区の情報を スマホで入手しよう！ 葛飾区総合アプリ 右のQRコードからココシルをインストールし、葛飾区総合アプリを選択。 タイトル　国民健康保険に加入している方へ 【担当課】　国保年金課（区役所３階３１５番） ７０歳未満で人工腎臓を実施している慢性腎不全の方の「特定疾病療養受療証」の有効期限は、7月31日（水曜日）までです 　引き続き該当する方には、新しい受療証を送付します。 【問い合わせ】　国保年金課　電話５６５４‐８２１２ 医療費が自己負担限度額までになります 　高額な医療費の一時的な支払い負担を軽減させるため、申請により「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。平成３１年度の住民税が非課税の世帯の方は、認定証を提示することで食事療養費などが減額されます。 【申請できる方】 ７０歳未満の方　国民健康保険料を滞納していない世帯の方 ７０歳以上で次のいずれかに該当する方 ▼負担割合が２割の高齢受給者証をお持ちで、世帯の住民税が非課税の方 ▼負担割合が３割の高齢受給者証をお持ちの方（住民税課税所得が６９０万円以上で７０歳以上の国保加入者のいる世帯を除く） ※上記に該当しない７０歳以上の方は、申請不要です。 【申請に必要な物】　国民健康保険被保険者証 ※平成３１年１月２日以降に葛飾区に転入した方は、前住所地の平成３１年度の住民税課税（非課税）証明書（世帯全員分）が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。 【申請・問い合わせ】　国保年金課　電話５６５４‐８２１２ 高齢受給者証をお持ちの方へ 7月16日（火曜日）以降に新しい高齢受給者証を送付します 【対象】　昭和１９年８月２日〜２４年７月１日生まれの方 【有効期限】　８月１日〜令和２年７月３１日（昭和２０年７月３１日までに生まれた方は、誕生日の前日まで） 　有効期限が切れた高齢受給者証は、国保年金課または区民事務所へお返しください。８月１日（木曜日）以降にご自身で裁断し破棄しても構いません。 負担割合判定基準 一部負担金の割合　３割　所得区分　現役並み所得者　負担割合判定基準　同じ世帯で高齢受給者証をお持ちの方の中に、平成３１年度住民税課税所得１４５万円以上の方がいる場合 一部負担金の割合　２割　所得区分　一般　負担割合判定基準　同じ世帯で高齢受給者証をお持ちの方全員が、平成３１年度住民税課税所得１４５万円未満の場合 新しい高齢受給者証の一部負担金の割合が３割の方へ 　平成３０年中の収入額が次のいずれかに該当する場合、新しい高齢受給者証に同封の「基準収入額適用申請書」を提出すると、負担割合が２割になります。基準収入額以上の方は申請の必要はありません。 ▽同じ世帯に高齢受給者証をお持ちの方が１人の場合で、その方の収入額が３８３万円未満 ▽同じ世帯に高齢受給者証をお持ちの方が１人で、かつ旧国保被扶養者（国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方）がいる場合で、その方も含めた合計収入額が５２０万円未満 ▽同じ世帯に高齢受給者証をお持ちの方が２人以上いる場合で、その方々の合計収入額が５２０万円未満 【申請に必要な物】　平成３０年中の収入額が分かる物（確定申告書の控えなど）、マイナンバー（個人番号）カードまたは通知カードなど世帯主と対象者の方のマイナンバーを確認できる物、届出者の本人確認書類（運転免許証など）、基準収入額適用申請書 【申請・問い合わせ】　国保年金課　電話５６５４‐８２１０ タイトル　後期高齢者医療制度に加入している方へ ８月１日（木曜日）から医療機関の窓口で支払う「一部負担金の割合」（負担割合）が変更になる方に、新しい後期被保険者証を、簡易書留・転送不要郵便で７月中旬から順次発送します（郵便局に転居届を出していても、転送されずに区役所へ返送されます）。現在お使いの後期被保険者証は、８月１日以降に同封の返信用封筒でご返送いただくか、国保年金課または区民事務所にお返しください。負担割合が変わらない方は、お手元にある後期被保険者証を引き続きお使いください。 負担割合判定基準 一部負担金の割合　３割　所得区分　現役並み所得者　負担割合判定基準　同じ世帯で後期被保険者証をお持ちの方の中に、平成３１年度住民税課税所得１４５万円以上の方がいる場合 一部負担金の割合　１割　所得区分　一般　負担割合判定基準　同じ世帯で後期被保険者証をお持ちの方全員が、平成３１年度住民税課税所得１４５万円未満の場合 一部負担金の割合が３割の方へ 　平成３０年中の収入額が次のいずれかに該当する方は、「基準収入額適用申請書」を提出し、認められた場合、負担割合が１割になります。 ▽同じ世帯に後期被保険者証をお持ちの方が１人の場合で、その方の収入額が３８３万円未満 　ただし、３８３万円以上でも同じ世帯の中に７０〜７４歳の方がいる場合は、その方と後期被保険者の合計収入額が５２０万円未満 ▽同じ世帯に後期被保険者証をお持ちの方が２人以上いる場合で、その方々の合計収入額が５２０万円未満 【申請に必要な物】　平成３０年中の収入額がわかる物（確定申告書の控えなど）、印鑑、基準収入額適用申請書 【申請・担当課】　国保年金課（区役所３階３１５番）　電話５６５４‐８５２８ タイトル　医療費が自己負担限度額までになります 負担割合が１割の方 　申請により、医療機関窓口での自己負担額と食事療養費などが減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 【申請できる方】 ▽世帯員全員が住民税非課税の方（区分U） ▽世帯員全員の所得額が０円の方（区分T） 負担割合が３割の方 　申請により、医療機関窓口での自己負担額が減額される「限度額適用認定証」を交付します。 【申請できる方】 ▽同じ世帯の後期高齢者全員の住民税課税所得が６９０万円未満であり、かつ、一人でも住民税課税所得が３８０万円以上の方がいる（現役U） ▽同じ世帯の後期高齢者全員の住民税課税所得が３８０万円未満（現役T） 既に認定証をお持ちの方 　平成３１年度の認定証の交付対象者で、負担割合の変更がない方は、申請の必要はありません。新しい認定証を区分T・Uは７月２２日から、現役T・Uは７月２４日から順次送付します。 　認定証の交付対象者で、負担割合の変更がある方には、７月中に申請書を送付します。 　申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 【申請・問い合わせ】　国保年金課　電話５６５４‐８２１２ タイトル　国民健康保険料休日納付相談 保険料の納付などでお困りの方はご相談ください。 【日時】　７月２８日（日曜日） 午前９時〜正午 【会場・担当課】　国保年金課（区役所３階３１５番）　電話５６５４‐８２１３