タイトル　葛飾区の財務書類 　区では、平成２８年度決算から総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して、財務書類を作成しています。 　今回公表する書類は、平成２９年度（平成２９年４月１日〜３０年３月３１日）を対象年度とし、平成３０年３月３１日を基準日としています。なお、入出金は出納整理期間内（平成３０年４月１日〜５月３１日）の状況も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入したため、合計額が合わない場合があります。詳細な財務書類は区ホームページをご覧ください。 タイトル　貸借対照表（バランスシート） 　貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点における財産の状況を、資産、負債、純資産の３つの区分を用いて表しています。 資　産：区民の財産である公共施設や現金など 負　債：今後返済しなければならない将来世代の負担 純資産：これまでの世代が負担し、将来世代に引き継いでいく財産 　平成２９年度の貸借対照表では、資産合計が約７，５３０億円となり前年と比べ約１４０億円の増、負債合計は約４１７億円となり前年と比べ約３２億円の減となりました。資産を増やしながら、負債を減らしていますが、有形固定資産減価償却率（下表の財政指標を参照）は上昇していることから、引き続き公共施設の老朽化対策が必要です。 貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）　（単位：百万円） 借方 【資産の部】 固定資産（庁舎、学校、道路、公園など）　２９年度末７２０，２２３　２８年度末７００，８１０　増減１９，４１３ うち事業用資産　２９年度末３２９，１０８　２８年度末３３０，１９５　増減マイナス１，０８７ うちインフラ資産　２９年度末２６５，０７３　２８年度末２５６，９８２　増減８，０９１ うち基金　２９年度末１０７，３１７　２８年度末９９，６９６　増減７，６２１ ［参考］ 償却資産の取得価額　２９年度末２８６，５８６　２８年度末２８１，４６９　増減５，１１７ 上記の減価償却累計額　２９年度末マイナス１６１，２１８　２８年度末マイナス１５５，６５９　増減マイナス５，５５９ 流動資産（現金預金、財政調整基金など）　２９年度末３２，７２９　２８年度末３８，１３９　増減マイナス５，４１０ うち現金預金　２９年度末１５，９４２　２８年度末１２，５８４　増減３，３５８ うち基金　２９年度末１５，４４６　２８年度末１９，０１２　増減マイナス３，５６６ 資産合計　２９年度末７５２，９５２　２８年度末７３８，９４８　増減１４，００４ 貸方 【負債の部】 固定負債　２９年度末３３，３０３　２８年度末３６，１６５　増減マイナス２，８６２ うち地方債　２９年度末１２，７３１　２８年度末１４，３３６　増減マイナス１，６０５ うち退職手当引当金　２９年度末２０，５７２　２８年度末２１，８２８　増減マイナス１，２５６ 流動負債　２９年度末８，４０８　２８年度末８，７１７　増減マイナス３０９ うち１年内償還予定地方債　２９年度末２，８４６　２８年度末７，１１３　増減マイナス４，２６７ うち賞与引当金　２９年度末１，５２７　２８年度末１，５０９　増減１８ 負債合計　２９年度末４１，７１１　２８年度末４４，８８１　増減マイナス３，１７０ 【純資産の部】 純資産合計　２９年度末７１１，２４１　２８年度末６９４，０６７　増減１７，１７４ 負債・純資産合計　２９年度末７５２，９５２　２８年度末７３８，９４８　増減１４，００４ 【貸借対照表から分かる財政指標】 視点 資産形成度 内容 将来世代に残る資産はどのくらいあるか 指標 区民一人当たり資産額（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの資産額 ２９年度１，６３３　２８年度１，６１４　増減１９　近隣区の平均（※）１，２７０ 指標 有形固定資産減価償却率（単位：％） 説明 償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合 ２９年度５６．３　２８年度５５．３　増減１．０　近隣区の平均（※）５６．５ 視点 世代間公平性 内容 将来世代と現役世代との負担の分担は適切か 指標 純資産比率（単位：％） 説明 資産総額に対する純資産の割合 ２９年度９４．５　２８年度９３．９　増減０．６　近隣区の平均（※）８８．５ 指標 将来世代負担比率（単位：％） 説明 有形固定資産に対する地方債（借金・将来世代負担）の割合 ２９年度２．６　２８年度３．６　増減マイナス１．０　近隣区の平均（※）７．４ 視点 持続可能性（健全性） 内容 財政に持続可能性があるか 指標 区民一人当たり負債額（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの負債額 ２９年度９０　２８年度９８　増減マイナス８　近隣区の平均（※）１４８ ※近隣区：墨田区、江東区、足立区（会計基準が同一） 資金収支計算書 　資金収支計算書は、会計期間中の区の歳入および歳出について、資金の動きから３つの活動に区分して表しています。 業務活動：資産の増加に結びつかない、経常的な収支 投資活動：資産の取得・売却など、投資的な収支 財務活動：地方債発行収入と償還支出など 　毎年度経常的に掛かる経費や、納めていただく税金などを計上する「業務活動収支」から生じる黒字を、多額の経費を要する施設整備や、将来需要を見据えた基金積立を行う投資活動、地方債の償還などを行う財務活動に充てることにより、本年度末の資金残高として、約１１９億円を翌年度以降の財源として繰り越しています。 資金収支計算書（平成２９年４月１日〜３０年３月３１日） 抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 業務支出（人件費、物件費、扶助費などの支出）　２９年度１５８，８４７　２８年度１５４，３５９　増減４，４８８ 業務収入（税収や国・都からの補助金など）　２９年度１７６，８６４　２８年度１７２，２３０　増減４，６３４ 業務活動収支　２９年度１８，０１７　２８年度１７，８７２　増減１４５ 投資活動支出（施設整備や基金への積立支出など）　２９年度３０，２８０　２８年度２９，２４６　増減１，０３４ 投資活動収入（国・都からの補助金や基金取崩など）　２９年度２１，３３８　２８年度１１，９３２　増減９，４０６ 投資活動収支　２９年度マイナス８，９４２　２８年度マイナス１７，３１４　増減８，３７２ 財務活動支出（地方債の償還支出）　２９年度７，１１３　２８年度３，７５６　増減３，３５７ 財務活動収入（地方債発行収入）　２９年度１，２４０　２８年度７９５　増減４４５ 財務活動収支　２９年度マイナス５，８７３　２８年度マイナス２，９６１　増減マイナス２，９１２ 本年度資金収支額　２９年度３，２０２　２８年度マイナス２，４０３　増減５，６０５ 前年度末資金残高　２９年度８，７０５　２８年度１１，１０８　増減マイナス２，４０３ 本年度末資金残高　２９年度１１，９０７　２８年度８，７０５　増減３，２０２ 本年度末歳計外現金残高　２９年度４，０３６　２８年度３，８７９　増減１５７ 本年度末現金預金残高　２９年度１５，９４２　２８年度１２，５８４　増減３，３５８ 【資金収支計算書から分かる財政指標】 視点 持続可能性（健全性） 内容 財政に持続可能性があるか 指標 基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：百万円） 説明 業務活動収支と投資活動収支の合算額 ２９年度９，０７５　２８年度５５８　増減８，５１７　近隣区の平均２，３７７ 行政コストおよび純資産変動計算書 　行政コストおよび純資産変動計算書は、会計期間中の区の活動について、経常的な費用を受益者負担でどの程度賄っているかを対比させた計算書です。行政サービスにどれだけのコストを掛けているか、効率的に提供できているかなどが分かります。 　また、受益者負担で賄いきれなかった純行政コストを、税金や国などからの補助金でどの程度賄えたかが分かるとともに、将来世代に引き継ぐ純資産の内訳を示しています。 　建物など資産形成につながる支出を除くと、減価償却費など、現金支出が伴わない費用も含め、葛飾区の１年間のコスト総額（経常費用）は約１，６３４億円です。 　一方、施設使用料など、いわゆる受益者負担などによる経常収益は５０億円ほどで、純行政コストは約１，５９４億円の赤字です。しかしながら、納めていただく税金や国や都からの補助金など経常収益以外の財源約１，７０３億円を加えることなどで、本年度の純資産は約１７２億円増加しました。このうち約１８９億円が固定資産などの形で増加した一方、現金などの形で約１８億円減少しました。 行政コストおよび純資産変動計算書（平成２９年４月１日〜３０年３月３１日） 抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計）（単位：百万円） 経常費用（職員給与、消耗品費、減価償却費、生活保護費など）　２９年度１６３，４４０　２８年度１６３，０００　増減４４０ うち人件費　２９年度２８，５１２　２８年度２８，８８０　増減マイナス３６８ うち物件費　２９年度３９，７２３　２８年度３９，２８９　増減４３４ うち社会保障給付　２９年度６２，５８６　２８年度６０，０５１　増減２，５３５ 経常収益（区民の使用料などによる受益者負担）　２９年度５，０３０　２８年度５，６４３　増減マイナス６１３ 臨時損失（解体・廃棄した資産など）　２９年度１，０４２　２８年度１０７　増減９３５ 臨時利益（資産売却益）　２９年度７０　２８年度１５　増減５５ 純行政コスト　２９年度マイナス１５９，３８２　２８年度マイナス１５７，４４８　増減マイナス１，９３４　（２９年度内訳）（単位：百万円）余剰分（不足分）マイナス１５９，３８２ 財源（税・国からの補助金など）　２９年度１７０，３３０　２８年度１７０，２９１　増減３９　（２９年度内訳）（単位：百万円）余剰分（不足分）１７０，３３０ 本年度差額　２９年度１０，９４８　２８年度１２，８４３　増減マイナス１，８９５　（２９年度内訳）（単位：百万円）余剰分（不足分）１０，９４８ 固定資産などの変動　（２９年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分１２，７０９　余剰分（不足分）マイナス１２，７０９ その他　２９年度６，２２５　２８年度２，６１０　増減３，６１５　（２９年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分６，２２５ 本年度純資産変動額　２９年度１７，１７４　２８年度１５，４５３　増減１，７２１　（２９年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分１８，９３４　余剰分（不足分）マイナス１，７６０ 前年度末純資産残高　２９年度６９４，０６７　２８年度６７８，６１４　増減１５，４５３　（２９年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分７２６，１５６　余剰分（不足分）マイナス３２，０８８ 本年度末純資産残高　２９年度７１１，２４１　２８年度６９４，０６７　増減１７，１７４　（２９年度内訳）（単位：百万円）固定資産など形成分７４５，０９０　余剰分（不足分）マイナス３３，８４９ 【行政コストおよび純資産変動計算書から分かる財政指標】 視点 自律性 内容 受益者負担の水準はどのくらいか 指標 受益者負担割合（単位：％） 説明 経常費用に対する使用料・手数料などの割合 ２９年度３．１　２８年度３．５　増減マイナス０．４　近隣区の平均３．４ 視点 効率性 内容 行政サービスの効率性 指標 区民一人当たり行政コスト（単位：千円） 説明 住民基本台帳人口一人当たりの純行政コスト ２９年度３４６　２８年度３４４　増減２　近隣区の平均３４２ 視点 弾力性 内容 資産形成を行う余裕 指標 行政コスト対税収等比率（単位：％） 説明 税や国などの補助金収入に対する純行政コスト（臨時を除く）の割合 ２９年度９３．０　２８年度９２．４　増減０．６　近隣区の平均９３．５ 平成２９年度　財政健全化判断比率の状況 １　実質赤字比率　早期健全化基準１１．２５％　財政再生基準２０．００％ ２　連結実質赤字比率　早期健全化基準１６．２５％　財政再生基準３０．００％ ３　実質公債費比率　平成２９年度葛飾区０．７％　早期健全化基準２５．０％　財政再生基準３５．０％ ４　将来負担比率　早期健全化基準３５０．０％ １　実質赤字比率 　一般会計等の実質赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ２　連結実質赤字比率 　一般会計等およびその他の特別会計を合わせた連結の実質赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。収支赤字額がないため、「−」を表記しています。 ３　実質公債費比率 　区が負担する地方債の元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する３カ年平均の比率です。２９年度は、土地開発公社からの用地取得費が増となったことなどにより、対前年度０．１ポイント増の０．７％となっています。 ４　将来負担比率 　区が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です。職員の退職手当引当金、特別区債現在高、土地開発公社の保有用地現在高などの将来負担すべき額が約５０５億円ありますが、これを上回る基金残高などの充当可能財源が約２，００２億円見込まれることから、「−」を表記しています。 　１〜４の財政指標が早期健全化基準以上の場合は、計画を策定し、指標が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、１〜３の財政指標が財政再生基準以上の場合は、計画を策定し、国などの指導のもと、改善を進めることになりますが、いずれの指標も国の基準以下となっています。 ※標準財政規模…特別区税など使い道が定められていないが、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模