タイトル　国民健康保険に加入している方へ ７０歳未満の方 人工腎臓を実施している慢性腎不全の方の特定疾病療養受療証の有効期限は、７月３１日（日）までです 　引き続き該当する方に新しい受療証を送付します。 医療費が自己負担限度額までとなります 　申請により「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 【申請できる方】国民健康保険料を滞納していない世帯の方 【申請に必要な物】国民健康保険証 平成２８年度の住民税が非課税の世帯の方は、入院時の食事療養費を減額します 　入院が決まっているか、入院中の方に対して、申請月から減額します。 【本人負担額（１食当たりの食事療養費）】 ▽標準負担額　３６０円 ▽住民税非課税世帯 ２１０円 ▽入院が過去１年間で９０日超（長期入院該当）１６０円 【申請に必要な物】国民健康保険証、長期入院に該当する方は入院期間の分かる請求書か領収書 　平成２８年１月２日以降に転入した方は、前住所地の平成２８年度の住民税非課税証明書（世帯全員分）が必要です。住民税課税状況が確認できる場合もありますので、お問い合わせください。 ７０〜７４歳で 高齢受給者証をお持ちの方 　申請により、医療機関窓口での自己負担額と食事療養費または生活療養費が減額になる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します（下表の通り）。 【申請できる方】 ▽世帯主と国民健康保険に加入している世帯員全員が住民税非課税の方（区分U） ▽世帯主と国民健康保険に加入している世帯員全員の所得合計が０円の方（区分T） 　７０〜７４歳で住民税課税世帯の方は、国民健康保険証と高齢受給者証を医療機関に提示することで自己負担限度額までの支払いとなるため、申請は不要です。 【申請に必要な物】国民健康保険証、長期入院に該当する方は入院期間の分かる請求書か領収書 　平成２８年１月２日以降に転入した方は、前住所地の平成２８年度の住民税非課税証明書（世帯全員分）が必要です。住民税課税状況が確認できる場合もありますので、お問い合わせください。 タイトル　後期高齢者医療制度に加入している方へ 　申請により、医療機関窓口での自己負担額と食事療養費または生活療養費が減額になる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 住民税非課税　所得区分　区分U　自己負担限度額（高額療養費算定基準）外来のみ（個人ごと：月）８，０００円　外来＋入院（世帯ごと：月）２４，６００円　一般病床入院時の標準負担額（食費）　過去１年間の入院期間９０日以下２１０円／食　過去１年間の入院期間９０日超１６０円／食　療養病床入院時の生活療養費標準負担額（食費＋居住費）　２１０円／食＋３２０円／日 住民税非課税　所得区分　区分T　自己負担限度額（高額療養費算定基準）外来のみ（個人ごと：月）８，０００円　外来＋入院（世帯ごと：月）１５，０００円　一般病床入院時の標準負担額（食費）　１００円／食　療養病床入院時の生活療養費標準負担額（食費＋居住費）　１３０円／食＋３２０円／日 療養病床に入院している方のうち、厚生労働大臣が定める入院医療の必要性の高い患者の方の場合は、一般病床入院時の標準負担額になります。 【申請できる方】 ▽世帯員全員が住民税非課税の方（区分U） ▽世帯員全員の所得合計が０円の方（区分T） 　既に認定証をお持ちで、平成２８年度の所得区分が引き続き区分Tまたは区分Uの方は申請の必要はありません。新しい認定証は７月２５日（月）以降、順次送付します。 いずれも 　申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 【申請・担当課】国保年金課（区役所３階３１５番）　電話（５６５４）８２１２ タイトル　平成２８年度　後期高齢者医療制度の保険料をお知らせします 後期高齢者医療制度の保険料額決定通知書・納入通知書兼特別徴収開始通知書などを近日中に送付します。 【担当課】　国保年金課　電話５６５４‐８５２８ タイトル　保険料の算定方法 年間保険料総額（限度額５７万円）＝均等割額４２，４００円（所得により軽減あり）＋所得割額賦課のもととなる所得金額※×９．０７％（所得により軽減あり） ※前年の総所得金額などから３３万円（基礎控除額）を差し引いた額。 　ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。 【年金収入のみの場合の保険料算定例】 年金収入には、遺族年金や障害年金は含まれません。 例１　単身世帯の場合 年金収入８０万円　均等割の軽減割合９割　均等割額（A）４，２４０円　所得割額（B）０円　年間保険料総額（A＋B）４，２００円 年金収入１４０万円　均等割の軽減割合８．５割　均等割額（A）６，３６０円　所得割額（B）０円　年間保険料総額（A＋B）６，３００円 年金収入１８０万円　均等割の軽減割合５割　均等割額（A）２１，２００円　所得割の軽減割合５０％　所得割額（B）１２，２４４円　年間保険料総額（A＋B）３３，４００円 年金収入２００万円　均等割の軽減割合２割　均等割額（A）３３，９２０円　所得割の軽減割合５０％　所得割額（B）２１，３１４円　年間保険料総額（A＋B）５５，２００円 年金収入２４０万円　均等割の軽減割合なし　均等割額（A）４２，４００円　所得割の軽減割合なし　所得割額（B）７８，９０９円　年間保険料総額（A＋B）１２１，３００円 （年間保険料総額の１００円未満は切り捨て） 例２　７５歳以上の夫婦二人世帯の場合 年金収入　夫８０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合９割　均等割額（A）夫４，２４０円　均等割額（A）妻４，２４０円　所得割額（B）夫０円　妻０円　各人年間保険料総額（A＋B）夫４，２００円　妻４，２００円 年金収入　夫１４０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合８．５割　均等割額（A）夫６，３６０円　妻６，３６０円　所得割額（B）夫０円　妻０円　各人年間保険料総額（A＋B）夫６，３００円　妻６，３００円 年金収入　夫１８０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合５割　均等割額（A）夫２１，２００円　妻２１，２００円　所得割の軽減割合　夫５０％　所得割額（B）夫１２，２４４円　妻０円　各人年間保険料総額（A＋B）夫３３，４００円　妻２１，２００円 年金収入　夫２４０万円　妻８０万円　均等割の軽減割合２割　均等割額（A）夫３３，９２０円　妻３３，９２０円　所得割の軽減割合　夫なし　所得割額（B）夫７８，９０９円　妻０円　各人年間保険料総額（A＋B）夫１１２，８００円　妻３３，９００円 年金収入　夫３００万円　妻８０万円　均等割の軽減割合なし　均等割額（A）夫４２，４００円　妻４２，４００円　所得割の軽減割合　夫なし　所得割額（B）夫１３３，３２９円　妻０円　各人年間保険料総額（A＋B）夫１７５，７００円　妻４２，４００円 （各人年間保険料総額の１００円未満は切り捨て） タイトル　保険料均等割額の軽減 　世帯主および同じ世帯の被保険者全員の総所得金額などの合計額が下表に該当する場合、均等割額が軽減になります。 ３３万円以下で、被保険者全員が年金収入８０万円以下（その他の所得がない）　９割 ３３万円以下で９割軽減の基準に該当しない　８．５割 ３３万円＋（２６万５，０００円×被保険者の数）以下　５割 ３３万円＋（４８万円×被保険者の数）以下　２割 ６５歳以上（平成２８年１月１日時点）の方で公的年金所得がある場合は、その所得から１５万円を差し引いた額で判定します。 タイトル　保険料所得割額の軽減 　被保険者本人の総所得金額などから３３万円（基礎控除額）を差し引いた賦課のもととなる所得金額が下表の基準に該当する場合、所得割額が軽減になります。 賦課のもととなる所得金額が１５万円以下　所得割額の軽減割合１００％　年金収入のみの場合１６８万円以下 賦課のもととなる所得金額が２０万円以下　所得割額の軽減割合７５％　年金収入のみの場合１７３万円以下 賦課のもととなる所得金額が５８万円以下　所得割額の軽減割合５０％　年金収入のみの場合２１１万円以下 タイトル　制度加入の前日まで被用者保険の被扶養者だった方の保険料の特例 　均等割額が９割軽減となり、所得割額は掛かりません。 　被用者保険とは、国民健康保険と国民健康保険組合を除く健康保険（健康保険組合、共済組合など）のことです。 タイトル　保険料の納付方法 　保険料は原則、年金からの引き落とし（特別徴収）となります。ただし、年金受給額の年額が１８万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、年金受給額の２分の１を超える方の保険料は、年金からの引き落としにはなりません。 　年金からの引き落としの対象とならない方（普通徴収）は、納付書や口座振替でお納めください。納付書は７月、１０月、翌年１月に３カ月分ずつ送付します。口座振替をご希望の場合は手続きが必要です。 タイトル　介護認定更新申請通知の発送時期が変わりました。 【変更前】　認定有効期限の４０日前時点で発送　【変更後】　認定有効期限の６０日前時点で発送　【担当課】　介護保険課　電話５６５４‐８２４８