タイトル　葛飾区の財務書類 　区では、平成２８年度決算から総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して、財務書類を作成しています。 　今回公表する書類は、平成３０年度（平成３０年４月１日〜３１年３月３１日）を対象年度とし、平成３１年３月３１日を基準日としています。なお、入出金は出納整理期間内（平成３１年４月１日〜令和元年５月３１日）の状況も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。詳細な財務書類は区ホームページをご覧ください。 貸借対照表（バランスシート） 　貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点における財産の状況を、資産、負債、純資産の３つの区分を用いて表しています。 　資　産：区民の財産である公共施設や現金など 　負　債：今後返済しなければならない将来世代の負担 　純資産：これまでの世代が負担し、将来世代に引き継いでいく財産 　平成３０年度の貸借対照表では、資産合計が約７，６５８億円となり前年と比べ約１２９億円の増、負債合計は約３９５億円となり前年と比べ約２２億円の減となりました。資産を増やしながら、負債を減らしていますが、有形固定資産減価償却率（下表の財政指標を参照）は上昇していることから、引き続き公共施設の老朽化対策が必要です。 貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）抜粋及び前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 借方 【資産の部】 固定資産（庁舎、学校、道路、公園など）　３０年度末７３５，２３４　２９年度末７２０，２２３　増減１５，０１１ うち事業用資産　３０年度末３３１，０８０　２９年度末３２９，１０８　増減１，９７２ うちインフラ資産　３０年度末２６８，１６３　２９年度末２６５，０７３　増減３，０９０ うち基金　３０年度末１１７，１２９　２９年度末１０７，３１７　増減９，８１２ ［参考］ 償却資産の取得価額　３０年度末２９２，７１７　２９年度末２８６，５８６　増減６，１３１ 上記の減価償却累計額　３０年度末マイナス１６７，１２９　２９年度末マイナス１６１，２１８　増減マイナス５，９１１ 流動資産（現金預金、財政調整基金など）　３０年度末３０，５９４　２９年度末３２，７２９　増減マイナス２，１３５ うち現金預金　３０年度末１４，２２９　２９年度末１５，９４２　増減マイナス１，７１３ うち基金　３０年度末１４，９３３　２９年度末１５，４４６　増減マイナス５１３ 資産合計　３０年度末７６５，８２８　２９年度末７５２，９５２　増減１２，８７６ 貸方 【負債の部】 固定負債　３０年度末３２，５４８　２９年度末３３，３０３　増減マイナス７５５ うち地方債　３０年度末１２，６１８　２９年度末１２，７３１　増減マイナス１１３ うち退職手当引当金　３０年度末１９，９３０　２９年度末２０，５７２　増減マイナス６４２ 流動負債　３０年度末６，９７２　２９年度末８，４０８　増減マイナス１，４３６ うち１年内償還予定地方債　３０年度末１，３９５　２９年度末２，８４６　増減マイナス１，４５１ うち賞与引当金　３０年度末１，４９５　２９年度末１，５２７　増減マイナス３２ 負債合計　３０年度末３９，５２０　２９年度末４１，７１１　増減マイナス２，１９１ 【純資産の部】 純資産合計　３０年度末７２６，３０８　２９年度末７１１，２４１　増減１５，０６７ 負債・純資産合計　３０年度末７６５，８２８　２９年度末７５２，９５２　増減１２，８７６ 【貸借対照表からわかる財政指標】 視点 資産形成度 内容 将来世代に残る資産はどのくらいあるか 指標 区民一人当たり資産額（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの資産額 ３０年度１，６５４　２９年度１，６３３　増減２１　２９年度墨田区１，３６６　２９年度足立区１，３０６ 指標 有形固定資産減価償却率（単位：％） 説明 償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合 ３０年度５７．１　２９年度５６．３　増減０．８　２９年度墨田区５８．５　２９年度足立区５８．８ 視点 世代間公平性 内容 将来世代と現役世代との負担の分担は適切か 指標 純資産比率（単位：％） 説明 資産総額に対する純資産の割合 ３０年度９４．８　２９年度９４．５　増減０．３　２９年度墨田区８５．１　２９年度足立区９１．０ 指標 将来世代負担比率（単位：％） 説明 固定資産に対する地方債（借金・将来世代負担）の割合 ３０年度１．９　２９年度２．２　増減マイナス０．３　２９年度墨田区８．４　２９年度足立区５．５ 視点 持続可能性（健全性） 内容 財政に持続可能性があるか 指標 区民一人当たり負債額（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの負債額 ３０年度８５　２９年度９０　増減マイナス５　２９年度墨田区２０３　２９年度足立区１１７ タイトル　資金収支計算書 　資金収支計算書は、会計期間中の区の歳入および歳出について、資金の動きから３つの活動に区分して表しています。 　業務活動：資産の増加に結びつかない、経常的な収支 　投資活動：資産の取得・売却など、投資的な収支 　財務活動：地方債発行収入と償還支出など 　毎年度経常的に掛かる経費や、納めていただく税金などを計上する「業務活動収支」から生じる黒字を、多額の経費を要する施設整備や、将来需要を見据えた基金積立を行う投資活動、地方債の償還などを行う財務活動に充てることにより、本年度末の資金残高として、約１０１億円を翌年度以降の財源として繰り越しています。 資金収支計算書（平成３０年４月１日〜３１年３月３１日） 抜粋及び前年度比較（葛飾区一般会計）　　（単位：百万円） 業務支出（人件費、物件費、扶助費などの支出）　３０年度１６１，３６１　２９年度１５８，８４７　増減２，５１４ 業務収入（税収や国・都からの補助金など）　３０年度１７８，４７６　２９年度１７６，８６４　増減１，６１２ 業務活動収支　３０年度１７，１１５　２９年度１８，０１７　増減マイナス９０２ 投資活動支出（施設整備や基金への積立支出など）　３０年度３０，５１６　２９年度３０，２８０　増減２３６ 投資活動収入（国・都からの補助金や基金取崩など）　３０年度１３，２０４　２９年度２１，３３８　増減マイナス８，１３４ 投資活動収支　３０年度マイナス１７，３１２　２９年度マイナス８，９４２　増減マイナス８，３７０ 財務活動支出（地方債の償還支出）　３０年度２，８４５　２９年度７，１１３　増減マイナス４，２６８ 財務活動収入（地方債発行収入）　３０年度１，２８２　２９年度１，２４０　増減４２ 財務活動収支　３０年度マイナス１，５６３　２９年度マイナス５，８７３　増減４，３１０ 本年度資金収支額　３０年度マイナス１，７６０　２９年度３，２０２　増減マイナス４，９６２ 前年度末資金残高　３０年度１１，９０７　２９年度８，７０５　増減３，２０２ 本年度末資金残高　３０年度１０，１４７　２９年度１１，９０７　増減マイナス１，７６０ 本年度末歳計外現金残高　３０年度４，０８２　２９年度４，０３６　増減４６ 本年度末現金預金残高　３０年度１４，２２９　２９年度１５，９４２　増減マイナス１，７１３ 【資金収支計算書から分かる財政指標】 視点 持続可能性（健全性） 内容 財政に持続可能性があるか 指標 基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：百万円） 説明 業務活動収支（支払利息支出除く）と投資活動収支（基金の積立金支出および取崩収入除く）の合算額 ３０年度９，２１７　２９年度１３，２７５　増減マイナス４，０５８　２９年度墨田区４，４５８　２９年度足立区１６，８４６ タイトル　行政コストおよび純資産変動計算書 　行政コストおよび純資産変動計算書は、会計期間中の区の活動について、経常的な費用を受益者負担でどの程度賄っているかを対比させた計算書です。行政サービスにどれだけのコストを掛けているか、効率的に提供できているかなどが分かります。 　また、受益者負担で賄いきれなかった純行政コストを、税金や国などからの補助金でどの程度賄えたかが分かるとともに、将来世代に引き継ぐ純資産の内訳を示しています。 　建物など資産形成につながる支出を除くと、減価償却費など、現金支出が伴わない費用も含め、葛飾区の１年間のコスト総額（経常費用）は約１，６７７億円です。 　一方、施設使用料など、いわゆる受益者負担などによる経常収益は５０億円ほどで、純行政コストは約１，６２７億円の赤字です。しかしながら、納めていただく税金や国や都からの補助金など経常収益以外の財源約１，７５６億円を加えることなどで、本年度の純資産は約１５１億円増加しました。このうち約１６６億円が固定資産などの形で増加した一方、現金などの形で約１６億円減少しました。 行政コストおよび純資産変動計算書（平成３０年４月１日〜３１年３月３１日） 抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 経常費用（職員給与、消耗品費、減価償却費、生活保護費など）　３０年度１６７，７０７　２９年度１６３，４４０　増減４，２６７ うち人件費　３０年度２８，８６７　２９年度２８，５１２　増減３５５ うち物件費　３０年度４１，１６５　２９年度３９，７２３　増減１，４４２ うち社会保障給付　３０年度６４，１２０　２９年度６２，５８６　増減１，５３４ 経常収益（区民の使用料など）　３０年度５，０４６　２９年度５，０３０　増減１６ 臨時損失（解体・廃棄した資産など）　３０年度４６　２９年度１，０４２　増減マイナス９９６ 臨時利益（資産売却益）　３０年度３　２９年度７０　増減マイナス６７ 純行政コスト　３０年度マイナス１６２，７０３　２９年度マイナス１５９，３８２　増減マイナス３，３２１　（単位：百万円）（３０年度内訳）余剰分（不足分）マイナス１６２，７０３ 財源（税・国からの補助金など）　３０年度１７５，６３１　２９年度１７０，３３０　増減５，３０１　（単位：百万円）（３０年度内訳）余剰分（不足分）１７５，６３１ 本年度差額　３０年度１２，９２８　２９年度１０，９４８　増減１，９８０　（単位：百万円）（３０年度内訳）余剰分（不足分）１２，９２８ 固定資産などの変動　（単位：百万円）（３０年度内訳）固定資産など形成分１４，４９８　余剰分（不足分）マイナス１４，４９８ その他　３０年度２，１３９　２９年度６，２２５　増減マイナス４，０８６　（単位：百万円）（３０年度内訳）固定資産など形成分２，１３９ 本年度純資産変動額　３０年度１５，０６７　２９年度１７，１７４　増減マイナス２，１０７　（単位：百万円）（３０年度内訳）固定資産など形成分１６，６３７　余剰分（不足分）マイナス１，５７０ 前年度末純資産残高　３０年度７１１，２４１　２９年度６９４，０６７　増減１７，１７４　（単位：百万円）（３０年度内訳）固定資産など形成分７４５，０９０　余剰分（不足分）マイナス３３，８４９ 本年度末純資産残高　３０年度７２６，３０８　２９年度７１１，２４１　増減１５，０６７　（単位：百万円）（３０年度内訳）固定資産など形成分７６１，７２６　余剰分（不足分）マイナス３５，４１９ 【行政コストおよび純資産変動計算書から分かる財政指標】 視点 自律性 内容 受益者負担の水準はどのくらいか 指標 受益者負担割合（単位：％） 説明 経常費用に対する使用料・手数料などの割合 ３０年度３．０　２９年度３．１　増減マイナス０．１　２９年度墨田区３．９　２９年度足立区２．９ 視点 効率性 内容 行政サービスの効率性 指標 区民一人当たり行政コスト（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの純行政コスト ３０年度３５１　２９年度３４６　増減５　２９年度墨田区３７１　２９年度足立区３４８ 視点 弾力性 内容 資産形成を行う余裕 指標 行政コスト対税収等比率（単位：％） 説明 税や国などの補助金収入に対する純経常行政コストの割合 ３０年度９２．６　２９年度９３．０　増減マイナス０．４　２９年度墨田区９７．０　２９年度足立区９３．５ タイトル平成３０年度　財政健全化判断比率の状況 １　実質赤字比率　早期健全化基準１１．２５％　財政再生基準２０．００％ ２　連結実質赤字比率　早期健全化基準１６．２５％　財政再生基準３０．００％ ３　実質公債費比率　平成３０年度葛飾区マイナス０．１％　早期健全化基準２５．００％　財政再生基準３５．００％ ４　将来負担比率　早期健全化基準３５０．００％ １　実質赤字比率 　一般会計等の実質赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ２　連結実質赤字比率 　一般会計等およびその他の特別会計を合わせた連結の実質赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ３　実質公債費比率 　区が負担する地方債の元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する３カ年平均の比率です。３０年度は、土地開発公社からの用地取得費が減となったことなどにより、対前年度０．８ポイント減のマイナス０．１％となっています。 ４　将来負担比率 　区が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です。特別区債現在高、土地開発公社の保有用地現在高、職員の退職手当引当金などの将来負担すべき額が約４８３億円ありますが、これを上回る基金残高などの充当可能財源が約２，０３２億円見込まれることから、「−」を表記しています。 　１〜４の財政指標が早期健全化基準以上の場合は、計画を策定し、指標が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、１〜３の財政指標が財政再生基準以上の場合は、計画を策定し、国などの指導のもと、改善を進めることになりますが、いずれの指標も国の基準以下となっています。 ※標準財政規模…特別区税など使い道が定められていないが、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模