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ひとり親家庭等医療費助成

更新日 平成25年1月16日

ひとり親家庭等医療費助成について紹介します。

対象

 区内にお住まいの、ひとり親家庭等の父または母、及びその他の養育者で、次のいずれかに該当する18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童(おおむね身体障害者手帳1から3級・愛の手帳1から3度に該当する児童は20歳未満)を扶養している方とその児童。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が、規定で定められている障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 母が婚姻によらないで出生した児童
  6. 上記に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの(遺棄・拘禁)
  7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、次の方は対象になりません。

  • 生活保護を受給している方
  • 中国残留邦人等支援給付を受けている方
  • 医療費が公費負担される施設の入所者
  • 児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童
  • 里親に委託されている児童
  • 心身障害者の医療費助成を受けている方
  • 健康保険に加入していない方
  • 前々年の所得が所得制限額以上の場合

(注釈)医療証の始期は交付申請をした日からです。ただし、止むを得ない事由で申請が遅延した場合はお問い合わせください。

所得限度額

(平成15年1月1日から適用)

  • 収入の額ではありません。ご注意ください。
  • 養育費の8割相当額が所得に加算されます。
  • 扶養義務者とは申請者と同居している直系親族および兄弟姉妹のことです。
所得限度額 (平成15年1月1日から適用)
扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円

対象とする所得の計算方法

対象とする所得=
 収入-給与所得控除(営業収入等は必要経費)-8万円-各種控除+養育費(8割相当額)

各種控除

  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 配偶者特別控除
  • 勤労学生控除
  • 障害者控除(普通・特別)
  • 扶養控除(特定:本人の場合のみ適用)
  • 老人(注釈1)
  • 寡婦(一般・特別)控除(注釈2)
  • 寡夫控除(注釈2)

(注釈1)配偶者及び扶養義務者の場合は、扶養人数によって異なります。
(注釈2)本人の場合は控除できません。

控除額については、児童扶養手当の控除額と同額です。詳しくは児童扶養手当のページをご覧ください。

医療費助成の範囲

保険診療の自己負担分を助成します。ただし、下記の自己負担があります。

世帯区分

住民税課税世帯

通院(個人限度額)

定率1割(各月上限12,000円)

入院(個人限度額)

定率1割(各月上限44,400円)
食事療養標準負担額
生活療養標準負担額(70歳以上の方のみ)

世帯区分

住民税非課税世帯

通院(個人限度額)

なし

入院(個人限度額)

食事療養標準負担額
生活療養標準負担額(70歳以上の方のみ)

 食事療養標準負担額は所得の状況により減額されることがあります。
 詳しくは、国民健康保険の方は国保年金課、その他の健康保険の方はその健康保険組合等へお問い合わせください。

申請に必要なもの

  1. 健康保険証
  2. 戸籍謄本(発行後1カ月以内のもの・申請者と児童の戸籍が異なる場合は各々1通ずつ必要)
    児童扶養手当と同時に申請する場合のみ、戸籍謄本が無料で取得できます。詳細は児童扶養手当のページをご覧ください。
  3. 平成24年度所得証明書(課税証明書もしくは非課税証明書)
    平成24年1月1日現在、葛飾区に住所のなかった方のみ必要です。
    課税・非課税、および扶養人数の内訳が記載されているものに限ります。
  4. 愛の手帳・身体障害者手帳または所定の診断書が必要となる場合があります。
  5. 支給要件を確認する申立書が必要な場合があります。

診察を受けるとき

  • 窓口で健康保険証と(マル親)医療証を提示して受診します。
  • (マル親)医療証は、東京都内のほとんどの病院・薬局等で使用できます。
  •  一部負担のある世帯の方で、自己負担額が限度額超えた場合には、償還払いができますので返還の手続きをしてください。(領収書は必ず1か月分をまとめて申請してください。)
    (注釈)通院の場合には、まず、個人ごとに12,000円を超えた額を返還します。
    さらに、世帯全員(ひとり親医療対象者)の通院費の合計が44,400円を超えた場合、超えた額も合わせて返還します。
    また、個人ごとの医療費が 12,000円以下の場合でも、世帯全員の通院費の合計が44,400円を超えた場合には、その超えた額を返還します。
    (注釈2)入院と外来が同一月にある場合は、合算して44,400円を超えた額を返還します。
    (注釈3)薬局・柔道整復・訪問看護・はり灸マッサージ・治療用装具についても同様の扱いになります。
  • (マル親)医療証を扱っていない医療機関で受診するときは、いったん窓口で自己負担金を支払い、領収書を受け取って、後日医療費返還の申請をしてください。助成できる分を口座へ振込みます。(領収書には、受診された方の氏名と保険点数の記載が必要です。)このための申請書は「子ども医療・ひとり親家庭等医療助成費支給申請書」よりダウンロードすることができます。

ひとり親家庭等医療証を失くしたとき

ひとり親家庭等医療証の交付を受けている方が、医療証を紛失、または汚したり、破損したときは、申請により再交付いたします。申請書は「ひとり親家庭等医療証の再交付申請書」よりダウンロードすることができます。

小・中学生のお子様をお持ちの方へ

平成19年4月1日より小・中学生を対象に、医療機関で受診した際の健康保険適用による入院及び通院医療費自己負担分を全額助成する制度(子ども医療費助成制度)が始まりました。これまで、ひとり親家庭等医療費助成の対象となっていました小・中学生のお子様につきましても、この制度を利用していただくことになっています。詳しくは「子どもの医療費助成(葛飾区の制度)」のページへ

受付時間

平日は午前8時30分から午後5時まで。ただし水曜日は午前8時30分から午後7時30分まで。
また、毎月第4日曜日のみ午前9時から正午まで開庁しています。
上記時間外、土曜日・日曜日(第4日曜日を除く)・祝日、年末年始は受付していません。
 
 

関連リンク

よくいただくお問い合わせリンク

このページに関するお問い合わせ

子育て支援課児童手当係
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所4階 401番子育て支援窓口
電話:03-5654-8294 ファクス:03-5698-1533
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。

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