タイトル　国民年金のお知らせ
会社などを退職したときは加入の手続きが必要です
【対象】　２０歳以上６０歳未満で、会社などを退職して厚生年金や共済組合などの加入者でなくなった方、およびその加入者の扶養に入っていた配偶者（第３号被保険者）
【手続きに必要な物】
▽退職証明や離職票など退職日が分かる物
▽基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）が分かる物
▽印鑑
　厚生年金や共済組合の扶養認定から外れた配偶者の方も手続きが必要です。手続きには、扶養喪失証明など扶養喪失日が分かる物が必要です。

国民年金保険料が納付猶予になる学生納付特例制度の手続きをお忘れなく
　申請は毎年度必要です。学校でも受け付けができる場合がありますので、在学校にご確認ください。
【対象】　２０歳以上の大学・短期大学・専門学校などの学生で、本人の前年所得が一定基準額以下の方（所得が一定基準額を超える場合でも、失業した方や災害を受けた方などは特例で認められる場合があります）
【手続きに必要な物】　学生証の写しまたは在学証明書など
【申請期間】　４月〜平成３１年３月
　申請が遅れると、病気やけがで障害の状態になったときに障害基礎年金を受けられない場合があります。

国民年金保険料額が変わります
　平成３０年４月からは、月額１万６３４０円になります。
　保険料は口座振替やクレジットカードによる納付が便利です。まとめて前払いする場合は割引があります。
　口座振替などをご希望の方は、葛飾年金事務所へ届け出が必要です。

年金額について
　平成３０年４月からの年金額（６月以降に振り込まれる分）は、平成２９年度と同じ金額です。

「ねんきん定期便」をご確認ください
　国民年金・厚生年金の被保険者に、日本年金機構から「ねんきん定期便」が毎年誕生月に送付されます。保険料納付実績や年金の見込み額などをご確認ください。
【ねんきん定期便に関する問い合わせ】ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル　電話０５７０（０５８）５５５

【申請・問い合わせ】葛飾年金事務所（立石３‐７‐３）　電話（３６９５）２１８１
【申請・担当課】　国保年金課（区役所３階３１５番）　電話（５６５４）８２１４

タイトル　かつしかエコ助成金をご利用ください
太陽光発電システムや断熱改修などを導入する際、費用の一部を補助します。
対象要件や申込方法など、詳しくは区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
【担当課】　環境課　電話５６５４‐８２２８

申込期間
4月2日（月）〜平成31年3月29日（金）

申込時期にご注意ください
　設置工事前が原則です。ただし、種別によって異なるものがありますので、下表をご確認ください。

イメージ図
太陽光発電システム
太陽熱利用システム
（ソーラーシステム・太陽熱温水器）
遮熱塗装等断熱改修
エネファーム
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
燃料電池自動車

太陽光発電システム
申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前）
補助額（限度額）　個人住宅　１kW当たり８０，０００円（４００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　１kW当たり８０，０００円（４００，０００円）　事業所　１kW当たり８０，０００円（８００，０００円）
備考　蓄電池併設の場合は５０，０００円を加算

家庭用燃料電池（エネファーム）
申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前）
補助額（限度額）　個人住宅　１台まで　一律５０，０００円　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）ただし、家庭用の規格の物を設置する場合は一律５０，０００円。

蓄電池
申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前）
補助額（限度額）　個人住宅　設置改修費の４分の１（２００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）容量１０kWh未満の場合は限度額２００，０００円　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）容量１０kWh未満の場合は限度額２００，０００円
備考　太陽光発電システム併設の場合は５０，０００円を加算

太陽熱温水器
申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前）
補助額（限度額）　個人住宅　１�u当たり２０，０００円（１００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　１�u当たり２０，０００円（１００，０００円）　事業所　１�u当たり２０，０００円（２００，０００円）

太陽熱ソーラーシステム
申込時期　設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前）
補助額（限度額）　個人住宅　１�u当たり３０，０００円（１５０，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　１�u当たり３０，０００円（１５０，０００円）　事業所　１�u当たり３０，０００円（３００，０００円）

遮熱塗装等断熱改修�@屋根・屋上・壁等の高反射率塗装等�A窓の遮熱塗装等�B断熱改修（窓・外壁・屋根・屋上・天井・床）
申込時期　設置工事前
補助額（限度額）　個人住宅　�@設置改修費の４分の１または「１，０００円×施工面積（�u）」のいずれか少ない額　�A設置改修費の４分の１または「３，０００円×施工面積（�u）」のいずれか少ない額　�B設置改修費の４分の１（�@〜�B合わせて２００，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　�@設置改修費の４分の１または「１，０００円×施工面積（�u）」のいずれか少ない額　�A設置改修費の４分の１または「３，０００円×施工面積（�u）」のいずれか少ない額　�B設置改修費の４分の１（�@〜�B合わせて１，０００，０００円）　事業所　�@設置改修費の４分の１または「１，０００円×施工面積（�u）」のいずれか少ない額　�A設置改修費の４分の１または「３，０００円×施工面積（�u）」のいずれか少ない額　�B設置改修費の４分の１（�@〜�B合わせて４００，０００円）
備考　新築は対象外

高効率蛍光灯・LED照明機器への改修（個人住宅の場合は直管型のみ）
申込時期　設置工事前
補助額（限度額）　個人住宅　設置改修費の２分の１または１灯当たり１０，０００円のいずれか少ない額（５０，０００円）　集合住宅（共用部分のみ対象）　設置改修費の２分の１または１灯当たり１０，０００円（LED電球は１個当たり１，０００円）のいずれか少ない額（５００，０００円）　事業所　設置改修費の２分の１または１灯当たり１０，０００円（LED電球は１個当たり１，０００円）のいずれか少ない額（５００，０００円）
備考　次に該当する場合は対象外です。▽個人住宅　新築および設置改修費の総額が１０，０００円未満▽集合住宅、事業所　新築および設置改修費の総額が１００，０００円未満

空調設備機器
申込時期　設置工事前
補助額（限度額）　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）ただし、燃料電池は家庭用の規格の物を設置する場合は、一律５０，０００円の補助額となります。
備考　新設は対象外（家庭用の規格の燃料電池を除く）

省エネ型小規模燃焼機器等への改修（ボイラー、平釜バーナー、ガス発電給湯器、燃料電池など。ただし、都市ガスなどクリーンエネルギーを使用した機器に転換した場合に限る）
申込時期　設置工事前
補助額（限度額）　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）ただし、燃料電池は家庭用の規格の物を設置する場合は、一律５０，０００円の補助額となります。
備考　新設は対象外（家庭用の規格の燃料電池を除く）

その他省エネ診断による省エネ改修
申込時期　設置工事前
補助額（限度額）　事業所　設置改修費の４分の１（１，０００，０００円）ただし、燃料電池は家庭用の規格の物を設置する場合は、一律５０，０００円の補助額となります。
備考　新設は対象外（家庭用の規格の燃料電池を除く）

ゼロエネルギーハウス（ZEH）
申込時期　要件となる補助金の交付決定後
補助額（限度額）　個人住宅　国が実施する事業の補助額の４分の１（３００，０００円）

電気自動車　プラグインハイブリッド自動車　燃料電池自動車
申込時期　要件となる補助金の交付決定後
補助額（限度額）　個人住宅　国が実施する事業の補助額の４分の１（２５０，０００円）　事業所　国が実施する事業の補助額の４分の１（２５０，０００円）