すぐやる課 電話03−5654−8448 すぐ行く！よく聴く！よい対応！ 皆さんからの相談に迅速に対応します。 月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）　午前8時30分〜午後5時 タイトル　地域安全活動に関する補助金をご利用ください 区内の犯罪発生状況は減少傾向にありますが、不審者などの報告は年々増加しています。地域の皆さんの力を合わせて、安全・安心な地域の実現を進めましょう。区では、地域での自主的な防犯活動を支援しています。申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 【担当課】　生活安全課　電話03‐5654‐8478 犯罪発生件数の推移 葛飾・亀有警察署、警視庁統計 平成27年 全刑法犯　4,540件 自転車盗難　2,059件 平成28年 全刑法犯　4,130件 自転車盗難　1,810件 平成29年 全刑法犯　4,241件 自転車盗難　1,885件 平成30年 全刑法犯　3,654件 自転車盗難　1,495件 令和元年 全刑法犯　3,365件 全刑法犯　289件減（30年比） 自転車盗難　1,340件 自転車盗難　155件減（30年比） 安全な地域社会を築くための活動補助 　地域安全パトロールなど、さまざまな防犯活動を自主的に行う団体を支援します。 【対象】　自治町会、青少年健全育成団体、PTA、商店会など 【補助対象経費】　ベスト、腕章、帽子、懐中電灯などの購入費 【補助額】　補助対象経費の6分の5または2分の1 青色防犯パトロール活動の補助 　青色回転灯装着車両を保有し、青色防犯パトロール活動を実施する団体を支援します。 【対象】　防犯協会、自治町会、防犯ボランティア団体などで、警察から青色回転灯を装着して自主防犯パトロールを実施することができる証明書を交付された団体 【補助対象経費】　青色防犯パトロール活動に使用した車両の運行に関する経費（活動に要した実走行距離から算出） 【補助額】　1車両当たり上限 ▲燃料費　年額30，000円 ▲タイヤ購入費　年額50，000円 街頭防犯カメラの設置に関する補助 　街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 【対象】　自治町会、商店会 【補助額】 ▲商店会単独または複数の商店会 　総事業費の3分の2（上限600万円） ▲自治町会単独 　総事業費の6分の5（上限500万円） ▲自治町会・商店会の連携 　総事業費の6分の5（上限750万円） 街頭防犯カメラ維持管理費の補助 　区の補助金を利用して街頭防犯カメラを設置した自治町会・商店会に対して、カメラの電気代と共架料の一部を補助します。 【対象】　区の補助金を活用して街頭防犯カメラを設置した団体 【補助額】　街頭防犯カメラ1基当たり ▲電気料　月額300円　 ▲共架料　月額100円または200円 　また、令和2年度から、保守点検費・修繕費・移設費の補助も開始します。 各種補助金の申請をお考えの団体は、必ず事前に生活安全課（電話03‐5654‐8478）へご連絡ください。 タイトル　ホストファミリーと国際交流ボランティアを募集します ホストファミリー 　海外からホームステイに訪れる青少年や大人を家族の一員として受け入れます。オーストリア・ウィーン市フロリズドルフ区とマレーシア・ペナン州の方を受け入れています。 【対象】　区内在住で家族全員が受け入れに理解・賛同し、少なくとも1人は外国語でコミュニケーションをとることができる家庭 語学ボランティア 　国際交流イベントや外国都市との友好交流事業での通訳、外国人向け情報などの翻訳補助をします。 【対象】　規定の言語能力を有する18歳以上の方 　詳しい要件などは、申請書の案内をご覧ください。 交流ボランティア 　国際交流イベントや講座などの運営や補助をします。 【対象】　18歳以上の方 いずれも 【申請方法】　かつしかシンフォニーヒルズ窓口で配布する所定の申請書に必要事項を記入の上、持参か郵送。 　申請書は区ホームページからも取り出せます。 【申請・担当課】　〒124‐0012立石6‐33‐1かつしかシンフォニーヒルズ別館内文化国際課　電話03‐5670‐2259 タイトル　令和2年度国民健康保険料の算定基準が決まりました 令和2年度保険料の算定基準は下表のとおりです。令和元年中の総所得金額および山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計額から、基礎控除額33万円を差し引いた金額（旧ただし書き所得）を基に計算します。 令和2年度の国民健康保険料決定通知書兼納入通知書などは6月17日（水曜日）発送予定です。【担当課】　国保年金課　電話03‐5654‐8210 あなたの世帯の年間保険料＝医療分保険料（基礎賦課額）＋支援金分保険料（後期高齢者支援金等賦課額）＋介護分保険料（介護納付金賦課額） 医療分保険料（基礎賦課額） 賦課限度額は63万円 所得割額 加入者全員の旧ただし書き所得の合計×7.14％ ＋ 均等割額 39，900円×加入者数 支援金分保険料（後期高齢者支援金等賦課額） 賦課限度額は19万円 所得割額 加入者全員の旧ただし書き所得の合計×2.29％ ＋ 均等割額 12，900円×加入者数 介護分保険料（介護納付金賦課額） 賦課限度額は17万円 所得割額 該当者全員の旧ただし書き所得の合計×2.03％ ＋ 均等割額 15，600円×該当者数 ※介護分保険料は、40〜64歳の国保加入者（介護保険第2号被保険者）を対象に計算します。 　ただし、適用除外施設に入所している方は、届け出により免除される場合があります。 ※前年の総所得金額などが一定基準以下の世帯の均等割額は、7割・5割・2割軽減して計算します（均等割額の軽減判定をするためには、住民税の申告が必要です）。 令和2年2月の国民健康保険料を特別徴収（年金天引き）で納めた方へ 　令和2年4・6月の特別徴収（年金天引き）は、令和2年2月の特別徴収額と同額を仮徴収します。 　8月〜令和3年2月の特別徴収は、6月に決定する令和2年度の年間保険料額から4・6月で仮徴収した金額を引いた残額となります。 　口座振替に切り替えることもできます。手続き方法など、詳しくは国保年金課（電話03‐5654‐8210）へお問い合わせください。 　なお、世帯主の方が令和2年度中に75歳になる場合は、普通徴収（口座振替や納付書による支払い）に切り替わります。