額】　200万円 耐震診断を受ける 無料で耐震診断士を派遣します ↓ 診断の結果、倒壊の可能性があると判定 ↓ 除却（解体）工事 【助成率】　費用の1／2 【限度額】　50万円 不燃化特区内の場合※ 【助成率】　費用の5／6 【限度額】　100万円 ※四つ木1・2丁目、東四つ木3・4丁目、東立石4丁目、堀切1〜4丁目の一部 タイトル　液状化対策助成 　東日本大震災では、区内でも地盤の液状化により木造住宅が傾くなど被害が発生しました。 　区では、新築・建替えをする住宅の地盤調査と液状化対策工事に係る費用の一部を助成しています。 助成制度の流れ 地盤調査費助成 【対象】　▼3階建て以下 　　　　　▼延べ面積は500u以下 【助成率】　費用の全額　【限度額】　35万円 ↓ 調査の結果、液状化被害の可能性が「高い」または「比較的低い」と判定 ↓ 液状化対策工事費助成 【対象】　▼木造3階建て以下、その他の構造は2階建て以下 　　　　　▼延べ面積は200u以下 【助成率】　費用の1／2　【限度額】　90万円 タイトル　ブロック塀撤去工事等助成 　過去の地震で、ブロック塀や石塀の倒壊による人的被害がありました。倒れた塀が救助活動や消火活動の妨げになり被害が大きくなることもあります。 　区では、ブロック塀の撤去工事と再築に係る費用の一部を助成しています。 【対象】　次の全てに該当するブロック塀 ▼高さが1．2ｍ以上であること ▼道路または区が管理する公園・児童遊園に面していること ▼危険であると区が認めたもの 【助成額】 費用の区分 撤去費 通学路、緊急輸送道路、公園、児童遊園に面している場合 助成額 次の金額のうち、いずれか低い方（限度額40万円） @撤去工事に要する費用の1／2 A撤去する長さ×20，000円（1ｍ当たり） 撤去費 上記以外の場合 助成額 次の金額のうち、いずれか低い方（限度額30万円） @撤去工事に要する費用の1／3 A撤去する長さ×8，000円（1ｍ当たり） 費用の区分 再築費 助成額 再築する塀などの長さ×11，000円（1ｍ当たり）まで 【再築制限】 ▼ブロック塀などの高さは1．2ｍ以下 ▼ブロック塀とフェンスを併用する場合、ブロック塀部分の高さが60cm以下 タイトル　アスベスト調査・対策助成制度 【担当課】　建築課　電話03‐5875‐7827 　建築年代の古い建築物には、アスベストを含む建材が使用されていることがあり、倒壊・損壊した場合、破損箇所からアスベストが飛散する可能性があります。アスベストは吸引すると、健康被害が出る場合があります。 　区では、この調査と対策の費用の一部を助成しています。 【対象】　区内の住宅・兼用住宅・共同住宅 助成制度の流れ アスベスト調査 【助成率】　費用の1／2 【限度額】　住宅（兼用住宅）10万円、共同住宅30万円 ※調査の結果、アスベストが含まれない場合でも助成を受けられます。 ↓ 調査の結果、アスベストが含まれていた場合 ↓ アスベスト対策 　アスベスト除去工事などアスベストを含有する吹付け材に対して行う工事などの費用が対象です。 【助成率】　費用の1／2 【限度額】　住宅（兼用住宅）30万円、共同住宅100万円 ※区の調査助成を利用しない場合でも、自費による調査分析結果の提出で助成を受けられます。 タイトル　エコ助成 　自宅や事業所などに断熱改修や災害時にも役に立つ太陽光発電システムや蓄電池の導入などを行う際、費用の一部を助成しています。 　対象要件や申込方法など、詳しくは区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 【担当課】　環境課　電話03‐5654‐8228 タイトル　自宅内の地震対策に 高齢の方や障害のある方で構成される世帯に補助をしています 【担当課】　地域防災課　電話03‐5654‐8254 申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 住宅用家具転倒防止器具取付支援補助金（上限額3万円） ガラス飛散防止フィルム貼付支援補助金（上限額2万円） 感震ブレーカー取付支援補助金（上限額2万円） 【対象世帯】　区内在住で世帯全員が次のいずれかに該当する世帯 ▼65歳以上の方 ▼身体障害者手帳（1・2級）または愛の手帳（1・2度）をお持ちの方