タイトル　葛飾区の財務書類 　区では、平成２８年度決算から総務省が示した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して、財務書類を作成しています。 　対象年度は平成２８年度（平成２８年４月１日〜２９年３月３１日）とし、平成２９年３月３１日を基準日としています。なお、出納整理期間内（平成２９年４月１日〜５月３１日）の入出金も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。 タイトル　貸借対照表 　貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点における財産の状況を、資産、負債、純資産の３つの区分を用いて表しています。 　資　産：区民の財産である公共施設や現金など 　負　債：今後返済しなければならない将来世代の負担 　純資産：これまでの世代が蓄積し、将来世代に引き継いでいく資産 　平成２８年度の貸借対照表では、資産合計が７，３８９億円、負債合計が４４９億円、差し引きで純資産が６，９４１億円となっています。 　なお、平成２８年度決算から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して財務書類を作成したことにより、有形固定資産の開始時簿価は取得原価（平成２７年度までは再調達原価）とし、インフラ資産のうち取得原価が不明な道路等の簿価については、備忘価格の１円としています。 資産の部 １．固定資産　７００，８１０百万円 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）　５９０，８７５百万円 無形固定資産（ソフトウェア等）　１，７８５百万円 投資その他の資産　１０８，１５０百万円 ２．流動資産　３８，１３９百万円 現金預金　１２，５８４百万円 未収金　３，９９４百万円 短期貸付金　３，７２４百万円 基金　１９，０１２百万円 棚卸資産　０円 その他　０円 徴収不能引当金　マイナス１，１７６百万円 資産合計　７３８，９４８百万円 負債の部 １．固定負債　３６，１６５百万円 地方債　１４，３３６百万円 長期未払金　０円 退職手当引当金　２１，８２８百万円 損失補償等引当金　０円 その他　０円 ２．流動負債　８，７１７百万円 １年内償還予定地方債　７，１１３百万円 未払金　０円 未払費用　０円 前受金　０円 前受収益　０円 賞与等引当金　１，５０９百万円 預り金　９５百万円 その他　０円 負債合計　Ａ　４４，８８１百万円 純資産の部 １．固定資産等形成分　７２６，１５６百万円 ２．余剰分（不足分）　マイナス３２，０８８百万円 純資産合計　Ｂ　６９４，０６７百万円 負債及び純資産合計　Ａ＋Ｂ　７３８，９４８百万円 タイトル　資金収支計算書 　資金収支計算書は、一会計期間における区の行政活動に伴う現金などの資金の流れを、性質の異なる３つの部門に分けて表しています。 　持続可能な財政収支バランスを示す平成２８年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、業務活動収支が１７９億円の黒字、投資活動収支が１７３億円の赤字となっていますので、差し引き６億円の黒字となっています。 　業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３つの部門の収支である本年度資金収支額は２４億円の赤字となりますが、前期からの繰越金となる前年度末資金残高が１１１億円ありますので、本年度末資金残高は８７億円の黒字となりました。 業務活動収支　Ａ　１７，８７２百万円 １．業務支出　１５４，３５９百万円 業務費用支出（人件費、物件費等）　６１，１３０百万円 移転費用支出（社会保障給付、補助金等）　９３，２２９百万円 ２．業務収入　１７２，２３０百万円 税収等収入　１１８，９７１百万円 国都等補助金収入　４７，６１６百万円 使用料及び手数料収入　３，０１８百万円 その他の収入　２，６２５百万円 ３．臨時支出　０円 災害復旧事業費支出　０円 その他の支出　０円 ４．臨時収入　０円 投資活動収支　Ｂ　マイナス１７，３１４百万円 １．投資活動支出　２９，２４６百万円 公共施設等整備費支出　１１，５１３百万円 基金積立金支出　１２，７８３百万円 投資及び出資金支出　０円 貸付金支出　４，９５１百万円 その他の支出　０円 ２．投資活動収入　１１，９３２百万円 国都等補助金収入　３，７０４百万円 基金取崩収入　３，８５２百万円 貸付金元金回収収入　４，１８０百万円 資産売却収入　１９６百万円 その他の収入　０円 財務活動収支　Ｃ　マイナス２，９６１百万円 １．財務活動支出　３，７５６百万円 地方債償還支出　３，７５６百万円 その他の支出　０円 ２．財務活動収入　７９５百万円 地方債発行収入　７９５百万円 その他の収入　０円 本年度資金収支額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）　マイナス２，４０３百万円 前年度末資金残高　１１，１０８百万円 本年度末資金残高（前年度末資金残高＋本年度資金収支額）　８，７０５百万円 タイトル　行政コスト及び純資産変動計算書 　行政コスト計算書は、一会計期間中の区の活動について、減価償却費や退職手当引当金繰入など、現金支出が伴わない費用も含め、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常費用）と、その行政活動と直接の対価性のある受益者負担としての使用料および手数料などの収益（経常収益）などを対比させ、受益者負担以外の財源でまかなうべき行政コストを明らかにしています。 　平成２８年度の行政コスト計算書では、経常費用が１，６３０億円に対し、経常収益が５６億円であり、行政サービスの受益者が負担したコストの割合は、３．４％となっています。 　また、経常収益から経常費用を差し引いて臨時的な損益を加味した純行政コストは、マイナス１，５７４億円となっており、この部分は区民の税金や国および東京都からの補助金などでまかなわれています。 　純資産変動計算書は、受益者負担でまかないきれなかった純行政コストを、税金や国および東京都からの補助金などでどの程度まかなえたかなどを示しています。 　平成２８年度の純資産変動計算書では、前年度末純資産残高（平成２７年度末）が６，７８６億円、本年度末純資産残高（平成２８年度末）が６，９４１億円となり、差し引き１年間で純資産が１５５億円増加しています。 　なお、平成２８年度決算から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して、財務書類を作成したことにより、行政コスト計算書と純資産変動計算書を１表で説明することが可能となりました。 行政コスト計算書 経常費用　Ａ　１６３，０００百万円 １．業務費用　６９，７７１百万円 人件費（職員給与、退職手当引当金繰入等）　２８，８８０百万円 物件費等（物件費、減価償却費等）　３９，２８９百万円 その他の業務費用（支払利息等）　１，６０２百万円 ２．移転費用　９３，２２９百万円 補助金等　１７，２９６百万円 社会保障給付　６０，０５１百万円 他会計への繰出金　１５，８１４百万円 その他　６８百万円 経常収益　Ｂ　５，６４３百万円 使用料及び手数料　３，０１８百万円 その他　２，６２５百万円 純経常行政コスト　Ｃ＝Ｂ−Ａ　マイナス１５７，３５７百万円 臨時損失　Ｄ　１０７百万円 災害復旧事業費　０円 資産除売却損　１０７百万円 投資損失引当金繰入額　０円 損失補償等引当金繰入額　０円 その他　０円 臨時利益　Ｅ　１５百万円 資産売却益　１５百万円 その他　０円 純資産変動計算書 純行政コスト　Ｃ＋Ｅ−Ｄ　マイナス１５７，４４８百万円 余剰分（不足分）　マイナス１５７，４４８百万円 財源　１７０，２９１百万円 余剰分（不足分）　１７０，２９１百万円 税収等　１１８，９７１百万円 余剰分（不足分）　１１８，９７１百万円 国都等補助金　５１，３２０百万円 余剰分（不足分）　５１，３２０百万円 本年度差額　１２，８４３百万円 余剰分（不足分）　１２，８４３百万円 固定資産等の変動（内部変動） 固定資産等形成分　１６，４４１百万円 余剰分（不足分）　マイナス１６，４４１百万円 有形固定資産等の増加 固定資産等形成分　１６，９７９百万円 余剰分（不足分）　マイナス１６，９７９百万円 有形固定資産等の減少 固定資産等形成分　マイナス９，７８４百万円 余剰分（不足分）　９，７８４百万円 貸付金・基金等の増加 固定資産等形成分　３２，６４４百万円 余剰分（不足分）　マイナス３２，６４４百万円 貸付金・基金等の減少 固定資産等形成分　マイナス２３，３９７百万円 余剰分（不足分）　２３，３９７百万円 資産評価差額　０円 固定資産等形成分　０円 無償所管換等　２，６０７百万円 固定資産等形成分　２，６０７百万円 その他　３百万円 固定資産等形成分　３百万円 余剰分（不足分）　０円 本年度純資産変動額　Ｇ−Ｆ　１５，４５３百万円 固定資産等形成分　１９，０５１百万円 余剰分（不足分）　マイナス３，５９８百万円 前年度末純資産残高　Ｆ　６７８，６１４百万円 固定資産等形成分　７０７，１０４百万円 余剰分（不足分）　マイナス２８，４９０百万円 本年度末純資産残高　Ｇ　６９４，０６７百万円 固定資産等形成分　７２６，１５６百万円 余剰分（不足分）　マイナス３２，０８８百万円 タイトル　平成２８年度　財政健全化判断比率の状況 １　実質赤字比率 早期健全化基準　１１．２５％ 財政再生基準　２０．００％ ２　連結実質赤字比率 早期健全化基準　１６．２５％ 財政再生基準　３０．００％ ３　実質公債費比率 平成２８年度葛飾区　０．６％ 早期健全化基準　２５．００％ 財政再生基準　３５．００％ ４　将来負担比率 早期健全化基準　３５０．００％ １　実質赤字比率 　一般会計に生じている赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。区では、収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ２　連結実質赤字比率 　全会計に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。区では、収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ３　実質公債費比率 　一般会計で負担する地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、標準財政規模に対する割合の３カ年平均で表したものです。前年度より０．７ポイント増加し、０．６％となりました。 ４　将来負担比率 　一般会計などにおける地方債など現在抱えている負債の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。区では、将来負担額を上回る特定の財源が見込まれ、将来負担比率が算定できないため、「−」を表記しています。 　１〜４の財政指標が早期健全化基準以上の場合は、計画を策定し、指標が基準以下になるまで、改善に取り組む必要があります。また、１〜３の数値が財政再生基準以上の場合は、計画を策定し、国などの指導の下に改善を進めることになりますが、区においては、いずれの指標も国の基準以下となっています。 ※標準財政規模…特別区税など使い道が定められておらず、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模