タイトル　お知らせします　区の財政状況 区では、区民の皆さんから納めていただいたお金がどのように使われているのか、また、区の財政がどのような状況にあるのかをお知らせするため、毎年２回（６月と１２月）財政状況を公表しています。 今回は、平成２８年度上半期（平成２８年４月１日〜９月３０日）の財政状況と平成２７年度決算についてお知らせします。 また、財務書類４表および都道府県や区市町村の財政を適正に運営することを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した、平成２７年度決算における区の財政健全化判断比率の状況も併せて公表します。 金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。 【担当課】　財政課　電話５６５４‐８１１９ 平成２８年度上半期の財政状況（平成２８年９月３０日現在） 平成２８年度上半期の収入と支出の状況 一般会計予算　予算現額　１，８７２億８，１０９万円 ※予算現額…当初予算額に補正予算額などを足した金額です。 タイトル　歳入 収入済額　８３１億８，３２５万円 収入率　　４４．４％ 特別区交付金 ２３区の行政サービスの水準を同程度にする交付金 予算現額　６８9億円 収入済額　313億3,222万円 収入率　４5.5％ 特別区税 区民税、たばこ税など 予算現額　322億7,793万円 収入済額　１２9億3万円 収入率　40.０％ 国庫支出金 国からの負担金、補助金など 予算現額　３83億6,778万円 収入済額　１６2億4,640万円 収入率　４2.3％ 都支出金 都からの負担金、補助金など 予算現額　１37億9,470万円 収入済額　２0億8,907万円 収入率　15.1％ その他 繰越金、地方消費税交付金など 予算現額　３39億4,068万円 収入済額　206億1,552万円 収入率　60.7％ タイトル　歳出 支出済額　７３７億９，０９５万円 執行率　　３９．４％ 総務費 防災・地域活動や区役所の維持管理などに 予算現額　１８2億6,571万円 支出済額　５5億2,109万円 執行率　30.2％ 福祉費 子育て支援や高齢の方などの福祉に 予算現額　752億3,820万円 支出済額　３28億5,227万円 執行率　43.7％ 都市整備費 道路の整備や放置自転車対策などに 予算現額　162億9,403万円 支出済額　２６億6,121万円 執行率　16.3％ 教育費 学校や図書館の運営などに 予算現額　１48億4,745万円 支出済額　43億2,466万円 執行率　29.１％ 職員費 職員の給料などに 予算現額　２66億4,318万円 支出済額　１15億7,236万円 執行率　４３.4％ 諸支出金 特別会計への繰り出しなどに 予算現額　１73億9,648万円 支出済額　84億3,754万円 執行率　４８.5％ その他 ごみの収集や健康診査、産業振興などに 予算現額　１85億9,604万円 支出済額　84億2,182万円 執行率　４５.3％ タイトル　特別会計 国民健康保険事業特別会計 予算現額　６１１億４，０５９万円 収入済額　２３９億４，７４１万円　収入率　３９．２％ 支出済額　２４５億１，０６２万円　執行率　４０．１％ 後期高齢者医療事業特別会計 予算現額　９２億８，７８７万円 収入済額　４４億７，２２０万円　収入率　４８．２％ 支出済額　３０億４，４５０万円　執行率　３２．８％ 介護保険事業特別会計 予算現額　３５３億５，４８３万円 収入済額　１６６億７，５４８万円　収入率　４７．２％ 支出済額　１４０億９０１万円　執行率　３９．６％ 駐車場事業特別会計 予算現額　６億２，１００万円 収入済額　１１７万円　収入率　０．２％ 支出済額　６，５６１万円　執行率　１０．６％ タイトル　区有財産・公債の現在高 区有財産の現在高　５，５７４億４，１７９万円 土地　３，３０７億３，５６２万円 建物　８１７億４，７２６万円 工作物　１２５億１，９１４万円 物品など　２５０億４，４４５万円 基金　１，０７３億９，５３２万円 公債（特別区債）現在高　２３８億５，４２３万円 　教育施設の整備や土地の購入など、一時的に多額の資金を必要とするとき、区債を発行して財源を補充しています。 住民税減税の補てんなど　６億２，９７２万円 土木事業（公園や駐車場の整備など）　１１８億４，７５３万円 教育事業（教育施設の整備など）　９７億６，３７０万円 福祉事業（保育園の建設など）　１３億３５２万円 その他　３億９７５万円 タイトル　平成２７年度決算の概要 一般会計 歳入総額　１９２，７５１，９６６，２９８円 歳入科目　@特別区税 　決算額　３２，２９７，５６２，１９６円　比率　１６．８％ 歳入科目　A地方消費税交付金 　決算額　９，９２７，０３７，０００円　比率　５．１％ 歳入科目　B特別区交付金 　決算額　７３，０９７，９９３，０００円　比率　３７．９％ 歳入科目　C国庫支出金 　決算額　３５，１３５，４４２，６６６円　比率　１８．２％ 歳入科目　D都支出金 　決算額　１２，３３８，８８２，４１４円　比率　６．４％ 歳入科目　E繰入金 　決算額　４，５８１，０５７，６２０円　比率　２．４％ 歳入科目　F繰越金 　決算額　８，４８９，９４１，２６１円　比率　４．４％ 歳入科目　G諸収入 　決算額　６，４１０，８９２，６２４円　比率　３．３％ 歳入科目　H特別区債 　決算額　２，７２０，０００，０００円　比率　１．４％ 歳入科目　Iその他 　決算額　７，７５３，１５７，５１７円　比率　４．１％ 合計　１９２，７５１，９６６，２９８円　比率　１００．０％ 歳出総額　１８１，６４３，５００，０８４円 歳出科目　@総務費 　決算額　２５，４５８，７４７，５１５円　比率　１４．０％ 歳出科目　A環境費 　決算額　４，５６３，０１３，７９３円　比率　２．５％ 歳出科目　B福祉費 　決算額　６８，０５１，４３９，１９８円　比率　３７．５％ 歳出科目　C衛生費 　決算額　４，２８５，０３１，９０８円　比率　２．４％ 歳出科目　D都市整備費 　決算額　１２，４９８，７３７，８０５円　比率　６．９％ 歳出科目　E教育費 　決算額　１６，９３６，６９５，５６８円　比率　９．３％ 歳出科目　F職員費 　決算額　２５，０９９，１０１，４２４円　比率　１３．８％ 歳出科目　G公債費 　決算額　４，０１０，６５８，８７４円　比率　２．２％ 歳出科目　H諸支出金 　決算額　１６，７２６，４７０，６５７円　比率　９．２％ 歳出科目　Iその他 　決算額　４，０１３，６０３，３４２円　比率　２．２％ 合計　１８１，６４３，５００，０８４円　比率　１００．０％ 予算現額　１，９３６億９，６８１万円 収入済額　１，９２７億５，１９７万円　収入率　９９．５％ 支出済額　１，８１６億４，３５０万円　執行率　９３．８％ タイトル　特別会計 国民健康保険事業特別会計 予算現額　６１７億８，２７８万円 収入済額　５９４億２，４１６万円　収入率　９６．２％ 支出済額　５９２億４，２９２万円　執行率　９５．９％ 後期高齢者医療事業特別会計 予算現額　９１億５，１４４万円 収入済額　８８億４，３５４万円　収入率　９６．６％ 支出済額　８８億３，３２７万円　執行率　９６．５％ 介護保険事業特別会計 予算現額　３４７億８，９２７万円 収入済額　３３４億３，９２７万円　収入率　９６．１％ 支出済額　３２８億６，６１５万円　執行率　９４．５％ 駐車場事業特別会計 予算現額　７億２，２４０万円 収入済額　７億１，９４８万円　収入率　９９．６％ 支出済額　７億１，８６４万円　執行率　９９．５％ タイトル　葛飾区の財務書類４表 　区では、一般会計を対象とした決算と公有財産台帳などの計数を基礎として、財務書類４表を作成しています。 　対象年度は平成２７年度（平成２７年４月１日〜２８年３月３１日）とし、平成２８年３月３１日を基準日としています。なお、出納整理期間内（平成２８年４月１日〜５月３１日）の入出金も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。 タイトル　貸借対照表 　貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか、その資産がどのような財源で賄われているのか、将来支払わなければならない負債がどのくらいあるのかを表しています。これにより、基準日時点における地方公共団体の財政状況（資産、負債、純資産といったストック項目の残高）を明らかにしています。 　平成２７年度の貸借対照表では、資産合計が１兆６，８０６億円、負債合計が４６３億円、差し引きで純資産が１兆６，３４３億円となっています。 資産の部 １．金融資産　１３４，０６６百万円 資金　１１，１０８百万円 金融資産（資金を除く。投資、債権等）　１２２，９５８百万円 ２．非金融資産　１，５４６，４９４百万円 事業用資産（有形固定資産、棚卸資産等）　３９０，２４５百万円 インフラ資産（公共用財産用地、公共用財産施設等）　１，１５６，２４９百万円 繰延資産　０円 資産合計　１，６８０，５６０百万円 負債の部 １．流動負債　５，７８８百万円 未払金及び未払費用　０円 前受金及び前受収益　０円 引当金（賞与引当金）　１，５５８百万円 預り金（保管金等）　３４百万円 公債（短期）　４，１９６百万円 短期借入金　０円 その他流動負債　０円 ２．非流動負債　４０，４６３百万円 公債　１９，５１０百万円 借入金　０円 責任準備金　０円 引当金（退職給付引当金）　２０，９５４百万円 その他の非流動負債　０円 負債合計　Ａ　４６，２５２百万円 純資産の部 １．財源　４９，１４２百万円 ２．資産形成充当財源　マイナス１１，８６７百万円 ３．その他の純資産　１，５９７，０３４百万円 純資産合計　Ｂ　１，６３４，３０９百万円 負債・純資産合計　Ａ＋Ｂ　１，６８０，５６０百万円 タイトル　純資産変動計算書 　純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間で財源とともにどのように変動したかを表しています。 　平成２７年度の純資産変動計算書では、前期末純資産残高（平成２６年度末）が１兆６，２１２億円、期末純資産残高（平成２７年度末）が１兆６，３４３億円と、差し引き１年間で１３１億円純資産が増加しています。 前期末純資産残高　Ａ　１，６２１，２１６百万円 Ｉ．財源変動の部　２，９０４百万円 １．財源の使途　マイナス１８１，７０６百万円 純経常費用への財源措置　マイナス１５０，５０９百万円 固定資産形成への財源措置　マイナス９，１７３百万円 長期金融資産形成への財源措置　マイナス１８，８７２百万円 その他の財源の使途（直接資本減耗）　マイナス３，１５２百万円 ２．財源の調達　１８４，６１０百万円 税収　４４，５６２百万円 社会保険料　０円 移転収入（補助金等移転収入等）　１２２，７５７百万円 その他の財源の調達（長期金融資産償還収入元本分等）　１７，２９１百万円 U．資産形成充当財源変動の部　１０，１８７百万円 １．固定資産の変動　４２３百万円 固定資産の減少（減価償却費・直接資本減耗相当額等）　マイナス９，０６３百万円 固定資産の増加（固定資産形成等）　９，４８６百万円 ２．長期金融資産の変動　９，８１９百万円 長期金融資産の減少　マイナス９，０５３百万円 長期金融資産の増加　１８，８７２百万円 ３．評価・換算差額等の変動　マイナス５４百万円 評価・換算差額等の減少　マイナス７２百万円 評価・換算差額等の増加　１７百万円 V．その他の純資産変動の部　０円 １．開始時未分析残高　０円 ２．その他純資産の変動　０円 当期変動額合計　Ｂ　１３，０９２百万円 当期末純資産残高　Ａ＋Ｂ　１，６３４，３０９百万円 タイトル　行政コスト計算書 　行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある受益者負担としての使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させ、受益者負担以外の財源で賄うべき行政コストを明らかにしています。 　平成２７年度の行政コスト計算書では、総行政コストが１，５５６億円に対し経常収益が５１億円で、行政サービスの受益者が負担したコストの割合は３．３％となっています。 　また、経常収益から総行政コストを差し引いた純行政コストは、マイナス１，５０５億円となっており、この部分は区民の方々の税金や国および東京都からの支出金などで賄われています。 経常費用（総行政コスト）　Ａ　１５５，５５９百万円 １．経常業務費用　６８，４０１百万円 人件費（職員給料、退職給付費用等）　２７，３７１百万円 物件費（減価償却費、維持補修費等）　１９，７３８百万円 経費（委託費、貸倒引当金繰入等）　２０，４４９百万円 業務関連費用（公債費利払分、資産売却損等）　８４４百万円 ２．移転支出　８７，１５８百万円 他会計への移転支出　１６，１７３百万円 補助金等移転支出　１２，８９１百万円 社会保障関係費等移転支出　５８，０３８百万円 その他の移転支出　５６百万円 経常収益　Ｂ　５，０５０百万円 経常業務収益　５，０５０百万円 業務収益　３，４０６百万円 業務関連収益　１，６４５百万円 純経常費用（純行政コスト）　Ｂ−Ａ　マイナス１５０，５０９百万円 タイトル　資金収支計算書 　資金収支計算書は、一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを、性質の異なる３つの部門に分けて表しています。 　持続可能な財政収支バランス状態を示す平成２７年度の基礎的財政収支は、経常的収支が１９９億円の黒字、資本的収支が１６０億円の赤字となっていますので、差し引き３９億円の黒字となっています。 　一方、財務的収支は、公債発行収入が増となる一方で、公債費支出は減となり、１３億円の赤字となっています。 　従って、経常的収支・資本的収支・財務的収支の３つの部門の収支である当期資金収支額は２６億円の黒字となり、前期からの繰越金である期首資金残高が８５億円ありますので、当期の期末資金残高は１１１億円の黒字となりました。 経常的収支区分 １．経常的支出　１５２，１６５百万円 経常業務費用支出（人件費、経費等）　６５，００７百万円 移転支出（社会保障関係費、他会計等）　８７，１５８百万円 ２．経常的収入　１７２，０６９百万円 租税収入　４４，６０２百万円 社会保険料収入　０円 経常業務収益収入（経常収益、業務関連収益）　４，７１４百万円 移転収入（補助金、他会計等）　１２２，７５３百万円 経常的収支　Ａ　１９，９０４百万円 資本的収支区分 １．資本的支出　２５，１７４百万円 固定資産形成支出　６，３０２百万円 長期金融資産形成支出　１８，８７２百万円 その他の資本形成支出　０円 ２．資本的収入　９，１７２百万円 固定資産売却収入　１２０百万円 長期金融資産償還収入　９，０５３百万円 その他の資本処分収入　０円 資本的収支　Ｂ　マイナス１６，００２百万円 基礎的財政収支　Ａ＋Ｂ　３，９０２百万円 財務的収支区分 １．財務的支出　４，０１０百万円 支払利息支出（公債費利払分、借入金支払利息）　２２２百万円 元本償還支出（公債費元本分、借入金元本償還）　３，７８８百万円 ２．財務的収入　２，７２７百万円 公債発行収入　２，７２０百万円 借入金収入（短期借入金、借入金）　０円 その他の財務的収入　７百万円 財務的収支　マイナス，２８３百万円 当期資金収支額（基礎的財政収支＋財務的収支）　２，６１９百万円 期首資金残高　８，４９０百万円 期末資金残高（期首資金残高＋当期資金収支額）　１１，１０８百万円 タイトル　平成２７年度　財政健全化判断比率の状況 １　実質赤字比率 早期健全化基準　１１．２５％ 財政再生基準　２０．００％ ２　連結実質赤字比率 早期健全化基準　１６．２５％ 財政再生基準　３０．００％ ３　実質公債費比率 平成２７年度葛飾区　マイナス０．１％ 早期健全化基準　２５．００％ 財政再生基準　３５．００％ ４　将来負担比率 早期健全化基準　３５０．００％ １　実質赤字比率 　一般会計に生じている赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。本区では、収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ２　連結実質赤字比率 　全会計に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。本区では、収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ３　実質公債費比率 　一般会計で負担する地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、標準財政規模に対する割合の３カ年平均で表したものです。前年度より０．８ポイント減少し、マイナス０．１％となりました。 ４　将来負担比率 　一般会計などにおける地方債など現在抱えている負債の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。本区では、将来負担額を上回る特定の財源が見込まれ、将来負担比率が算定できないため、「−」を表記しています。 　以上の１〜４の数値が早期健全化基準以上の場合は、計画を策定し、指標が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、１〜３の数値が財政再生基準以上の場合は、計画を策定し、国などの指導の下に改善を進めることになりますが、本区においては、いずれの指標も国の基準以下となっています。 ※特別区税など使い道が定められておらず、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模