区の情報を スマホで入手しよう！ 葛飾区総合アプリ 右のQRコードからココシルをインストールし、葛飾区総合アプリを選択。 タイトル　７０歳以上で国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している方へ 　住民税非課税世帯の場合は、申請により保険適用の医療費の自己負担限度額と入院時の食費が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 【申請に必要な物】　国民健康保険証または後期高齢者医療保険証 ※既に後期高齢者医療の認定証をお持ちで、平成３０年度の所得区分が住民税非課税の方は申請の必要はありません。新しい限度額適用・標準負担額減額認定証を７月２３日（月）以降に順次送付します。 タイトル　７０歳未満で国民健康保険に加入している方へ 人工腎臓を実施している慢性腎不全の方の「特定疾病療養受療証」の有効期限は、７月３１日（火）までです 　引き続き該当する方には新しい受療証を送付します。 医療費が自己負担額までになります 　高額な医療費の一時的な支払い負担を軽減させるため、申請により「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 【申請できる方】　国民健康保険料を滞納していない世帯の方 【申請に必要な物】　国民健康保険証 　平成３０年度の住民税が非課税の世帯の方は、入院時の食事療養費についても減額されます。 　自己負担限度額や申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 ※平成３０年１月２日以降に転入した方は、前住所地の平成３０年度の住民税課税（非課税）証明書（世帯全員分）が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。 いずれも 【申請・担当課】　国保年金課（区役所３階３１５番）　電話５６５４‐８２１２ タイトル　７０歳以上の方へ　８月診療分から医療費の自己負担限度額が変わります 国民健康保険・後期高齢者医療保険以外の保険に加入している方も対象です 【担当課】　国保年金課　電話５６５４‐８２１２ 変更後の自己負担額 現役並み 適用区分　V　課税所得：６９０万円以上　ひと月の上限額（世帯ごと）２５２，６００円＋（１０割の医療費−８４２，０００円）×１％〈多数回該当　１４０，１００円　※１〉 適用区分　U　課税所得：３８０万円以上　ひと月の上限額（世帯ごと）１６７，４００円＋（１０割の医療費−５５８，０００円）×１％〈多数回該当　９３，０００円　※１〉 適用区分　T　課税所得：１４５万円以上　ひと月の上限額（世帯ごと）８０，１００円＋（１０割の医療費−２６７，０００円）×１％〈多数回該当　４４，４００円　※１〉 一般 適用区分　課税所得：１４５万円未満　外来（個人ごと）１８，０００円（１４４，０００円　※２）　ひと月の上限額（世帯ごと）５７，６００円〈多数回該当　４４，４００円　※１〉 低所得者 適用区分　U　住民税非課税世帯　外来（個人ごと）８，０００円　ひと月の上限額（世帯ごと）２４，６００円 適用区分　T　住民税非課税世帯（年金収入：８０万円以下など）　外来（個人ごと）８，０００円　ひと月の上限額（世帯ごと）１５，０００円 国民健康保険および後期高齢者医療保険に加入している方のうち、現役並みU・Tの被保険者の方は新たに限度額認定証の対象となりますので、限度額認定申請のお知らせを７月中に送付します。 ※１　多数回該当 　・過去１２カ月間に４回以上高額療養費の支給があった場合、４回目以降から適用になる限度額です。 　・平成３０年８月診療からは現役並み所得の「外来（個人ごと）」が廃止されるため、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみでひと月の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。 ※２　高額療養費の外来年間合算 　　計算期間１年間（８月１日〜翌年７月３１日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、１４４，０００円を超える場合に、その超える分を支給します。 タイトル　平成３０年度後期高齢者医療制度の保険料をお知らせします 【担当課】　国保年金課　５６５４‐８５２８ 　後期高齢者医療制度の保険料額決定通知書・納入通知書兼特別徴収開始通知書などを７月中旬に送付します。 ▼年金引き落とし（特別徴収）の方・口座振替の方 　通知書のみ送付します。 ▼１０月から年金引き落とし（特別徴収）となる方 　通知書および７〜９月分の納付書を送付します。 　１０月からの引き落とし額は、通知書の特別徴収欄でご確認ください。 ▼納付書でお支払いの方 　通知書および７〜９月分の納付書を送付します。納付書は７月・１０月・翌年１月に３カ月分ずつ送付しています。 保険料の納付方法 　保険料は原則、年金からの引き落としとなります。ただし、年金受給額の年額が１８万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の２分の１を超える方の保険料は、年金からの引き落としになりません。 　また、４月以降に後期高齢者医療制度に加入（葛飾区への転入も含む）した方は納付書でのお支払いになりますが、準備が整い次第、年金からの引き落としに切り替えとなります。その際は、年金引き落とし開始月の２カ月前までにお知らせします。 　年金からの引き落としの対象とならない方（普通徴収）は、口座振替や納付書で納めてください。口座振替をご希望の場合は手続きが必要です。保険料を年金から引き落としで納めている方でも、申し出により口座振替で納付できます。詳しくは、通知書に同封の案内をご覧ください。 タイトル　国民健康保険高齢受給者証をお持ちの方へ ７月２３日（月）以降に新しい高齢受給者証を送付します 　今回から様式を一部変更していますが、従来通り、ご使用いただけます。 【対象】　昭和１８年８月２日〜２３年７月１日生まれの方 【有効期限】　８月１日〜平成３１（２０１９）年７月３１日（昭和１９年７月３１日までに生まれた方は、誕生日の前日まで） 　有効期限が切れた高齢受給者証は、国保年金課または区民事務所へお返しください。８月１日（水）以降にご自身で裁断し破棄していただいても構いません。 負担割合判定基準（負担割合は高齢受給者証をご確認ください） ▼負担割合３割の方（現役並み所得者） 　同じ世帯で、高齢受給者証をお持ちの方の中に、平成３０年度住民税課税所得１４５万円以上の方がいる。 ▼負担割合２割の方（昭和１９年４月１日までに生まれた方は特例措置により１割） 　同じ世帯で、高齢受給者証をお持ちの方全員が、平成３０年度住民税課税所得１４５万円未満。 新しい高齢受給者証の負担割合が３割の方へ 　平成２９年中の収入額が次のいずれかに該当する場合、新しい高齢受給者証に同封の「基準収入額適用申請書」を提出していただくと、負担割合が２割または１割になります。基準収入額以上の方は申請の必要はありません。 ▼同じ世帯に高齢受給者証をお持ちの方が１人で、その方の収入額が３８３万円未満 ▼同じ世帯に高齢受給者証をお持ちの方が１人で、かつ旧国保被扶養者（国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方）がおり、その方も含めた合計収入額が５２０万円未満 ▼同じ世帯に高齢受給者証をお持ちの方が２人以上で、その方々の合計収入額が５２０万円未満 【申請に必要な物】　平成２９年中の収入額が分かる物（確定申告書の控えなど）、マイナンバー（個人番号）カードまたは通知カードなど世帯主と対象者の方のマイナンバーを確認できる物、届出者の本人確認書類（運転免許証など） 【申請・担当課】　国保年金課（区役所３階３１５番）　電話５６５４‐８２１０ タイトル　食品等の放射性物質検査の結果 　６月の検査結果は下表のとおりです。 　詳しい検査結果は、区ホームページ、区政情報コーナー（区役所３階３０４番）、区民事務所でご覧になれます。 品名　キュウリ 採取・購入場所　区内 自家消費 放射性セシウム検出　無 【担当課】　消費生活センター　電話５６９８‐２３１６