タイトル　区人事行政の運営などの状況を公表します 区人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため、「葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成２７年度の職員の任用や給与、勤務条件、福利厚生などについて、次の通り公表します。 詳しくは、区ホームページ（トップ→区政情報→計画・報告→行政）をご覧ください。 【担当課】　人事課　電話５６５４‐８１５１ 葛飾区人事行政の運営などの状況（概要） タイトル　職員の任免および職員数に関する状況 職員の採用者数と退職者数 平成２７年４月１日〜２８年３月３１日退職者数（A）　１１８人 定年退職　６６人 勧奨退職　１９人 普通退職　１６人 死亡退職　１人 その他　１６人 平成２７年４月２日〜２８年３月３１日採用者数（B）　１０人 平成２８年４月１日採用者数（C）　１００人 増減（B）＋（C）−（A）　−８人 タイトル　職員の人事評価の状況 管理職員 平成８年１月より、総合的人事考課制度を導入。目標管理に基づき、客観的かつ継続的に勤務実績の把握を行っています。評定結果は、勤勉手当の支給率などに反映しています。 一般職員 平成１８年４月より、「効果的な人材育成・能力開発の実現」「組織としての総合力の向上」「職員の能力・業績に基づいた人事管理の推進」を主眼とする人事考課制度を導入しています。 タイトル　職員の給与の状況 職員給与費 職員数（A）　２，８４９人 給与費（千円） 給料　１０，９２２，５４０ 給与費（千円） 職員手当　３，５９３，９４５ 給与費（千円） 期末・勤勉　４，８６８，７８１ 給与費（千円） 計（B）　１９，３８５，２６６ １人当たり給与費 （B/A）（千円）　６，８０４ 給与費は、平成２７年度普通会計の決算額です。職員手当に退職手当は含みません。 職員数は、平成２７年４月１日現在の人数で、再任用短時間勤務職員の人数を除きます。 給与費は、再任用短時間勤務職員の給与費を含みます。 タイトル　職員の平均給料月額・平均年齢（平成２８年４月１日現在） 区分　一般行政職 平均給料月額　３０６，８００円 平均年齢　４１．２歳 区分　技能労務職 平均給料月額　３０１，３００円 平均年齢　５０．４歳 諸手当を含んだ平均給与月額は、一般行政職４１９，６００円・技能労務職３９７，５００円です。 タイトル　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 種類 年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、組合休暇 年次有給休暇 平成２７年度平均取得日数（取得率）　１３．９日（３７．７％） 病気休暇 平成２７年度取得者数（内、精神疾患による者）　１４７人（３２人） タイトル　職員の休業の状況 種別　育児休業 平成２７年度の新規取得者数 男　３人 女　３５人 合計　３８人 種別　部分休業 平成２７年度の新規取得者数 男　０人 女　６４人 合計　６４人 種別　配偶者同行休業 平成２７年度の新規取得者数 男　０人 女　０人 合計　０人 タイトル　職員の分限および懲戒処分の状況 職員の分限処分（平成２７年４月１日〜２８年３月３１日） 分限処分者数 降任　２人 休職　１０１人 合計　１０３人 休職の期間が更新された場合は、その都度、新たな処分が行われたものとして計上しています。 タイトル　職員の懲戒処分（平成２７年４月１日〜２８年３月３１日） 懲戒処分者数 戒告　２人 合計　２人 タイトル　職員の服務の状況 地方公務員法上の職員の義務 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限 服務規律の確保に関する取り組み 「懲戒処分の指針」において処分に該当する代表的な事例を挙げ、それぞれの標準的な処分量定を示すことにより、服務規律の確保を職員に徹底しています。 タイトル　職員の研修の状況 「葛飾区職員研修実施計画」に基づく平成２７年度の実施結果 葛飾区実施研修 内容 自己啓発支援、業務改善・職場づくり支援、集合研修、第五ブロック合同研修、チャレンジ研修 延べ受講者数　４，０６７人 特別区共同研修 内容 職層研修、専門研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修 延べ受講者数　４２６人 タイトル　職員の福祉および利益の保護の状況 厚生福利制度の体系 厚生福利制度　法定厚生福利制度　共済制度（東京都職員共済組合、公立学校共済組合） 厚生福利制度　法定厚生福利制度　公務災害補償制度及び社会保険 厚生福利制度　法定外厚生福利制度　厚生制度（衛生管理（健康診断など）、互助事業（特別区職員互助組合、葛飾区互助会、職員住宅、職員相談など） タイトル共済制度（東京都職員共済組合の例） 事業名　短期給付事業 内容　健康保険事業（保健給付、休業給付、災害給付） 事業名　長期給付事業 内容　老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金 事業名　福祉事業 内容　健康づくりなどへの支援事業、保健事業、医療事業、保養施設運営の保養事業、会館事業 公務災害・通勤災害 平成２７年度認定件数 区分　公務災害　４２件 区分　通勤災害　４件 タイトル　厚生制度 特別区職員互助組合 事業内容　保険事業、あっせん事業、施設事業、ライフプラン事業、相談事業 葛飾区互助会 事業内容　カフェテリア、文化体育団体等助成、災害見舞、ライフサポート タイトル　職員の健康診断 主な内容　定期健康診断 平成２７年度受診者数　３，４４２人 主な内容　VDT健診 平成２７年度受診者数　１７７人 主な内容　消化器系健診 平成２７年度受診者数　１，６６８人 主な内容　婦人科健診 平成２７年度受診者数　２，０１６人 主な内容　腰痛・頚肩腕健康診断 平成２７年度受診者数　３１人 主な内容　被ばく放射線量測定検査 平成２７年度受診者数　（対象者５人）延べ１８人 特別区人事委員会の業務状況（概要） タイトル　職員の競争試験および選考の状況 採用試験など 　平成２７年度は、T類（事務、土木造園（土木）、土木造園（造園）、建築、機械、電気、福祉、衛生監視（衛生）、衛生監視（化学）、保健師）、V類（事務）、身体障害者を対象とする採用選考（事務）、経験者２級職（事務、土木造園（土木）、建築）、経験者３級職（事務、土木造園（土木）、建築）について実施しました。 管理職選考 　平成２７年度の実施状況は、２３区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計およびT類・U類の合計で、受験者数５５８人、合格者数１７９人、合格率３２．１％でした。 タイトル　給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告および勧告の状況 平成２７年１０月１３日の一般職の特別区職員の給与等に係る報告および勧告 　月例給・特別給を引き上げ、地域手当の支給割合を見直し （１）月例給 　公民較差（１，４１３円、０．３５％）を解消するため、給料表および扶養手当を改定 （２）特別給（期末手当・勤勉手当） 　年間の支給月数を０．１月引き上げ（現行４．２月→４．３月） 　　職員の平均年間給与は、約６５，０００円増 　この他、「人事制度、勤務環境の整備等に関する報告」について、公表しています。 　詳しくは、区ホームページ（トップ→区政情報→計画・報告→行政）をご覧ください。