マイナンバーに関するお問い合わせは 葛飾区個人番号カードインフォメーションセンター 電話０５７０-６６-６７５４ 午前８時〜午後８時 （年末年始を除く） タイトル　臨時福祉給付金（経済対策分） 支給対象者に該当すると思われる方へ、２月中旬から申請書を送付しています。【担当課】　福祉管理課 【支給対象者】基準日（平成２８年１月１日）時点で葛飾区に住民票があり、平成２８年度住民税（特別区民税均等割）が課税されていない方 　ただし、平成２８年度の住民税が課税されている方の扶養親族など（※）や、生活保護を受給している方は対象になりません。また、１６歳未満の方で、生計を同一とする家族に住民税が課税されている方がいる場合も対象になりません。 （※）税法上の控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者および白色事業専従者 【支給額】１人当たり１５，０００円（支給は１回です） 支給時期　3月下旬から支給開始 　申請受け付け後、１カ月半程度で指定の口座へ振り込む予定ですが、それ以上かかる場合もあります。また、家族などで同時に申請をした場合でも振込日が異なることがありますので、あらかじめご了承ください。 申請期限　６月２３日（金）まで 　原則、申請期限後は受け付けできませんので、お早めに申請してください。 申請方法　申請書を記入の上、必要書類を添付し、次のいずれかの方法で申請してください。 郵送の場合　申請書に同封の返信用封筒（切手不要）で。 持参の場合 区役所本庁舎（立石５‐１３‐１） ３階３１２会議室　３月３１日（金）まで　午前８時３０分〜午後５時 ２階２０２番　臨時福祉給付金窓口　４月３日（月）〜６月２３日（金）　午前８時３０分〜午後５時 金町地区センター（東金町１‐２２‐１）　４月２８日（金）まで　午前８時３０分〜午後５時 新小岩北地区センター（東新小岩６‐２１‐１）　４月２８日（金）まで　午前８時３０分〜午後５時 いずれも土・日曜日、祝日を除く。 お問い合わせは こちら　↓ 葛飾区給付金コールセンター 電話０１２０‐６２７‐２００（フリーダイヤル） フリーダイヤルにかからない電話機の場合　電話３２９９‐３９３２ 午前８時３０分〜午後５時（土・日曜日、祝日を除く） タイトル　！“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。 　給付金の支給に当たり、葛飾区や厚生労働省などの職員がATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めたりすることは絶対にありません。 タイトル　かつしかエコ助成金をご利用ください 太陽光発電システムや断熱改修などを導入する際、費用の一部を補助します。対象要件や申込方法など、詳しくは区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 【担当課】　環境課　電話５６５４‐８２２８ 申込期間 4月3日（月）〜平成30年3月14日（水） 申込時期にご注意ください！ 　設置工事前が原則です。ただし、種別によって異なるものがありますので、以下の表をご確認ください。 イメージ図 太陽光発電システム 太陽熱利用システム （ソーラーシステム・太陽熱温水器） 遮熱塗装等断熱改修 エネファーム・エコウィル 電気自動車・ プラグインハイブリッド車・ 燃料電池自動車 太陽光発電システム 申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前） 補助額（限度額）　個人住宅　１kW当たり８０，０００円（４００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　１kW当たり８０，０００円（４００，０００円）　事業所　１kW当たり８０，０００円（８００，０００円） 備考　蓄電池併設の場合は５０，０００円を加算 太陽熱温水器 申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前） 補助額（限度額）　個人住宅　１u当たり２０，０００円（１００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　１u当たり２０，０００円（１００，０００円）　事業所　１u当たり２０，０００円（２００，０００円） ソーラーシステム 申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前） 補助額（限度額）　個人住宅　１u当たり３０，０００円（１５０，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　１u当たり３０，０００円（１５０，０００円）　事業所　１u当たり３０，０００円（３００，０００円） ガス発電給湯器（エコウィル） 申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前） 補助額（限度額）　個人住宅　１台まで　一律２０，０００円 家庭用燃料電池（エネファーム） 申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前） 補助額（限度額）　個人住宅　１台まで　一律５０，０００円 蓄電池 申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前） 補助額（限度額）　個人住宅　設置改修費の４分の１（２００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）容量１０kWh未満の場合は限度額２００，０００円 備考　太陽光発電システム併設の場合は５０，０００円を加算 遮熱塗装等断熱改修@屋根・屋上・壁等の高反射率塗装等A窓の遮熱塗装等B断熱改修（窓・外壁・屋根・屋上・天井・床） 申込時期　設置工事前 補助額（限度額）　個人住宅　@・A　設置改修費の４分の１または@高反射率塗装等　１，０００円×施工面積（u）A窓の遮熱塗装等　３，０００円×施工面積（u）のいずれか少ない額B　設置改修費の４分の１（@〜B合わせて２００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　@・A　設置改修費の４分の１または@高反射率塗装等　１，０００円×施工面積（u）A窓の遮熱塗装等　３，０００円×施工面積（u）のいずれか少ない額B　設置改修費の４分の１（@〜B合わせて１，０００，０００円）　事業所　@・A　設置改修費の４分の１または@高反射率塗装等　１，０００円×施工面積（u）A窓の遮熱塗装等　３，０００円×施工面積（u）のいずれか少ない額B　設置改修費の４分の１（@〜B合わせて４００，０００円） 備考　新築は対象外 高効率蛍光灯・LED照明機器への改修（個人住宅の場合は直管型のみ） 申込時期　設置工事前 補助額（限度額）　個人住宅　設置改修費の２分の１または１灯当たり１０，０００円のいずれか少ない額（５０，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　設置改修費の２分の１または１灯当たり１０，０００円（LED電球は１個当たり１，０００円）のいずれか少ない額（５００，０００円）　事業所　設置改修費の２分の１または１灯当たり１０，０００円（LED電球は１個当たり１，０００円）のいずれか少ない額（５００，０００円） 備考　次に該当する場合は対象外です△個人住宅　新築および設置改修費の総額が１０，０００円未満△集合住宅、事業所　新築および設置改修費の総額が１００，０００円未満 空調設備機器 申込時期　設置工事前 補助額（限度額）　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）ガス発電給湯機・燃料電池は、家庭用の規格の物を設置する場合は、次の金額となります△ガス発電給湯器　一台まで　一律２０，０００円△家庭用燃料電池　一台まで　一律５０，０００円 備考　新設は対象外（ガス発電給湯器・燃料電池を除く） 省エネ型小規模燃焼機器等への改修（ボイラー、平釜バーナー、ガス発電給湯器、燃料電池など。ただし、都市ガス等クリーンエネルギーを使用した機器に転換した場合に限る） 申込時期　設置工事前 補助額（限度額）　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）ガス発電給湯機・燃料電池は、家庭用の規格の物を設置する場合は、次の金額となります△ガス発電給湯器　一台まで　一律２０，０００円△家庭用燃料電池　一台まで　一律５０，０００円 備考　新設は対象外（ガス発電給湯器・燃料電池を除く） その他省エネ診断による省エネ改修 申込時期　設置工事前 補助額（限度額）　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）ガス発電給湯機・燃料電池は、家庭用の規格の物を設置する場合は、次の金額となります△ガス発電給湯器　一台まで　一律２０，０００円△家庭用燃料電池　一台まで　一律５０，０００円 備考　新設は対象外（ガス発電給湯器・燃料電池を除く） 【新規】ゼロエネルギーハウス（ZEH） 申込時期　右記の補助金の交付決定後 補助額（限度額）　個人住宅　（一社）環境共創イニシアチブの補助額の４分の１（３００，０００円） 電気自動車　プラグインハイブリッド自動車　燃料電池自動車 申込時期　右記の補助金の交付決定後 補助額（限度額）　個人住宅　（一社）次世代自動車振興センターの補助額の４分の１（２５０，０００円）　事業所　（一社）次世代自動車振興センターの補助額の４分の１（２５０，０００円）