タイトル　熊本地震災害・東日本大震災義援金 温かいご支援ありがとうございます 熊本地震災害義援金 　４月１日〜５月３１日に皆さんからお寄せいただいた義援金１２万５，７７７円を、６月１３日に熊本県にお送りしました。 　義援金をお寄せいただいた団体は以下のとおりです（５０音順）。 ▼NPO法人葛飾アクティブ.COM ▼葛飾会議 東日本大震災義援金 　４月１日〜５月３１日に皆さんからお寄せいただいた義援金６６万２，１０９円を、６月１３日に日本赤十字社にお送りしました。 　義援金をお寄せいただいた団体は以下のとおりです（５０音順）。 ▼アサヒエステート株式会社 ▼お花茶屋商店街振興組合 ▼宝木塚小学校PTA いずれも 　義援金は、引き続き受け付けています。 【受付方法】　現金のみ 【受付場所】　区民ホール（区役所２階）、総務課（区役所５階５０４番）、区民事務所、区民サービスコーナー 【担当課】　総務課　電話５６５４‐８１３６ 　この他、多くの皆さんからも温かいご支援をいただいております。ご協力ありがとうございます。 タイトル　防災ミニ情報 感震ブレーカー 設置費用を補助します 感震ブレーカーは、大きな地震が発生した際、自動的にご家庭のブレーカーを落とし、電気火災を防止してくれる機器です。 阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の多くは、停電から復旧直後の電化製品や破損した電気コードから出火する通電火災によるものでした。 通電火災を防ぐために感震ブレーカーをあらかじめ取り付けておきましょう。 【対象地域】 立石　１・３・４・６・７・８丁目 新小岩　１〜４丁目 東立石　３・４丁目 東新小岩　５〜７丁目 四つ木　１〜４丁目 西新小岩　３〜５丁目 東四つ木　３・４丁目 奥戸　２丁目 宝町　２丁目 高砂　３・５・８丁目 堀切　１〜７丁目 鎌倉　４丁目 東堀切　１丁目 細田　５丁目 小菅　２丁目 柴又　１・４丁目 お花茶屋　２丁目 新宿　２丁目 亀有　５丁目 金町　５丁目 青戸　１・２・６丁目 東金町　３丁目 【対象世帯】世帯員全員が次のいずれかに該当する世帯 ▼６５歳以上の方 ▼身体障害者手帳１・２級をお持ちの方 ▼愛の手帳１・２度をお持ちの方 【補助限度額】　５万円 【申請方法】　所定の申請書と本人確認ができる物の写し（運転免許証・健康保険証など）、または身体障害者手帳・愛の手帳の写し（手帳をお持ちの方のみ）を持参か郵送。 【申請書配布場所】防災課（区役所５階５０３番）、地区センター 　区ホームページからも取り出せます。 【申請・担当課】　〒１２４‐８５５５葛飾区役所防災課（区役所５階５０３番）　電話５６５４‐８２２４ タイトル　不燃化特区内の老朽木造住宅建て替え助成 最大200万円 区内には老朽化した木造建築物が集中し、狭い道路が多いなど防災面で多くの課題を抱えている密集市街地があり、その早急な改善が課題となっています。 区では不燃化特区内の木造住宅の建て替えを促進するため、助成制度を創設し、特区内の不燃化を推進しています。 助　成　額　除却工事費＋設計・工事監理費＝助成金（最大２００万円） 対象地域　▼四つ木１・２丁目　　▼東四つ木３・４丁目　　▼東立石４丁目　　▼堀切２丁目周辺・４丁目 助成要件　▼老朽建築物（以下の条件全てに該当する建築物およびこれに付属する工作物）の除却工事を行い、当該老朽建築物のあった敷地において、不燃化建築物（耐火または準耐火建築物）を建てる工事を行うこと 　　　　　　▼老朽建築物の所有者（または所有者の２親等以内の親族）であって、除却工事および建て替え工事両方の経費を支払う方からの申請であること 老朽建築物に該当する条件 　　　　　　▼主要構造物が木造であること（軽量鉄骨を含む） 　　　　　　▼一戸建ての住宅、長屋、重ね建て住宅、連続建て住宅または共同住宅であること 　　　　　　▼耐用年数の３分の２（木造モルタルは１３年４カ月、木造は１４年８カ月、軽量鉄骨造は１８年）以上経過していること まずはご相談ください 【担当課】　街づくり推進課（区役所３階３０３番）　電話5654‐8345 タイトル　木造住宅耐震助成制度 新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）を満たしていない古い木造住宅は耐震性が低く、大きな地震に耐えることは難しいとされています。そのため区では、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え工事、除却（解体）工事などに係る費用の一部を助成しています。 手続きの流れ まずは 『耐震診断』 を受ける 【助成率】　費用の全額 【限度額】　６．５万円 倒壊の可能性があると判定 『耐震改修設計』 【助成率】　費用の３分の２ 【限度額】　20万円 ＋ 『耐震改修工事』 【助成率】　費用の３分の２ 【限度額】　１６０万円 『建て替え工事』 【助成率】　費用の３分の２ 【限度額】　１６０万円※ 『除却（解体）工事』 【助成率】　費用の２分の１ 【限度額】　５０万円※ ※不燃化特区内は助成額が異なります 対象 区内の木造２階建て以下の住宅・共同住宅・併用住宅 このうち、耐震診断後の工事については昭和５６年５月３１日以前に建てられた建物 この他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 耐震助成相談窓口 建築課（区役所３階３０５番）電話5654‐8552 タイトル　液状化対策助成制度 地震により地盤が液状化すると、建物重量が軽く基礎が浅い木造住宅は、傾斜や沈下などの被害を受ける可能性があります。 区では、新築・建て替えをする住宅の地盤調査と液状化対策工事に係る費用の一部を助成しています。 手続きの流れ まずは 『地盤調査』 をする 【助成率】　費用の全額 【限度額】　３０万円 対象 ■３階建て以下で地階を設けていない ■延べ面積は５００u以下 ↓ 液状化被害の可能性が高いと判定 ↓ 『液状化対策工事』 【助成率】　費用の２分の１ 【限度額】　９０万円 対象 ■２階建て以下で地階を設けていない ■延べ面積は２００u以下 この他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。 液状化対策相談窓口 建築課（区役所３階３０５番） 電話5654‐8360