葛飾区公式サイト

[ 本文へ ]



現在位置 : トップページくらしのガイド税金住民税 › 住民税(特別区民税・都民税) の賦課


ここから本文です。

住民税(特別区民税・都民税) の賦課

更新日 平成25年5月10日

特別区民税・都民税のしくみについてご説明します。

納めていただく方

 課税する年の1月1日現在、区内に住所があり前年中に所得のあった方、または、区内に住所がなくても事務所・事業所、家屋敷をお持ちの方に課税されます。
 区民税には所得割と均等割があり、都民税の所得割・均等割と併せて課税されます。
 区内に住所がなく、区内に事務所・事業所または家屋敷をお持ちの方には均等割のみ課税されます。

税額

前年の1年間(1月から12月)の所得を基礎に税額を算出します。所得に応じて計算する所得割額と納税者に均等に課税される均等割額があり、この合計が年税額となります。

年税額=所得割額+均等割額

次に所得割と均等割について説明します。
まず所得割の計算方法ですが、所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

所得割額=課税所得金額(注)×税率-税額控除(調整控除、配当控除など)
(注釈) 課税所得金額=所得金額-所得控除額

所得割の税率は、平成19年度から、税源移譲により、一律10%です。

一方、均等割は前年中の合計所得金額が一定額を超える場合にかかるもので、年税額は区民税3,000円、都民税1,000円となっています(一定額とは、単身者で350,000円、障害者・寡婦・未成年者で1,250,000円です。)

 

特別区民税

都民税

税率(所得割)

6% 4%

税額(均等割)

3,000円 1,000円

なお、平成26年度から特別区民税の均等割の額が変わります。詳しくは下記リンク先をご参照ください。

申告について

申告をしていただく方

  1. 1月1日現在、区内に住んでいて、前年中に所得のあった方
  2. 前年中に所得がなくても課税・非課税証明書が必要となる方(都営住宅入居者など)や国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当、就学援助、後期高齢者医療などに加入または該当している方
  3. 区内に住んでいなくても、1月1日現在、区内に事務所・事業所・家屋敷をお持ちの方

申告をしなくてもよい方

  1. 税務署に所得税の確定申告をした方
  2. 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先で給料から住民税を引かれる方
  3. 生活保護法による生活扶助を受けている方

死亡している場合

賦課期日(1月1日)より前に死亡した場合は、納税義務は発生しません。また、1月1日に死亡した場合も、納税義務はありません。賦課期日を過ぎて死亡した場合は、相続人が住民税を納めることになります。

申告の期限

平成25年につきましては、2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)までです。

年の中途で引っ越しをされる方

 住民税は、毎年1月1日の住所を基準にしていますので、その後、区外に引っ越しをされても、その年度中の住民税は葛飾区に収めていただきます。引っ越し先ではその年の住民税はかかりません。

税の減免

税金の減免は次のとおり規定されていますので、該当する場合は納期限の7日前までに申請してください。

葛飾区特別区税条例

  第36条 区長は、区民税の納税者について次の各号の一に該当する者であって必要があると認める者に対し区民税を減免することができる。
(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者
(2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(3) 前2号に掲げるもののほか特別の理由がある者
2 前項の規定によって区民税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに規則で定める申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

 

よくいただくお問い合わせリンク

このページに関するお問い合わせ

税務課課税第一係・課税第二係・課税第三係
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階 321番窓口
電話:03-5654-8550 ファクス:03-5698-1508
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。

便利帳コード:wb016